1960-03-26 第34回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第3号
３、人権侵犯事件の調査処理機能の強化充実をはかるため、人権擁護局に専門調査官を配置するにあたり、その要員として三名。４、前記の青少年対策の強化としての検事十名、並びに少年院教官二十五名の増員のほか、司法試験の円滑なる事務処理に要する要員として司法試験管理委員会事務局に五名がそれぞれ増員されることになっております。以上が増加額の大要でございます。
３、人権侵犯事件の調査処理機能の強化充実をはかるため、人権擁護局に専門調査官を配置するにあたり、その要員として三名。４、前記の青少年対策の強化としての検事十名、並びに少年院教官二十五名の増員のほか、司法試験の円滑なる事務処理に要する要員として司法試験管理委員会事務局に五名がそれぞれ増員されることになっております。以上が増加額の大要でございます。
その内訳について簡単に申し上げますと、一、法務局における登記、台帳事務の事務量の増加に対処し、その事務の円滑適正な処理をはかるため百四十二名、二、東京入国管理事務所羽田空港出張所のジェット旅客機乗り入れ等に伴う出入国者の増加に対処し、その入国審査業務の適正かつ、迅速なる事務処理をはかるため入国審査官を十五名、三、人権侵犯事件の調査処理機能の強化充実をはかるため、人権擁護局に専門調査官を配置するにあたり