2017-05-09 第193回国会 衆議院 環境委員会 第15号
今後の本格的な採掘のスケジュールにつきましては、各地域、各事業者において、地元との調整を図りながら進められるものというふうに承知をしておりますけれども、これら四件の地域で現在行われている地表調査、掘削調査の後、これらの調査結果を踏まえた探査のための調査井掘削等には、一般的に三年程度必要というふうにされております。
今後の本格的な採掘のスケジュールにつきましては、各地域、各事業者において、地元との調整を図りながら進められるものというふうに承知をしておりますけれども、これら四件の地域で現在行われている地表調査、掘削調査の後、これらの調査結果を踏まえた探査のための調査井掘削等には、一般的に三年程度必要というふうにされております。
九州電力は今、二〇一二年三月に公園特別地域外からの傾斜掘削ができる規制緩和が行われたのを受けて平治岳で調査井掘削を行っています。地熱発電は掘削時も運転時も相当量の水が必要となると。平治岳の下は筑後川水系の源流で、地熱発電で大量の水が使われて川の水が減るのが非常に心配だと地元の関係者は話していらっしゃいます。
この後でございますけれども、現在、優良事例の形成に向けて、地熱の開発の事業者におかれまして、八地域でこの検討に取り組まれておられるというふうに聞いておりますが、今の時点では、各地域におきまして、地元との調整や地表の調査、それから調査井の掘削調査が実施されている、そういう段階であるというふうに承知しております。
そこで、課題と対応は明確でございまして、自然公園法、温泉法などの地熱開発にかかわる規制の緩和、地熱の地表調査や調査井の掘削など初期の投資コストの負担の軽減、発電所の建設費用の資金調達などがあります。つまり、固定価格買取り制度は、地熱発電コスト高をカバーする制度であっても、そこに持っていくための調査段階の支援という面では無力でございます。
そして、現在開発に向けてスタートを切っておりますのは、御案内のようにNEDOの行います開発促進調査、そしてそのステージがさらに上がった段階でデベロッパーが行います調査井の掘削、それには国が補助を行っております。その二つのステージに分けて申し上げますと、NEDOが行っておりますのは既に促進調査として十一地域を実施してきております。
それで、具体的にそれでは五十九年度にはどういう動きを示したかということを申し上げるのがお答えになるかと思いますが、五十九年度には、非常に予算の制約の厳しい中で、NEDOの行います地熱開発促進調査についても予算を増額いたしまして、希望の多い中で何とかこたえていこうと、またデベロッパーが行う調査井への補助金であります地熱発電所調査井掘削費補助金、これもまた増額をいたしました。
その上回っている部分は、実は私どもとして、デベロッパーが現在一応調査井を掘るなど開発の準備をしておるようなもので有望なものを念頭に置きながら、こういった幾つかのプロジェクトが六十五年度には間に合うのではないかという観点からこの数字を積み上げておるわけでございます。
一つは、もちろん地熱促進をいろいろな形で助成するという方向でございまして、これはたとえばNEDOにおきます地熱の促進調査でございますとか、あるいは最近九州でやっておりますような大規模深部地熱開発、これを何とか早く実証試験を終えて本格的に開発に持っていきたい、そういうことであるとか、あるいはその他開発事業者に対するいろいろな形の掘削費あるいは調査井の助成、この辺の施策を今後とも充実して地熱の開発促進に
それからまた民間の開発業者がやる調査井の掘削につきましては補助も行うというようなこともいたしておりまして、確かに環境その他との調整で問題がないことはないわけでございますが、今後とも、その辺の調整を図りながら、この開発目標に向かってぜひ努力をいたしたいと思っております。
石油代替エネルギーの最近の進捗状況でございますけれども、まず最初に御指摘のございました地熱でございますが、これは本来の六十五年度の目標は電力にしまして三百五十万キロワットということを見込んでおるわけでございますが、現在稼働している地熱発電所は七地点で十六・五万キロワット、それからさらに建設中のものが一地点ございまして五万キロワットということでございますが、さらに地熱開発につきましては、開発事業者に対する調査井掘削費
○政府委員(石井賢吾君) 先生御指摘のように、地熱につきましてはようやく調査及び調査井掘削が緒についた段階でございまして、現段階におきまして六十五年度の目標が達成できるかどうか、これは実は即断するのはきわめてむずかしい状況にございます。
この関係の施策といたしましても、ソーラーシステムの普及促進、水力開発に対する建設費補助それから地熱開発の調査井掘削費補助などを講じておりますほか、地方自治体の活動に対する支援策といたしまして五十五年度一億八千万円でございましたが、五十六年度にはこれを十四億一千万円に増大させまして、地方自治体のそういう活動を国としてもできるだけ支援してまいりたいと考えているところでございます。
また、十四ページにございますが、中小水力開発補助、水力開発地点計画策定等の水力開発に対しまして四十二億円、地熱開発調査、調査井掘削補助に八十一億円等、水力、地熱開発に合計しまして百二十三億円を要求いたしております。
それから地熱につきましては、地熱発電所調査井掘削費等補助金二十三億九千八百万円予算がございますが、現在、交付決定の準備中でございまして、十一月中には交付決定の見込みでございます。 最後に、地熱開発促進調査費補助金二十五億九千七百万円計上いたしておりますが、現在、開発の地点を選定中でございまして、地点を選定後遅滞なく交付を行いたい、かように考えておる次第でございます。
○丸谷金保君 地熱発電所調査井の掘削として出ております、これは多様化勘定から出ているやつなんですが。そこで、一方では、FBRというふうなものについては、これは十年先か、もっと先かわからないのに、四百億も出しているんですよね。
○政府委員(西垣昭君) 先ほどちょっと答弁で漏れましたのですが、地熱開発で最もリスクのあるものの一つが調査井の掘削でございます。つまり、これは当たるか当たらないかわからないという意味で、非常にリスクのあるものでございまして、その調査井の掘削につきまして新しく補助制度を設けております。これは二分の一補助でございますけれども、二十三億九千八百万という予算を計上いたしております。
そのほかに、開発企業が行います調査井の掘削に対する補助、あるいは開発資金に対する債務保証制度なども実施するわけでございますが、いま御指摘になりました地熱開発促進調査につきましては、これは五十五年度において三地点を実施することになっております。
しかしながら、地熱発電所が自然公園内において行われた場合の一番の問題点というのは、何といいましてもこの発電所が持っております特性、すなわち発電施設はもちろんでございますけれども、調査井、生産井、還元井というようなものをたくさん掘削をする、パイプラインを相当長く敷設をする、それから発電の量のわりあいには土地改変の面積が非常に大きいというふうな問題とか、何よりもそうした各種の工作物の複合体が自然景観というものとなかなかなじみにくい
この内容としましては、中小水力発電開発促進のための補助を中心としましての水力開発、それから第二に地熱開発を積極的に推進するための地熱開発促進調査、あるいは地熱調査井掘削の補助、あるいは大規模深部地熱環境保全調査といったふうな施策を掲げてございます。
それから、御指摘のございました第二点の地熱発電につきましては、五十五年度より開発企業が行います調査井の掘削に関する補助金制度を創設いたしたいというふうに考えておりますし、また、近く御審議をいただきたいと思っております新エネルギー総合開発機構、ここにおきましても、開発資金に対する債務保証あるいは民間開発を誘導するための各種の地熱開発、資源調査等を実施してまいりたいということでございまして、御指摘のとおり
一方、先ほど、事業者の計画を出させて、それが環境にいかなる影響を及ぼすかというようなことを申し上げましたが、そういったような意味で、開発計画地において調査井を掘って環境への影響を調べるというようなことを国の予算をかけてやっております。 そんなようなことが、現在やや技術面も含めました環境について地熱を推進するに当たって考えているところでございます。
○大永説明員 調査井その他でボーリングをいたしまして、安全性について問題があるということでありますれば、それまでやっておりました事前交渉は白紙に返る、こういうことではないかと存じます。