2021-04-02 第204回国会 衆議院 環境委員会 第4号
これはやはり、私は、経済産業省が諮問する会、エネルギー調査会基本政策分科会ですね、環境大臣として、また気候変動担当相としても、むしろ諮問する立場に、経済産業相と環境大臣が諮問をするエネルギー基本計画というふうに主体的に取り組むべき時代に立っていると思います。 改めまして、環境大臣、気候担当相兼任の大臣として、エネルギー基本計画に対してどのようにコミットしていくべきか、御所感を伺います。
これはやはり、私は、経済産業省が諮問する会、エネルギー調査会基本政策分科会ですね、環境大臣として、また気候変動担当相としても、むしろ諮問する立場に、経済産業相と環境大臣が諮問をするエネルギー基本計画というふうに主体的に取り組むべき時代に立っていると思います。 改めまして、環境大臣、気候担当相兼任の大臣として、エネルギー基本計画に対してどのようにコミットしていくべきか、御所感を伺います。
○梶山国務大臣 エネルギー基本計画につきましては、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、今議論をされているところであります。今回の事案につきましても、紹介をした上で議論をしていただくつもりでおります。 そういった中で、原子力の役割、またエネルギーの比率というものが決まってくるものだと思っております。
御指摘いただきましたエネルギー基本計画につきましては、昨年から総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において検討を開始しておりまして、これまで六回議論しております。
十一月十七日に開催されました総合資源エネルギー調査会基本政策分科会におきまして、資源エネルギー庁が整理をいたしました説明資料によりますと、地上設置型の太陽光発電の導入拡大に向けた課題として、日本の国土の約七〇％は森林であり、平地につきましては、宅地や農地として既に開発されている地域が多く、太陽光発電を導入できる地域が限られているということから、導入適地は限定的であるというふうにされておるところでございます
○梶山国務大臣 ちょうど先月から総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で議論が始まったところでありまして、その後に国会が始まって、菅総理の宣言もございました。
まず、再エネの主力電源化ということでございますけれども、五月十六日の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会におきまして、再生可能エネルギーにつきましては、エネルギーミックスを実現し、電源構成全体の二二％から二四％を占める主力電源にしていくことをエネルギー基本計画の素案としてお示ししたところでございます。
エネルギー基本計画の検討に当たりましても、御指摘のように、五月十六日の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会におきまして、再生可能エネルギーにつきましては、二〇三〇年のエネルギーミックスの二二％―二四％を占める主力電源の数字をお示ししているところでございます。
○世耕国務大臣 御指摘のように、五月十六日の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会において、再生可能エネルギーについて、エネルギーミックスにおいて電源構成全体の二二から二四％を占める主力電源という表現を今回は入れさせていただきましたが、それをエネルギー基本計画の今素案としてお示しをしているところであります。
○中川国務大臣 総合資源エネルギー調査会基本政策分科会におけるエネルギー基本計画の見直しに向けた議論がなされておりますが、環境省としても注視しているところでございます。 エネルギー政策は地球温暖化対策と密接に関連していることから、環境省としては、エネルギー基本計画の見直しの方向性が、パリ協定を受けた脱炭素化の方向性と整合したものとなることが重要であると認識いたしております。
○落合委員 これで質問は終わりますが、予断なくというふうに今大臣はおっしゃいましたけれども、この話し合っている総合エネルギー調査会基本政策分科会というところの委員の発言を見てみますと、前政権と比べてみると、前政権の委員の構成は、三分の一ぐらいの人たちは原発に後ろ向きの人たちがいたんです。でも、今、多分二、三人ですよ。最初の委員の選び方が、もう色がついているんです。
こうしたエネルギー基本計画につきましては、現在、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会におきまして、二〇三〇年へ向けてどのようにエネルギーミックスを実現していくかといった観点を中心に、有識者の皆様に御議論いただいているところでございます。
平成二十六年四月に策定したエネルギー基本計画についての見直し検討が進んでいる、先ほど大臣からもお話しいただきましたが、政府では総合資源エネルギー調査会基本政策分科会でも議論が開始されていると承知しております。 二十六年計画を受けて翌平成二十七年七月に示された国の長期エネルギー見通しの再エネ比率は、二〇三〇年度において総発電量の二二から二四％とされております。
このため、片山委員御指摘のように、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の議論には環境省や外務省にも参画いただいているところでございます。
さらに、経産大臣の諮問機関である総合資源エネルギー調査会基本政策分科会では、リプレース、リプレースというのはいわゆる現在動いている原子炉を廃止してそのかわりに原子炉をつくるということをリプレースというわけですけれども、この検討まで始めている。
一方、この４をごらんいただきますとおわかりいただけるように、経産省は、その中の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の中の、長期のエネルギー需給の見通しという小委員会の中でだけの議論になっている。これは、民間企業や経済団体のヒアリングを繰り返されている。しかし、そこで出てくるのは、当然ながら、民間企業、経済団体は経済を重視しますから、一円でも安い電気代、電気料金にしてほしいということになります。
これは、五月十一日の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通し小委員会の発電コストワーキンググループで、発電コストについての見解の案が出されたものでございます。 この数字、お配りをさせていただきましたが、これを総理も尊重するということでございます。
という書きぶりが、兼職の禁止に限るものであって、異動、再就職の制限にまで及ぶものではないという御答弁をいただいたわけでありますが、このことについては、経済産業省の審議会、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力システム改革小委員会制度設計ワーキンググループ、こういうところで、兼職の禁止だけではなく、送配電会社から発電会社や小売会社、持ち株会社への異動や再就職を一定期間、例えば二年間禁止すらも提示されていたと
この法案作成に当たり、経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会の制度設計ワーキンググループにおいて、送配電会社の役員退任後も一定期間の就任制限を設ける、そういう方向性が示されていましたが、実際に、今回法案で上がってきましたら、それが入っていませんでした。ヨーロッパなどでも退任後の就任制限がありますが、どうして、検討していたにもかかわらず、今回の法案ではそれが入っていないんでしょうか。
エネルギーミックスに関する検討状況でございますけれども、昨年四月のエネルギー基本計画を踏まえまして、ことしの一月三十日から、各分野の専門家あるいは消費者代表等から成ります総合資源エネルギー調査会基本政策分科会長期エネルギー需給見通しの小委員会というものを設けまして、ここで具体的な検討を進めているところでございます。
冒頭申し上げたように、あすの一月三十日には、政府において、総合資源エネルギー調査会基本政策分科会と長期エネルギー需給見通し小委員会の合同会合が二時よりスタートということであります。