2016-03-22 第190回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
具体的には、本交付金は、拠点返還地が所在する市町村が実施する跡地利用を推進するために必要な各種調査事業等であって、公共事業等の国庫補助金の対象とならないものを幅広く対象とすることとしております、ということでございます。
具体的には、本交付金は、拠点返還地が所在する市町村が実施する跡地利用を推進するために必要な各種調査事業等であって、公共事業等の国庫補助金の対象とならないものを幅広く対象とすることとしております、ということでございます。
こういう業者とどういう関係を今まで取ってきたのかということですが、ＪＩＣＡから受注しているその十一件の調査事業等というのは私どもで把握しております。それを見る限り、これまでの能力や調査の成果物には特段問題は見られなかったということであります。 私どもとしてみると、この見積りについては今問い合わせているところなので、その結果を待って判断したいというふうに思っております。
そこで、私どもといたしましては、地域公共交通確保維持改善事業によります支援メニューの一つでございます地域の交通計画等を策定するための調査事業というものがございまして、その制度的枠組みを活用して、特定被災地域公共交通調査事業等を創設して被災地の支援を行っております。
課題を整理して、そして海外展開も促していこうということでありまして、既にそれは東京都、大阪、それから北九州市、さらには横浜や神戸というようなところで技術協力や調査事業等が実施されているということでありまして、順次、着実な進展というのは進んでいるのではないか、このように思っております。
地方公共団体にヒアリングをした結果では、まず平成十八年度は独自の予算で予備的調査等を実施し、本格的な調査、事業等は平成十九年度に国庫補助を受けて実施するとしている団体もございます。
そこで、経済産業省といたしましては、商工会が行います地域振興のために実施するビジョンの策定、調査事業等に対して都道府県そして市町村とともに支援をさせていただく、商工会活動が社会一般の福祉の増進に資するように積極的に支援をしてまいりたい、このように思っております。
そういうことでございますので、政府の定める方針のもとでまず技術協力事業、これは内訳を言いますと研修員の受け入れ、青年招聘、専門家派遣、青年海外協力隊派遣、プロジェクト方式技術協力、開発調査事業等でございますが、この技術協力事業、それから無償資金協力事業の実施促進、開発協力事業、国際緊急援助隊の派遣並びに移住事業等を実施しておるわけでございます。
そこで、一事務所当たり二十人ぐらいの方が四十二地区ぐらいの県営事業を担当しているというのが平均的な数字なんだろうと思うんですけれども、仮に、現在の調査事業等を県営に移しますと、恐らく各県は新たに十一人、バックアップ体制も含めますと十七、八人の人員を雇用しなければならないという状況になるわけでございまして、これは全体の流れからして合理的ではないのではないかなというふうに私どもは考えております。
加えまして、人と野生鳥獣とのあつれきをいかに解消して地域住民と野生鳥獣との共存を確保していくかということは大変難しい問題でございまして、国としての具体的なガイドラインを示しながら、特定の個体群についての長期的な保護繁殖を目的とした保護管理計画の策定が必要であるというふうに考えまして、平成六年の環境基本計画以来、予算措置、調査事業等を実施してまいっております。
繰り越して現在も、県の必要な調査、事業等にこれが使える姿にあります。 同時に、今後におきましても、私どもが沖縄県に対して、基地の問題とは別に、県の、いわば県勢の力をつけていただくための施策というものは、全力を挙げて進めていかなければなりません。
それから、伝統的建造物群の保存地区等につきましても、国と都道府県が適切な協力関係を持ちながら保存対策調査事業等を行っておるところでございます。 さらには、民話や民謡、伝統工芸等の民衆文化の保護につきましても、それぞれ予算で私どもといたしましてもさまざまな措置をとらせていただいているところでございます。
加えまして、一極集中の是正に資するということもございまして、昨年末に制定をされました国会等の移転に関する法律あるいは大阪湾臨海地域開発整備法等に基づきまして調査、事業等の推進を図ってまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
具体的に申し上げますと、平成五年度におきましては、離職を防止するため、院内保育につきまして延長保育の充実のほか、複数の病院、診療所が共同で利用する保育所を新たに補助対象に追加すること及び都道府県の創意工夫を凝らした事業への弾力的補助の創設、また就業の促進に関しましても、ナースセンターに対しまして電算機の導入、潜在看護職員把握調査事業等の新規事業の追加などを行うこととしております。
内容について簡潔に御紹介申し上げますと、まず第一が、看護職員の就業を促進するための広報活動、調査事業等を行う看護情報センター事業を行っておりますが、これに対する補助三千万余り。
また、その計画づくりに際しましても、いろいろ各種のアドバイザーも用意しておりますので、そういったアドバイザーの方々の指導、あるいは私どもとしても組合ぐるみの労働環境の改善のための調査事業等への支援の強化等々で対応を図っていく考えでございます。
まず第一の海外開発計画調査事業等でございますが、これは発展途上国の工業化のための調査協力に要する費用等でありまして、六十三年度では約八十億円を計上させていただいております。 第二が研修生受け入れ、民間専門家派遣事業等、人づくり協力に要する費用でありまして、六十六億円を計上させていただいております。
また、国民健康保険につきましても、お話しのように、国民健康保険法の八十二条でしたかで、健康教育、健康相談等の問題を取り上げたわけでございますが、国民健康保険の分野につきましては、ヘルスパイオニアタウン事業とか、あるいは健康管理のデータバンク事業でありますとかといった形の新しい事業も行わせまして、そのほかにまたコンピューターによる健康調査事業等の新しい事業も取り上げるというふうなことで、各市町村の特色
また、事業団については、内部における連絡調整、事務処理体制の整備、専門的知識能力、各種プロジェクト事業及び開発の調査事業等不十分な点が見られるので、外務省等は事業団に対し改善を図るよう指導する必要があると書いてあるわけであります。
このため、引き続き国土利用計画法による土地利用基本計画制度及び土地取引規制制度、農住組合制度、地価公示制度、国土調査事業等の土地対策を総合的に推進していくことに加え、公共の福祉を優先させた合理的な土地利用を従来以上に積極的に促進するための方策等についても検討を進めてまいりたいと考えております。 第三は、総合的な水資源対策の推進であります。
このため、引き続き国土利用計画法による土地利用基本計画制度及び土地取引規制制度、農住組合制度、地価公示制度、国土調査事業等の土地対策を総合的に推進していくことに加え、公共の福祉を優先させた合理的な土地利用を従来以上に積極的に促進するための方策等についても検討を進めてまいりたいと考えております。 第三は、総合的な水資源対策の推進であります。