2019-03-26 第198回国会 参議院 予算委員会 第14号
一点目として、東京都であれば、全数調査にしなくても、適切な復元処理がされる限り精度が確保できると考えていたこと、二点目として、一定の調査事業者数、調査事業所数の下で、中規模事業所の抽出率を高める代わりに大規模事業所を抽出に変更したこと、三点目として、都道府県や回答事業所からの負担軽減の要望に配慮したことなどが確認された。
一点目として、東京都であれば、全数調査にしなくても、適切な復元処理がされる限り精度が確保できると考えていたこと、二点目として、一定の調査事業者数、調査事業所数の下で、中規模事業所の抽出率を高める代わりに大規模事業所を抽出に変更したこと、三点目として、都道府県や回答事業所からの負担軽減の要望に配慮したことなどが確認された。
次に行きたいと思いますけれども、実は、調査事業所数が公表資料よりもおおむね一割程度少なくなっていたというふうに報告書には書かれております。これは一体いつからということでいうと、平成八年、一九九六年以降少なくなってきたというふうにあるんですね。
○塩川委員 大企業と中小企業の間に賃金の格差が大きいというのは厳然としてあるわけで、人事院が勧告を行っていくベースにする職種別の民間給与の実態調査で、地域別、企業規模別調査事業所数を見ても、五百人で区切って、多いところと少ないところで出していますが、五百人以上の事業所の割合というのは、北海道・東北が四六・五％、それに対して東京都は五六・九％ですから、そういう偏差というのは、当然のことながら、賃金の格差
五十九年度におきましては、調査事業所数も悉皆調査ということで五万六千件を対象とするということにしております。 先ほどの数字でございますけれども、先生が御指摘になりました二千百二十四件というのは即時改善等の数字かと思います。
それからもう一つ、調査の対象事業所の問題ですけれども、各業界に分けながら調査をしているわけですが、最近の産業構造の変化ですね、特にその中でサービス業の急速な拡大というのがあるわけですが、依然としてこのサービス業に関する調査事業所数はそう多くない、むしろ少なくなっているということも見受けられるわけですが、私はやはりこれは大変むずかしい調査かもしれません、サービス業というのは非常に変わってきますから。
産業別、規模別の調査事業所数でありますけれども、合計が七千百九十六事業所、その内訳は、五百人以上の事業所が二千四百四十一、百人から四百九十九人が四千六十八、五十人から九十九人が六百八十七事業所と、このように人事院月報で報告されておりますけれども、なぜ五十人以上九十九人という事業所の調査数が少ないのか。
○岡本（富）小委員 この調査事業所数は約一万件ですが、これは純然たる下請ばかりでございましょうか。それとも一般資材購入も入っておるのか。
○新田政府委員 下請代金支払遅延等防止法の施行状況でございますが、四十三年度について申し上げますと、調査事業所数が九千六百三十六、これは例年一万件を対象にしておりまして、若干満たないのでございますが、回収率の関係等でございます。この中で立ち入り検査を要すると判断をいたしましたのが四百六十六件でございます。
この説明の記述のしてある部分のところを一つ、二つ取り上げてみると、第二ページに実態調査の産業別、規模別調査事業所数というところに注として、「上記の外、調査不能および不適格事業所が四九八事業所あった。」とあるが、どういう状態においてこれを作成したかという説明がないのです。今まで非常に念入りに説明された膨大な説明資料をもらっていたわけですが、これが簡略にされている。