2020-06-01 第201回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第4号
○畑野委員 今回の基本法改正の具体的な検討が行われた総合科学技術・イノベーション会議基本計画専門調査会制度課題ワーキンググループでは、二〇二五年までに大学、国立研究開発法人に対する企業の投資を二〇一四年度の三倍にする目標について検討し、「現在の伸び率のままでは目標達成も難しい状況であり、更なる活性化を促す方策が必要である。」ここまで書かれているんですね。
○畑野委員 今回の基本法改正の具体的な検討が行われた総合科学技術・イノベーション会議基本計画専門調査会制度課題ワーキンググループでは、二〇二五年までに大学、国立研究開発法人に対する企業の投資を二〇一四年度の三倍にする目標について検討し、「現在の伸び率のままでは目標達成も難しい状況であり、更なる活性化を促す方策が必要である。」ここまで書かれているんですね。
これまでの参議院改革の主な取組としましては、調査会制度の創設、行政監視委員会の設置、決算審査の充実、押しボタン式投票の導入などがございます。 以上でございます。
そして、今のお話でありますけれども、まさに、ことし一月の総合資源エネルギー調査会制度設計ワーキンググループにおきまして、発電設備を設置する者の費用負担ルールをより明確化するためのガイドラインを作成するという方向性を既に打ち出しております。
次に、我が国の審議会・調査会制度、特に年金関連は、国民の利益を忘却し、完全に官僚の隠れみの的存在に堕落している。厚生年金基金資産のＡＩＪ投資顧問による消失事件に関する有識者会議もその典型である。高額の委員報酬などに左右され、国際比較研究の視点に立脚して政府から独立した見解を提示不可能な学者は、国民にとり全く有害無益な存在である。
この調査会制度、三年間ある程度継続性を持ったテーマで同じメンバーで議論をするという中で、正にこの議員外交の意義付けというものもあると思いますので、今後ますますこの国際問題調査会を通じて、日本の外交の中で議員外交というものはどうあるべきかと、あるいはその具体的な中身の実現も含めて進めていっていただきたいということをメンバーの一人としてもお願いをさせていただきたいというふうに思います。
この調査会制度は、八六年五月、国会法の一部及び参議院規則の一部が改正され、参議院に国政の基本的事項に関し、長期的かつ総合的な調査を行うものとして設置されました。これまでに延べ九つの調査会が設置され、それぞれ調査報告書を出しています。 主な成果は、参議院企画調整室作成のパンフレットによると次のようなものです。
ですから、調査会制度についてはもう一度考え直してもいいのではないかなと。言うならば、もっと委員会を小分けにして、その委員会一つ一つの作業量を減らすようなこともあってもいいかもしれないなというような気もするわけです。 以上、ちょっと具体的な話になりましたけれども、四点ほど、これまで議論に参加させていただいて気が付きましたことを述べさせていただきました。ありがとうございます。
参議院に調査会制度が創設されて第六期目となる本調査会は、国際問題に関し長期的かつ総合的な調査を行うため、一昨年八月七日に設置され、三年間のテーマを「新しい共存の時代における日本の役割」と決定をいたしました。 第二年目は、第一年目に引き続き、「東アジア経済の現状と展望」及び「イスラム世界と日本の対応」について鋭意調査を進めてまいりました。
参議院に調査会制度が創設されて第六期目となる本調査会は、国際問題に関し長期的かつ総合的な調査を行うため、昨年八月七日に設置され、三年間のテーマを「新しい共存の時代における日本の役割」と決定し、第一年目は、「イスラム世界と日本の対応」及び「東アジア経済の現状と展望」について鋭意調査を進めてまいりました。
参議院には、「国政の基本的事項に関し、長期的かつ総合的な調査を行うため、調査会を設ける」、国会法五十四条の二という調査会制度を一九八〇年代からスタートさせています。 昨年の参議院選挙後、新しい院の構成のもとで、三つの調査会とその調査事項を各会派の合意のもとに決定して調査を開始したばかりです。
その間、正副議長の党籍離脱に始まり、総予算の委嘱審査、常会の一月召集、調査会制度の導入、国会テレビ中継など、さまざまな改革が実施され、一定の評価を受けてまいりました。
その結果、各会派の総意をもちまして高齢社会対策基本法案を起草し、去る二日、昭和六十一年の調査会制度発足以来初めての調査会提出法律案として、本調査会より議長に提出することができました。 同法案は、去る五日、本院本会議において全会一致で可決され、衆議院に提出されたところであります。 さらに、本日は、この三年間の調査の結果を最終報告書にまとめ、議長に提出することを決定することができました。
まず、昨年の偽造預金証書を使った不正融資などの金融不祥事の反省に立って、本年一月十七日、金融制度調査会制度問題専門委員会は、「金融システムの安定性・信頼性の確保について」と題する報告書をまとめたと思うんです。私も読ませていただきました。ここで改めて、この金制調が出した見解というものを、どういうことを言わんとしているのか、まずお聞きしたいと思います。
さて、本日のテーマでございます金融制度改革については、実は私は、金融制度調査会制度問題専門委員会の特別委員として、今回の法案の基礎となりました金融制度調査会答申の取りまとめの議論に参加させていただいておりました。そこで、まずは金融制度調査会の議論において私が常々持っておりました感想のようなものから始めさせていただきたいと存じます。
政府提出法案を中心に審議するいわば受け身の国会から、政策提言並びに参議院先議の法案提出という主体的、能動的で立法府本来の役割を果たすために、六年前、国会法を改正して本院に調査会制度を設けた趣旨に照らしても、中西調査会長案は提言を多数盛り込んだ苦心の跡がうかがえるのであります。 さらに、本年六月、ブラジルで環境サミットが開かれることは世界的関心事であります。
今後とも調査会制度創設の趣旨にかんがみ、より一層充実した活動が行われることを希望いたします。 最後に、三年間の長きにわたりまして御熱心に調査を進めていただきました皆様方の御協力に対しまして改めて心から感謝申し上げますとともに、皆様方の御健勝とますますの御活躍をお祈りいたしましてお礼のごあいさつといたします。 まことにありがとうございました。（拍手） 本日はこれにて散会いたします。
戦後、わが国における審議会、調査会制度は、行政の民主化または官僚行政の打破という観点から行政委員会制度の採用と並んで重視され、現在、政府に二百を超える審議会等が乱設されているのでありますが、しかし、他面では審議会制度に対する一般的世評はすこぶる悪く、隠れみのとかトンネル機関とか、その欺瞞的性格を強調する見解もかなり一般化していることもまた事実であります。
しかし率直に言って、昨日も申し上げましたけれども、中教審の答申をめぐり、同時にまたそのことから派生をして、この大学の財政のあり方については、調査会制度等を設けて慎重に検討すべきであるというのであれば、文部省自体は国会の中でむしろその調査会の設立ということを提案すべきであるにかかわらず、そういうものを無視しておる。
憲法調査会制度に同意しておりませんから、そのことについてとやかくの意見を述べようとは思いません。しかし、清瀬議長は、議長就任のときのごあいさつ、その後における本委員会の経過等に照らして、議長、副議長の党籍の問題というものはいまだ未解決、これはどういうことか。先般においては、三党の決定に従うと言われましたが、これは議長としてはまことに権威なきものだと思います。しかし、私はとやこうは申しません。
従いまして、専売調査会制度を設けてそこで十分に審議を正する、そういうふうにいたしたいと考えております。