2010-08-05 第175回国会 参議院 予算委員会 第2号
でも、本当にその裁判で、自分自身、この薬害エイズの裁判、国と製薬企業を相手に訴えた裁判の中でこの裁判を闘い、多くの仲間たちが五日に一人の割合で亡くなっていく中で何としてもこの裁判に勝ちたいという思いで実名を公表し、十九歳のときに実名を公表して裁判を闘っていたそのときに、一九九六年、ちょうど菅さんが厚生大臣に就任をされ、そして菅さんが厚生省の官僚に直接指示を出されて薬害エイズの調査プロジェクトチームを
でも、本当にその裁判で、自分自身、この薬害エイズの裁判、国と製薬企業を相手に訴えた裁判の中でこの裁判を闘い、多くの仲間たちが五日に一人の割合で亡くなっていく中で何としてもこの裁判に勝ちたいという思いで実名を公表し、十九歳のときに実名を公表して裁判を闘っていたそのときに、一九九六年、ちょうど菅さんが厚生大臣に就任をされ、そして菅さんが厚生省の官僚に直接指示を出されて薬害エイズの調査プロジェクトチームを
○舛添国務大臣 まず初めに、西川委員、フィブリノゲン資料問題の調査プロジェクトチームの長をお務めいただいて大変御苦労をいただき、今おっしゃったような報告書をいただきました。 それを受けまして、ことしの五月に、薬害肝炎の原告団からもお二人入っていただく、それからサリドマイドの被害者の代表にも入っていただくような形で、医療関係者、有識者から成ります委員会を設置いたしました。
本日は、先般報告がなされましたフィブリノゲン資料問題及びその背景に関する調査プロジェクトチームの調査報告書についてお尋ねをしたいと思っております。 まず、冒頭申し上げたいことは、本日から、肝炎関連法案につきまして、与野党の協議がスタートするわけであります。
○福島委員 続いて、この十四年報告書の作成の過程についても、この調査プロジェクトチームは検証しております。 報告書では、平成十四年報告書の作成に当たって担当したいわゆるＦチーム、略称でありますけれども、「メンバー一覧表や設置要綱は文書として残されていない。」と。実はこの調査報告書、ちょっと文章を間違っているんですね。「議事概要」に当たるような「記録は残されていない。」とされております。
フィブリノゲン資料問題及びその背景に関する調査プロジェクトチームの報告書が十一月三十日に出されました。ずっと先ほど来議論されている四百十八名のリストの扱いをめぐっての責任の所在と提言が記されております。 この中で概要版には、「今回、存在しないとされた資料が後になって出てくるという事態が生じたことは大変問題であり、責任を問うて処分を行う。」
そこで、私の直属の調査プロジェクトチーム、主査として今ここにおります西川京子副大臣を任命し、それから松浪健太、伊藤両政務官をその下に配置しました。そのもとに、役人は、例えば西川副大臣が直接ヒアリングをやって、どうなんだ、そういうことをきっちりやるとき、それから、この資料はどこにあるんだ、捜せ、そういう手足として動くのであって、役人主導ではやらせない。
その中で、調査プロジェクトチームの会合なのでありますが、急遽中止とした日の翌日に、十月三十日でありますが、開催をしております。その経緯はいかがなものだったのか。また、前日に予定されていた会合は事前にマスコミに公開をされていたのに、十月三十日の会合は事後にマスコミに発表したということになっておりますが、その理由について大臣からお伺いしたいと思います。
ただ、この点につきましては、今後、大臣に直属する調査プロジェクトチームの中で十分調査を行うというふうに聞いております。 以上でございます。
○政府参考人（黒川達夫君） その件につきましては、十月二十二日にもちまして調査プロジェクトチームの設置について行われたわけでありまして、今後そのチームの調査が行われる中で、私ども協力するわけでございますが、明らかにされていくものと考えております。
○大村委員 そこで、今大臣が、先ほども言われました、調査プロジェクトチームを立ち上げたということでございます。これは、大変大事なことでございまして、とにかく、今お聞きしたら、大臣直属というふうにお聞きしました。ぜひここで、一日も早く事実関係を解明していただきたいと思います。
自民党の過激な性教育・ジェンダーフリー教育に関する実態調査プロジェクトチームで調査をされまして、全国の学校などから三千五百二十件の事例が寄せられたと報道をされております。
安倍官房長官は、ジェンダーという文言の削除の申し入れですとか、性教育が行き過ぎていると指摘している自民党の過激な性教育・ジェンダーフリー教育に関する実態調査プロジェクトチームの座長をなさっていました。
自民党の方にも、テレビ中継があったものですから大変な声が参りまして、過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチームというのをつくりました。毎週活動をいたしまして、三千五百の過激な性教育とジェンダーフリーの実態が集まってきております。
マーカーがしてありますが、私たち自民党内閣部会、男女共同参画会議、男女共同参画推進協議会、女性に関する特別委員会、そして過激な性教育・ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトチーム、この四合同部会で、例えばこれだけでございますけれども、いろいろ問題があるということを議論してまいりました。
今、自由民主党では、過激な性教育とジェンダーフリー教育の実態調査プロジェクトチームというのをつくっておりまして、実態調査に乗り出しております。
一九九六年の厚生省調査プロジェクトチームへの回答は、その上に立って作成されています。資料公表からも、議事録テープや郡司氏自身の筆跡の議事メモが抜かれました。だれがこの隠ぺいを行ったのか、差しかえをだれが行ったのか、そのことはいまだに明らかにされていません。だから、私たちは、確認書の違反を行っている今の厚生省を信じることができないんです。
○宮下国務大臣 薬害エイズ問題につきましては、菅委員が厚生大臣のときにその調査プロジェクトチームをつくりまして、そして一応の精力的な調査の結果、これを公表されたことは私も承知いたしております。
二月に、中山太郎先生を団長として、自社さで米軍基地問題の調査プロジェクトチームというものの一員として、私もワシントン、ホノルルにともに行きました。 その二月の初めの状況はどういう雰囲気、アメリカがどうだったかといいますと、普天間の返還などというものはとんでもない、米軍の兵力の話し合いをするなんということはとんでもない、こういう状況でございました。
調査プロジェクトチームをつくりまして、若干時間をいただきまして調査をいたしました。そのことも念頭に入れまして、極めて短い時間でございますがお聞きいたしたいというように思います。 その折にこういうお話がございました。
さきに厚生省の調査プロジェクトチームに寄せられた山田血液製剤小委員会委員の回答によれば、一九八四年一月五日に山田委員ほか参考人を含む数名のメンバーが集まり、加熱製剤の剤型変更による緊急承認及び安部エイズ研究班長のメーカー各社への寄附依頼の件について協議され、その結果を同年一月十日に安部班長に申し入れられたとのことでありますが、この協議及び申し入れの内容について簡潔に御説明願いたいと思います。
塩川参考人は、血液製剤によるＨＩＶ感染に関する調査プロジェクトチームに対する回答において、「昭和六十年二月十六日、東京都より、一例の男性エイズの症例が報告された。この患者の感染経路は男性同性愛であった。」、厚生省もエイズ調査検討委員会も「報告されていない血友病の症例をどうするかということを、ここで改めて深刻に検討した。
○野崎参考人 私が在任している期間にはそれを見ませんで、今度の調査プロジェクトチームの質問に際してこれを初めて私は見ました。恐らく、帝京大病院症例が調査票として出された時点で出されたものではないかというふうに考えております。
○荒賀政府委員 調査プロジェクトチーム、これは省内のプロジェクトチームでありますが、エイズ研究班はなぜ昭和五十八年度だけで廃止になったのかという補充質問調査を行っておるわけでありますが、郡司元課長はこの補充質問に対しまして、このエイズ研究班は、「エイズに関連する血液製剤の取扱いの問題に関しては一定の結論を得たこと。なお、その後は行政として血液製剤の自給自足体制を確立するための研究に取り組んだ。
○荒賀政府委員 これは、当時の生物製剤課長が調査プロジェクトチームに述べておるわけでございますが、「八五年初め頃から、エイズに関する情報も多くなったので、これらの情報はいろいろなメディアを通じて、できるだけ提供するよう努力したと思う。」というふうに回答をしておりまして、厚生省においてマスメディアを通じて情報提供をする努力をしたというふうに承知しております。
○荒賀政府委員 御指摘の昭和五十八年七月十一日付の資料を作成した当時の担当者の調査プロジェクトチームに対する回答でございますが、この「患者の断定、公表は慎重に行う。」という意味は、症例検討に当たって慎重を期すという趣旨で記載したものと思うというふうにしておりまして、昨日改めて確認をいたしましたところ、同様の回答でございました。
また、ＨＩＶ訴訟の和解当事者である株式会社ミドリ十字、バクスター株式会社（トラベノール社）、日本臓器製薬株式会社、バイエル薬品株式会社（カッター社）、財団法人化学及血清療法研究所といった製薬企業には被害者救済の誠実な実行を求めるとともに、調査プロジェクトチームの調査対象となった日本製薬株式会社及び日本血液製剤協会も含め、真相究明に必要な限り国会の国政調査に協力を求めることについて協議する必要があると
○説明員（伊藤雅治君） 今回の薬害エイズの問題を振り返ってみますと、この調査プロジェクトチームの報告でも御報告させていただいておりますが、このエイズ研究班の役割、それから厚生省薬務局の役割、それぞれの役割が、特にこの研究班の役割がその意思決定のプロセスにおいてどういう役割を果たすのかということにつきまして、いろいろ問題点があったというふうに認識をしているわけでございます。
それから、その後、本年一月二十三日に調査プロジェクトチームが発足したことを受けまして改めて徹底調査を行ったわけでありますが、この発見された資料の分析、評価についての視野が狭くて、結果として当時の行政内部の検討状況の把握に資する資料を見過ごしてしまった。そういった点について十分反省をしなければならないと考えておるわけでございます。
○政府委員（荒賀泰太君） 厚生省としては、本年一月二十三日に、省内に行政の立場から当時の事実関係を調査、整理するために調査プロジェクトチームを設置いたしたところでございます。このプロジェクトチームにおきましては、二月二十八日、それから三月十九日の二回の中間報告に続きまして、四月二十六日に約三カ月間の調査結果を報告したところでございます。
○大島慶久君 参考人は調査プロジェクトチームに対する回答において、もしスピラ博士の診断を当時間かされていれば、アメリカの専門家の意見であるから全面的に賛成したと思うとお答えになっておられます。けれども、公表された委員長ファイルによれば、第四回班会議において報告をされているわけであります。
塩川参考人は調査プロジェクトチームヘの回答において、順天堂大学の病理学者の検討の結果は、帝京大学症例は依然としてエイズであるとは確定できないが、決して否定するものではなく、なお検討を続ける必要があるということであったと述べられております。
これは調査プロジェクトチームの報告書や公表された業務局ファイルの三において、記者レクの記録にもエイズと判定できないと書かれており、エイズではないとは発表されておりません。 参考人自身、帝京大学症例は依然としてエイズであるとは確定できないが、決して否定するものではなく、なお検討を続ける必要があるということであったと調査プロジェクトチームに対して回答されております。
そういう点で、現在、厚生省の中で、調査プロジェクトチームでは調査報告を発表いたしまして、再発防止のプロジェクトチームでいろいろと議論をしております。そういう中で、危険を警告する情報は行政の対応策の有無等にかかわらず開示する方向で考えるべきという意見もありますし、また、行政から医療機関、医師に対してももっと積極的に情報を提供すべきであったといった指摘もいただいております。
また、これに加えまして、平成六年以来、裁判あるいは国会でエイズ研究班関係資料を求められた際に、調査の不徹底から当該資料を発見できなかったことや、今回の調査プロジェクトチーム発足以来の資料調査や報告においても適切を欠いた部分があったことについて、事務次官、薬務局長、薬務担当審議官をこの問題であわせて処分するとともに、薬務局企画課長以下の薬務局関係者について訓告以下の注意処分を科すこととした次第です。