2000-03-27 第147回国会 参議院 行政監視委員会 第4号
特殊法人についての調査会あたりを常設して、そこで詰めてやっていったらどうかなと、このように先ほど先生のお話を聞いておりまして思ったのでありますが、御意見を承りたいと思います。 それから、富田参考人、これから財投債を発行する、郵貯や簡易保険、これはもうやっぱり財投債の方に大分回るのはあると思うんですが、いずれにしても自主運営の規模が将来どんどん拡大していきますね。
特殊法人についての調査会あたりを常設して、そこで詰めてやっていったらどうかなと、このように先ほど先生のお話を聞いておりまして思ったのでありますが、御意見を承りたいと思います。 それから、富田参考人、これから財投債を発行する、郵貯や簡易保険、これはもうやっぱり財投債の方に大分回るのはあると思うんですが、いずれにしても自主運営の規模が将来どんどん拡大していきますね。
非常に自己主張は上手だ、だけれども集団活動が弱いんだという、これはぜひまたこの調査会あたりで検討してほしいんですけれども。 私の断片的な感じでは、ことしの中学校一年生は生活科元年と申します。平成四年に生活科ができました。
一つはそういうような現実を踏まえ、それからそういった大きな船まで一律の安全基準をかけていく必要が出てきたというようなこともあり、また臨時行政調査会あたりからの指摘、行監からの指摘、そういったこともすべて考え合わせて今回の改正に踏み切ったというような事情にあります。
御案内でしょうけれども、地方制度調査会あたりでもこういう意見が出ていますし、私はここ四、五年は多分地方の財政収入構造から見てそういう変化、いわゆる前のような財源不足を生ずるような変化というものは、国との比較の問題で、ないと思いますので、ぜひそう長い期間ではない財間で御検討いただきたい、かように思います。 さてそこで、今年度の地方に交付される、本来交付される金額、交付税の。
ただ、この問題はいろいろと技術的な問題もございますので、委員がまさに御指摘のように、金融制度調査会あたりの議論では、作業部会などを開いて今後検討していったらいいんではないかというような議論も出ております。
したがいまして、例えば税制調査会あたりですと、小委員会の議論を経た後、小委員長がきょうはこういう議論があったというようなことでまとめて報告をするというようなことはされておりますけれども、議事録の中身でありますとか、そのときのだれがどういうふうに話しましたという細かいことは、みんな秘密ということでお願いをしてございます。
もしあるとすれば、口頭で項目をばっと出されてみたって、それはなかなかこんな時間でできっこないので、改めてひとつ調査会あたりに出して我々に議論させてもらえないか、こういう気持ちがいたすわけであります。これに対しての受けとめ方をお願いしたいというふうに思います。 それから、三つ目なんですけれども、流通機構という問題が一つの課題になっています。
例えばこれは場所といっていいかどうかわかりませんけれども、地方制度調査会あたりにこの際一遍その問題について、どうお考えでしょうかという意見を聞いてみる。結果として交付税特別会計の償還財源にするとか、あるいは基金制度にするとか、あるいは昭和五十三年度までの、あるいは四十五年度でもいいのですが、特例債の償還財源に充てるとかいろいろあったと思うのです。
だからぜひこれは一度論議をしていただきたいものだなと思いますし、できれば税制調査会あたりでこういうものをきちっと一回論議してもらえないものかなというふうに思うんですけれども、そういうことは不可能でしょうか。
そういう中でも、やはり何といいましても税制というのは大変効果のある施策でございますので、宅地政策をやっているときにも非常に問題になったのですけれども、我々の方でいろいろな税制上の要求をいたしましても、税制は税制の論理があるということで、宅地政策とかそういうふうなことから出てくる論理というのは邪道だということで、税制調査会あたりでの受けとめ方は土地問題に関しましての税制に対しまして非常に冷ややかでございました
これは、今政府の税制調査会あたりで大変に熱心に議論されているところでございます。今回の税制改正の引き金になりましたのはアメリカの税制改正であるわけでございます。ところが、アメリカと日本とでは実は国内の経済バランス、国内の需要と供給とのバランスが現在逆になっております。
もちろん、従来、日本におきましても、地方団体の規模というものは千変万化と申しますか、非常に種類が多いわけでありますので、それぞれの規模等に応じまして類型の変わった組織形態というものも考えられるではないか、そういう議論が地方制度調査会あたりにもございました。これは一つの御意見とは存じます。
それで、どちらが理論的に見て効果があるのか、行政としてはどちらであるべきかという議論になりますと、私の見解は、これはかなり両方とも言い分は——私は自治省にもいたものですから、地方制度調査会あたりの言い分もよく承知しておりますが、これはやはりあるのでございます。国は国の方の側として言い分があるし、地方は地方としての言い分がある、そういう問題でございます。
ですから食品衛生調査会あたりでも、そういう問題については広く意見を聞いて、真剣に議論してもらう必要がある。何か話に聞きますと、十一品目を指定する際も、わずかな時間に会社から出されたデータだけを頼りにして審査をして、指定を決めだというような話も聞いていますけれども、そういう扱い方をされますとやはり国民は不安に思いますよ。
私はこの点については、税制調査会あたりで議論をされておる問題あるいは衆議院、参議院のそれぞれ大蔵委員会等の附帯決議ではありませんけれども、この税率の変更の問題について、上げるだけではなくて下げることも検討すべきではないかと思うわけであります。 そういう点で、これは感覚の問題でありますが、政務次官、どうでしょうか。
ただ現在の状況では、これはまたおしかりを受けるかもしれませんけれども、第二臨時行政調査会あたりの御答申を見ましても、国有鉄道を七つ程度に分割せよというような話になりましたり、地域別な運賃をつくれというようなことで、今のようなことで推し進めていけば地域別運賃などもおかしいじゃないかというようなことになるわけですが、そういうような方向に今動いてきておる、この点についてはいろいろ意見があります。
恐らくそれは今おっしゃる議会制度調査会あたりの中でそのことが決められたのであると思うが……（発言する者あり）そうじゃないですか、どうも官僚が朝に一城、夜に一塁というのか、だんだん立法府の権限を剥奪してくるというおそれなきにしもあらず、非常に不愉快です。私は何も利害得失で言っているんじゃありませんけれども、こういうところもひとつきちっとしてもらわなければならない。
ただ、臨時行政調査会あたりの御指摘にもございますように、将来的にはその転作の定着化を一層進めていくという必要があるというふうなこと、さらには現在の奨励補助金の水準並びに体系を見直していくというふうなことが一つの大きな課題となっておったわけでございまして、今後における米需給を十分踏まえまして第三期の対策を仕組んだところでございます。
あわせて、今回の法案は一元化に至る一環だというふうに位置づけられておりますけれども、どうもそのあたりが、単に財政調整が表に出るだけで、後でまた問題にしますけれども、基本調査会あたりでの答申から余りにも外れておる部分があるのではないか、こう考えますので、年金担当相の事務局の方から全体像を示してもらいたい。
また臨時行政調査会あたりの意見の中にも、農業の今後の方向といたしまして、すぐれた技術を導入して能率的な農業経営をやっていくということに対する抵抗というものは全くないわけでございます。その意味で協同農業普及事業のような技術を中心とする普及指導活動、その存在そのものに否定的な意見というのは私はなかったような気がいたしておるわけでございます。