2019-03-26 第198回国会 参議院 予算委員会 第14号
一点目として、東京都であれば、全数調査にしなくても、適切な復元処理がされる限り精度が確保できると考えていたこと、二点目として、一定の調査事業者数、調査事業所数の下で、中規模事業所の抽出率を高める代わりに大規模事業所を抽出に変更したこと、三点目として、都道府県や回答事業所からの負担軽減の要望に配慮したことなどが確認された。
一点目として、東京都であれば、全数調査にしなくても、適切な復元処理がされる限り精度が確保できると考えていたこと、二点目として、一定の調査事業者数、調査事業所数の下で、中規模事業所の抽出率を高める代わりに大規模事業所を抽出に変更したこと、三点目として、都道府県や回答事業所からの負担軽減の要望に配慮したことなどが確認された。
これに、調査事業者数約四百業者から回収、廃棄等の支出がないと回答いただいた業者数約二百七十業者を除きました約百三十業者、六千万円にこの百三十業者を乗じまして、約八十億円というふうに推計したところでございます。 次に、業者名の公表から六か月間におけます売上総利益の減少への補助でございますが、調査結果から一事業者当たりの売上総利益の減少額を約二千三百万円と推計をいたしました。
時間がないのではしょって質問するわけでありますが、平成五年十月三十一日現在の運輸省調査、事業者数千八百十五、車両数一万何がし、運転者数三万一千何がし、アルバイト二万二千というふうな数が出されております。これは傾向的に伸びてきているのかどうなのか、簡潔な答弁で結構です、その点を最初に教えてください。
○岩間正男君 これは例をとっておられるのですが、これはどうなんですか、三十三年では調査事業者数が二百六十五、ところが三十八年ではそれよりも減っている。三十九年になって百五十三というように調査の力が非常に弱っているわけです。反対に業者の数はふえておるのでしょう。だから、こういう形の上に立っての調査というものは、信憑性が非常に薄くなるのです。この調査の態度について一つ問題があるわけです。