2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
五月二十五日に開催されました総合資源エネルギー調査会電力・ガス基本政策小委員会におきまして、近年、火力発電の休廃止が相次いでいること等により供給力が減少していることが理由であるとの説明がありました。その背景には、卸電力市場の取引の拡大及びFITで支援する再エネ電気の量の拡大に伴い、取引価格が低迷し、発電事業をめぐる事業環境が悪化しているということが挙げられております。
五月二十五日に開催されました総合資源エネルギー調査会電力・ガス基本政策小委員会におきまして、近年、火力発電の休廃止が相次いでいること等により供給力が減少していることが理由であるとの説明がありました。その背景には、卸電力市場の取引の拡大及びFITで支援する再エネ電気の量の拡大に伴い、取引価格が低迷し、発電事業をめぐる事業環境が悪化しているということが挙げられております。
○世耕国務大臣 二〇一四年八月二十一日に開催されました総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会では、電力システム改革によって競争が進展した環境下での原子力事業のあり方を議題として、委員の皆さんに御議論をいただきました。
さらに、新たな電力市場の整備に向けまして、総合エネルギー調査会電力・ガス基本政策小委員会のもとに制度検討作業部会が新設されて、この三月六日に初会合されたと伺っております。
○鈴木副大臣 本年七月より、審議会、原子力事業環境整備検討専門ワーキンググループでありますが、これは総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会原子力小委員会のもとにありますけれども、その審議会において、電力システム改革により競争が進展し、また、原発依存度が低減した新たな環境下においても使用済み燃料の再処理等が滞ることがないよう、必要な措置について検討が進められておるところであります。
具体的には、総合資源エネルギー調査会電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループの下で、災害時などにおける関係事業者間の連携ルール、一般送配電事業者が需給のバランスの調整を行うための発電所への指令ルール、一般送配電事業者が確保すべき調整力やその費用回収の仕組み、一般送配電事業者としての中立性をより一層確保するための行為規制の在り方、一般担保規定などの取扱いについて検討を行いました。
その上で、今度、総合資源エネルギー調査会電力・ガス事業分科会電気料金審査専門小委員会、その下に火力電源入札ワーキンググループというのがございまして、これは先生方入っていただいて、私どもの作ったその募集要綱が透明性、公平性という観点からちゃんとしているかということを審査、検証していただくというプロセスがございます。そこで晴れてその募集要綱が決まります。
我が国におきましても、昨年二月に総合資源エネルギー調査会電力システム改革専門委員会で取りまとめられた報告におきましても容量メカニズムの創設について指摘をされておりまして、自由化後を念頭に置いた各発電事業者の動き、あるいは海外での検討状況なども勘案しながら具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
総合資源エネルギー調査会電力システム改革専門委員会が今年の二月に取りまとめました報告書におきましても、まず、北本連系設備につきましては、これは現行六十万キロワットでございますけれども、これを九十万キロワットまでの増強を早期に実現すると。