2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
拉致問題対策本部事務局による「ふるさとの風」、「日本の風」、また、特定失踪者問題調査会による「しおかぜ」等の取組があります。こういった拉致被害者向けラジオ放送に係る政府の取組状況についてお尋ねいたします。
拉致問題対策本部事務局による「ふるさとの風」、「日本の風」、また、特定失踪者問題調査会による「しおかぜ」等の取組があります。こういった拉致被害者向けラジオ放送に係る政府の取組状況についてお尋ねいたします。
少なくとも、またチャンピオン訴訟が起こるようなことがあったら、これは十分に特定失踪調査会との間で議論をしているということにならないし、理解も得ているということにならない。明確に言っておきたい。 次に、平壌において、六月中旬、反体制派のビラがおびただしく出された。このことを承知しているか。あわせて、北朝鮮の経済状況悪化ということをどう分析しているか、お伺いしたい。
このことで、その後、田中実さんや松本京子さんが認定を、その前後でされていますが、この特定失踪調査会との意見交換はどうなっているのか。 特定失踪調査会は、その後、全く何の進展もないという中で、新たに法的な措置を講ずる、つまり、チャンピオン訴訟ですね、古川了子さんの拉致認定を求める、認めさせる訴訟のようなものをもう一回起こしたいという機運も高まっている。このことをどう認識しているか、お伺いしたい。
衆議院での憲法調査会時代、四つの小委員会をつくって、最終報告書の取りまとめに向けて非常に有効に機能していたと評価している、こういう前例あるわけです。じゃ、私たちの参議院でも、平成十六年第百五十九国会において、参議院の当時の憲法調査会にもこういう小委員会があって、二院制と参議院の在り方に関する小委員会を設置、活用して成果を上げた前例もあります。
前回もそのような趣旨の御質問がありましてお答えしましたが、過去におきまして、衆議院憲法調査会では、平成十四年に四つの小委員会、それから十五年、十六年におきましても、ちょっと内容は変わりましたけれども、同じく四つの委員会がありました。 松沢議員には、たしか政治の基本機構のあり方に関する調査小委員会の委員として議論に加わっていただいたということを記憶しておるわけであります。
私は、先日の自民党エネルギー調査会でも発言したのですが、次期エネルギー基本計画にも原発事故の反省と教訓、原発依存度の低減、再エネ最優先の原則をしっかり書き込むべきだと考えるんですけれども、小泉大臣の御見解を伺いたいと思います。
集団訴訟が起こり、裁判の中でＰＦＯＡによる健康被害を調査する必要があるとされ、デュポン社が五百万ドルを拠出して、独立科学調査会が設立されました。約七万人に上る住民の血液検査と健康調査が行われ、これによってＰＦＯＡと六つの症状との関連が確認されることになります。
五月二十五日に開催されました総合資源エネルギー調査会電力・ガス基本政策小委員会におきまして、近年、火力発電の休廃止が相次いでいること等により供給力が減少していることが理由であるとの説明がありました。その背景には、卸電力市場の取引の拡大及びＦＩＴで支援する再エネ電気の量の拡大に伴い、取引価格が低迷し、発電事業をめぐる事業環境が悪化しているということが挙げられております。
○芝博一君 国民生活・経済に関する調査会における中間報告について御報告を申し上げます。 本調査会は、第二百回国会の令和元年十月四日に設置され、三年間の調査テーマを「誰もが安心できる社会の実現」と決定し、鋭意調査を進めております。
○宮沢洋一君 資源エネルギーに関する調査会の中間報告につきまして、その概要を御報告申し上げます。 本調査会は、三年間の調査テーマである「資源エネルギーの安定供給」のうち、二年目は「資源の安定供給等」について調査を行い、中間報告書として取りまとめ、去る六月二日、議長に提出いたしました。
国際経済・外交に関する調査会長鶴保庸介さん。 ───────────── 〔調査報告書は本号（その二）に掲載〕 ───────────── 〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
── 本日の会議に付した案件 ○国会職員法及び国家公務員退職手当法の一部を 改正する法律案（衆議院提出） ○国会職員の給与等に関する規程及び国会職員の 勤務時間、休暇等に関する規程の一部改正に関 する件 ○参議院職員等苦情処理規程の一部改正に関する 件 ○国立国会図書館職員苦情処理規程の一部改正に 関する件 ○国会議員の秘書の退職手当支給規程の一部改正 に関する件 ○本会議における調査会
○委員長（水落敏栄君） 次に、本会議における調査会の中間報告に関する件を議題といたします。 去る二日、国際経済・外交に関する調査会長から国際経済・外交に関する調査の中間報告書が、国民生活・経済に関する調査会長から国民生活・経済に関する調査の中間報告書が、また、資源エネルギーに関する調査会長から原子力等エネルギー・資源に関する調査の中間報告書が、それぞれ提出されました。
私、現職に就きましたのが昨年の九月でございますが、その直前に、おっしゃいましたように、自民党の治安・テロ対策調査会に所属しておりまして、冒頭におっしゃいましたように、本当に一年前の六月四日、クロスボウを使った、自分の母親、おばあ様、兄弟、そして家族を殺傷した事件が起こりまして、今日に至っております。
○国務大臣（梶山弘志君） 御指摘の、原子力が再エネとともに確立した脱炭素技術であるという表現は、昨年十一月の総合資源エネルギー調査会の資料において初めて提示をしたものであります。現行のエネルギー基本計画でも、原子力は実用段階にある脱炭素化の選択肢として位置付けられております。
○会長（鶴保庸介君） ただいまから国際経済・外交に関する調査会を開会いたしたいと思います。 委員の異動について御報告いたします。 本日、里見隆治君が委員を辞任され、その補欠として宮崎勝君が選任されました。 ─────────────
本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。 理事会において協議の結果、お手元に配付の国際経済・外交に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。 つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（芝博一君） それでは、ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会をいたします。 委員の異動について御報告をいたします。 昨日、島村大君が委員を辞任され、その補欠として森屋宏君が選任をされました。 ─────────────
本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することになっております。 理事会において協議の結果、お手元に配付の国民生活・経済に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。 つきましては、本案を本調査会の中間報告書として議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
現行法は欠陥法であると、現行法のままで発議はできない、もう一度作り直すしかない、このままではこの国民投票法は使えませんと言っているわけでございますので、山花議員の答弁もこの奥野議員の発言の趣旨の範囲内であることを、立憲民主党、公党でございますから、党代表と違う発言を、しかも立法者である、国民投票法を作った立法者である枝野代表の発言と違うことを我が憲法調査会の会長である山花議員が言うようなことはあり得
また、平成十六年の第百五十九国会において、参議院の当時の憲法調査会にも二院制と参院制の在り方に関する小委員会を設置、活用して成果を上げた前例もあります。 〔会長代理那谷屋正義君退席、会長着席〕 今後の憲法審査会の運営を滞らせることなく、憲法本体の改正論議と、改正審議と国民投票法関係の審議を分業的に同時進行するために極めて有効な手段です。
○会長（宮沢洋一君） ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、清水真人君及び井上哲士君が委員を辞任され、その補欠として高野光二郎君及び市田忠義君が選任されました。 ─────────────
本調査会は、毎年、調査に関する中間報告書を議長に提出することとなっております。 理事会において協議の結果、お手元に配付の原子力等エネルギー・資源に関する調査報告書（中間報告）案がまとまりました。 以下、その概要について御説明いたします。
先ほど述べましたように、「しおかぜ」につきましては、ＮＨＫやＫＤＤＩ、特定失踪者問題調査会の三者で覚書を結び、ＮＨＫの短波国際放送に支障がないことなどを条件に、一部の送信機の使用を認めているところです。 「しおかぜ」が使用しております送信機は、ＫＤＤＩの所有物でありますけれども、老朽化は進んでおります。
○井上（一）委員 けれども、今の答弁だと、使えなくなったときに改めて相談してもらって、そのときにＮＨＫとして支障がなければ、特定失踪者問題調査会に使うこともその時点で検討しますということだと、送信できない可能性も出てくるわけですよね。私、それはおかしいと思いますよ。今時点でしっかりと、特定失踪者問題調査会が引き続き放送ができるようにＮＨＫとしても協力していきますという答弁になるんじゃないですか。
政府は、特定失踪者問題調査会に委託し、毎日一回、「しおかぜ」の枠を使いまして、三十分間、八俣送信所から「ふるさとの風」のコンテンツを現在送信しております。 同調査会からは、この政府のコンテンツの送信時間を拡大するため、来年度から送信機の使用時間を一時間程度延長したい旨の要望が寄せられ、先日、ＮＨＫと調査会、それに送信機の所有権を有するＫＤＤＩの三者で協議を行いました。
総合資源エネルギー調査会において、例えば二〇三〇年の省エネの見通しについて見直しを行って、従来の石油換算で五千三十万キロリットルから五千八百万、さらには六千二百万キロリットル程度に深掘りをしたところ、そして、この六千二百万キロリットルというのは、二〇一三年度のエネルギー消費量の約二割を占める百貨店、スーパー、小売、オフィス、事務所等の業務部門のエネルギーの全ての削減に相当するということ、そしてさらに
また、エネルギー基本計画、これにつきましては総合資源エネルギー調査会、ここにおいてその議論が進んでいるところでございます。
○国務大臣（梶山弘志君） 二〇三〇年に向けては、これまでも、エネルギー基本計画の見直しに向けた総合資源エネルギー調査会や、地球温暖化対策計画の見直しに向けた中央環境審議会、産業構造審議会の合同会合等において、二〇五〇年のカーボンニュートラル目標を踏まえた議論が進んできております。
今、エネルギー調査会、私も議事録全部読もうと思ったんだけれども読み切れぬで、その概要も見させていただきました。原子力の再稼働に対してはもう九九％、あらゆる識者が、あそこの審議委員が話しています。それに比べると、今大臣言われた再エネについてのそういう見解は、これまたまばらでほとんどない。むしろ、再エネの不安定さといいますかマイナス点が散見される、こういう状況です。
ガバナンスも含めて、必要な大学改革の内容について、本年三月に設置した世界と伍する研究大学専門調査会の議論を踏まえ、新たな法的枠組みを早急に検討の上、次期通常国会への法案提出を目指してまいります。 大学ファンドは、科学技術・イノベーション政策の切り札です。
そして、自民党税制調査会の幹部から税制に対する圧力もあって、外務省がこれに抵抗できない面もありましたということを言われております。 これ、もちろん大変難しい問題であることは分かっているんです。だけど、今、この間の決算委員会の答弁でも、コロナ禍の下で資金不足は特に途上国で拡大するという答弁がありました。コロナ禍を理由にしたら、ますます資金不足になるんですね。
総合資源エネルギー調査会の基本政策分科会で、ＲＩＴＥ、地球環境産業技術研究機構ですか、ここがシナリオ分析をして、シナリオを提示をしている、二〇五〇年。これは、私は、確かにいろいろな根拠はあって計算していると思いますけれども、あれっと思うことがたくさんあります。
今、船田発議者の方から過去の御紹介がありましたが、私自身、衆議院の憲法調査会時代の平成十六年に基本的人権の小委員会の小委員長を務めていたことがございます。状況についてはよく理解をいたしております。 ただ、今後のＣＭ等の今回の進め方については、衆議院側では今幹事懇の中でもどういうやり方でやろうかという議論をしているところでございます。
確かに、衆議院におきましては、かつて憲法調査会時代に、平成十四年に、基本的人権の保障に関する調査小委員会など四つの小委員会を設置をいたしまして、それぞれ分担して憲法の全条、章についての詳細な調査を行ったことがありました。 また、平成十五年にはそれを少し修正をいたしまして、同じく四つの小委員会をつくりまして議論をした経緯がございました。私もその一員としてやってきたわけであります。
厚生省は、薬剤師の需給調査を進めておりまして、先月、四月の二十六日に開催された薬剤師の養成及び資質向上等に関する調査会において、その需給推計案を提示いたしました。今日お配りした資料は、そのうちの一枚でございます。