2018-11-28 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第6号
特に第三期の教育振興基本計画で、客観的な根拠、エビデンスに基づく教育政策を推進していくことが求められましたので、この十月の改編で調査企画課、新しい課を設けまして、そちらでは、外国調査官、外国事情の分析調査官といった専門家も置きまして、諸外国の教育制度、動向に関する情報の収集なども図ってきているところでございます。
228件の議事録が該当しました。
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2018-11-16 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
ですから、私は、例えば、きょう手元に資料、総合教育政策局のミッション、これは文科省が今示しているやつですけれども、この左の、例えば青い部分、政策課、教育改革・国際課、あるいは調査企画課、教育人材政策課、総合的かつ客観的根拠に基づく教育改革政策の推進というもの、ある意味ではこれは戦略だと思うんです。
2018-11-16 第197回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
○柴山国務大臣 今回の再編によって、例えば、当該総合教育政策局の調査企画課の新設によって、総合的かつ客観的根拠に基づく政策立案、いわゆるＥＢＰＭを行う体制がより強化されます。また、教育人材政策課も、新設によって、初等中等教育局と高等教育局に分かれていた教員の養成、免許、研修に関する業務も一元化されます。
2018-04-13 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
○政府参考人（海堀安喜君） 今委員から御指摘いただきましたこの調査企画委員会でございますが、有識者や関係府省の職員等で構成され、関係機関がより一体的に火山防災施策やそれに関する研究を推進することを目的として、火山防災の観点から重点的に検討すべき課題などについて共有することとしております。
2018-04-13 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第4号
その第一段階として、当面、火山防災対策会議の下部委員会として調査企画委員会を設置することが提言されております。 この調査企画委員会の概要及びその狙い、また取組の具体化に当たっての課題についてお伺いいたします。
2018-03-15 第196回国会 参議院 予算委員会 第9号
厚労省も、本調査の企画立案などを行うために環境省に設置されておりますエコチル調査企画評価委員会というのがございますが、そこにもオブザーバーとして参加し、調査の進捗、また現在までの調査結果を活用した研究成果、これなどについても情報共有をさせていただいております。 今委員がありましたように、大事なことはそれをどう施策に反映していくのかということであります。
2016-05-10 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
一方、東日本大震災や笹子トンネル事故の教訓、地球温暖化に伴う気候変動など、顕在化する新たなリスクや課題に対応するため、二〇一三年十月に、国土審議会水資源開発分科会調査企画部会で、今後の水資源政策のあり方についての審議を開始いたしました。
2016-03-03 第190回国会 参議院 予算委員会 第8号
調査の内容につきましては、毎年、国民健康・栄養調査企画解析検討会、ここで御検討いただいているわけでありますけれども、ただいま秋野委員から御指摘をいただきました点につきましては新たな視点だというふうに思います。
2013-02-20 第183回国会 参議院 予算委員会 第4号
それからもう一つは、国が実施する調査企画の委託事業、これをやろうと。この二つの目的があります。その意味では、どのような事業を採択するか、これは被災地の要望も伺いながら個別に検討するということにさせていただきたいと思います。 一方で、議員御指摘のとおり、被災地における起業の支援、事業の支援、これは非常に大事ですから、復興庁としてもどのような支援が適切か検討してまいりたいと思います。
2011-05-20 第177回国会 衆議院 経済産業委員会外務委員会連合審査会 第1号
当該ガイドラインのもとでは、調査実施希望国は、当該調査の実施の六カ月前までに外交ルートで調査企画書を提出し我が国の同意を求めることとしておりまして、かかる同意申請に当たりましては、関係省庁間での協議により同意付与の可否について審査をいたしまして、結果を外交ルートで調査実施希望国に通報する、このようにいたしているところであります。
2011-04-18 第177回国会 参議院 予算委員会 第11号
そういう方々の被曝の履歴をしっかりと押さえる、そういう意味では、今日皆さんのお手元に配付させていただいておりますけれども、疫学調査企画書という、私が整理して提出させていただきましたけれども、例えば周辺住民、先ほどからは従業員、そこに携わった人の話をしました。しかし、住民の皆さんも今回の件については大変心配をされているわけでありまして、やはりそういった調査が私は必要だと思うんですね。
2010-04-16 第174回国会 衆議院 法務委員会 第7号
現在四億円以上に上る内部留保はどのように蓄積されているのか、内部留保の増加がブルーマップの発行状況と発行に伴う収益の増加に関連するのか、お答えいただきたいと思いますが、私どもの聞いている範囲によりますと、調査、企画は全部ゼンリンがやっていて、一部調査もエム・アール・シーという別会社がやっていて、これは実態としてやっていないんですね。
2009-11-19 第173回国会 参議院 総務委員会 第4号
行政の意見を言うところに、調査、企画の段階で国会議員が入って意見を言うというのはおかしいと。国会議員はきちっと国会で意見を言えるんだから、そこで言うべきだということで、これはやめるということになってきている。こういう経緯があるんですね。私は、やはりしっかりとここら辺の法的な整理をきちっとやってほしい、心からそう思っているんです。 今、安倍内閣のことをおっしゃいました。
2008-12-03 第170回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号
については必ずしも日本が世界の中ではいい方だというふうには言えないんじゃないかと思いますが、しかし、今までのところを見れば、世界に比べれば日本の被害といいますか景気後退はまだ軽微な面があったにもかかわらず、株価の下落がニューヨーク・ダウよりも大きいというのは、私がかつて役所にいたころも、まあ岳野さんも同じところだった、違ったかもしれませんが、あのころ証券局でしたね、岳野さんは、毎週毎週私が大臣官房調査企画課
2008-05-21 第169回国会 衆議院 内閣委員会 第17号
まず、政策企画調査官につきましては、役所のいわゆる企画官クラス、若い方の課長職レベルのお仕事でございまして、参事官、いわゆる課長級の職務のうち専門的事項の調査企画及び立案を助けることとなっております。 一方、政策調査員につきましては、役所ではいわゆる課長補佐のレベルに相当する仕事でございますが、規制改革推進室の所掌に係る専門的事項の調査及び分析に関する事務に従事しているところでございます。
2006-04-11 第164回国会 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
このうち、件数ベースで約三割は、契約を行う旨ホームページで公表し、調査企画等を公募して、競争していただいて契約相手方を選定する企画競争という方式によっております。残りの約七割は随意契約によるものとなっております。当省では、平成十七年度から企画競争の積極的な導入を進めるなど、経済産業省の契約について競争を広げてきているところであります。
2001-06-06 第151回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第5号
事務局長一名、調査官二十一名、総務課の担当八名、調査企画官、計三十一名、スタッフがいらっしゃる。こういう状況でありますから、ある意味では、非常勤的常勤、常勤的非常勤というのでしょうか、そういう中身なんじゃないですか。
2001-03-29 第151回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
私も学生を外に連れて出るときには非常に準備が大変ですし、そのことの調査、企画、いろんな安全も含めて考えなくちゃいけない。特に奉仕活動なんかもう入ってまいります。そういう点で、今までの現場での調査等々を含めてもう少し御意見を伺えたらと思います。
2000-05-23 第147回国会 参議院 国民福祉委員会 第22号
○政府参考人（炭谷茂君） 都道府県社協また市町村社協、いずれも地域福祉の推進を目的にして社会福祉に関する調査、企画、普及などを行う組織でございます。 ただ、当たり前のことでございますけれども、都道府県社協については都道府県域、市町村社協については市町村域を単位として、現行においては主に社会福祉事業の経営者などが参画している組織でございます。
2000-03-23 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第7号
このことについて、会計検査院は、先ほども言われましたけれども、適正公平な課税の実施が図られるように、登録免許税の税額の認定及び納付の確認を行う法務省、それと租税に関する制度の調査、企画及び立案を所掌する大蔵省等において、等というのは国税庁も入っているんだと思いますが、等において検討、協議を行い、本件事態の是正措置をとることを期待しているわけでございますと。
2000-03-23 第147回国会 参議院 財政・金融委員会 第7号
それで、会計検査院は、「適正公平な課税の実現が図られるよう、登録免許税の税額の認定及び納付の確認を行う法務省、租税に関する制度の調査、企画及び立案を所掌する大蔵省等において検討、協議を行い、本件事態の是正に向けた適切な措置が執られることが望まれる。」、私どももこのような実態を御指摘いただいたわけでございまして、まさに脱法的行為と認識しております。
2000-03-14 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第2号
平成十一年、昨年の四月二十八日に、石油資源開発株式会社、伊藤忠商事、丸紅が出資をいたしまして日本サハリンパイプライン調査企画株式会社が設立されております。これにエクソンが協力をして約四分の一ぐらいの資金負担をするということで、いわばこの株式会社とエクソンの間のコンソーシアムのような形でサハリンからの天然ガスパイプラインについての企業化調査が現在行われつつあるということでございます。
2000-02-25 第147回国会 衆議院 予算委員会 第13号
一 金融再生委員会は、法令上、 金融破綻処理制度及び金融危機管理に関する調査、企画及び立案 金融再生法及び早期健全化法に関する業務 金融機関等の免許の付与又は取消しに関する業務 等を所掌するが、それ以外の民間金融機関に対する検査その他の監督権限については、金融監督庁長官に委任されており、金融監督庁長官が自らの責任において個々の金融機関の検査その他の監督を行っている。