2011-04-13 第177回国会 参議院 国民生活・経済・社会保障に関する調査会 第5号
議事に先立ちまして、去る三月十一日に発生いたしました東日本大震災以降、初の調査会開会でもございますので、震災によりお亡くなりになられた方々に対して御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと思います。 御起立をお願いいたします。黙祷。 〔総員起立、黙祷〕
議事に先立ちまして、去る三月十一日に発生いたしました東日本大震災以降、初の調査会開会でもございますので、震災によりお亡くなりになられた方々に対して御冥福をお祈りし、謹んで黙祷をささげたいと思います。 御起立をお願いいたします。黙祷。 〔総員起立、黙祷〕
(拍手) 次回でありますけれども、三月はこの調査会、開会はなしということで、四月の半ばぐらいという目標で、筆頭間で御協議をいただこうと考えております。御予定ください。 本日はこれにて散会いたします。 午後三時二十七分散会
以上の調査審議の中で、発言を行った委員は延べ数で百五十一名、調査会開会時間は三十七時間を超えるものでありました。あくまで前段階の調査でありまして、本格的な調査は今国会以降、まさしく委員各位によって行われていくこととなります。 これからの調査会の運営につきましては、前国会同様、委員各位の御指導と御協力をいただきながら、公平かつ円滑に行ってまいりたいと存じます。
本日までの調査会において、発言をした委員延べ数は百五十一人、調査会開会時間は三十七時間を超えております。 憲法は国民のものであり、人権の尊重、主権在民、再び侵略国家とはならぬという原則を堅持して、二十一世紀の日本のあるべき姿を求めて、憲法に関する広範かつ総合的調査活動が今後もなされるべきものと信じます。
本調査会は、第百十五回国会以降において、標記の調査テーマに関し調査会開会六回、延べ十八人の参考人から意見聴取及び質疑等を行ってまいりました。 しかしながら、初年度における調査の検討をさらに深めるとともに、今後の内外における経済社会情勢の変化などに応じて当然に新たな課題への取り組みも想定されるため、これらの課題にも適切な対応をしつつ、さらに充実した調査を進めていく所存であります。
終りに臨み、御意見をたまわった方々はもちろんのこと、この調査会開会について御尽力下さいました名古屋通商産業局の各位及び中小企業庁振興課長、さらには最後まで静粛にこの会の進行に御協力下さいました傍聴者の皆様に対し、改めて厚くお礼申し上げる次第であります。 それではこれにて閉会いたします。 午後五時十五分閉会