2015-02-25 第189回国会 参議院 憲法審査会 第1号
例えば、上院におきます審査に資する調査スタッフ等がどのように、どのぐらいの人数で整備されているのか、また、一次立法を全て上院において二次立法として審査をするのか、その審議時間はどのぐらいなのか、そうしたことについての制度的な担保がどのようになされているのかということについて、より詳細に知りたいというふうにお聞きしながら思いました。
例えば、上院におきます審査に資する調査スタッフ等がどのように、どのぐらいの人数で整備されているのか、また、一次立法を全て上院において二次立法として審査をするのか、その審議時間はどのぐらいなのか、そうしたことについての制度的な担保がどのようになされているのかということについて、より詳細に知りたいというふうにお聞きしながら思いました。
そして、この四項ですね、附則の四項に、これはかなり異例の文言だと思うんですけれども、ここに、調査スタッフの能力の向上、効果的な調査方法の開発その他情報監視審査会の調査機能の充実強化のための方策については、国会において、常に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずと。常に検討を加えと、こう書いております。
今回、衆法として提出させていただいております法案の附則にも、国会職員法の一部改正の検討事項の中で、情報監視審査会における調査スタッフの能力の向上、それから効果的な調査手法の開発その他情報監視審査会の調査機能の充実強化のための方策については、国会において、常に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとするとされておりますので、今御指摘ありました御指摘も踏まえ、必要な職員の採用、育成等を事務局
今度の法律の検討事項の中には、「調査スタッフの能力の向上、効果的な調査手法の開発その他情報監視審査会の調査機能の充実強化のための方策については、国会において、常に検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」、こう書いてありますけれども、具体的にはどのようにお考えになっておられるのか、お聞かせください。
それに対して今回は、先生方みずからが調査スタッフをお連れいただいて、委員長が我々協議会と話し合った上でお決めをいただいたその他の調査スタッフ、そしてまた国会の我々のスタッフ、この組み合わせでもってやっていただいた、本当に画期的なものだと私たちも思っているわけでございます。
本日任命されました委員長、委員の皆様方におかれては、短期間で厳正中立的な専門調査を遂行する、そのためにも、先生方の調査を補佐、支援できる専門スタッフを、専門員という形になるのか、あるいは事務局の調査スタッフという形になるのかわかりませんが、幅広く委員会で登用いただきたい。そのために必要な我々としての環境整備というものは、これは党派を超えて弾力的にさせていただきたいと思います。
したがいまして、政治任用職は、これからの国家戦略スタッフであるとか政務調査スタッフとか、そういうところに限定をして、一般職については、事務次官以下、やはり中立性、公正性をしっかりと担保して、あるじがかわってもというお話を先ほどどなたかしてくださっておりましたが、そこで大臣がＡ、Ｂ、Ｃ案をつくれと言ったらそれをきっちりとつくりあげる、そしてその上で政治判断として選び取っていく、こういう流れが求められているのではないかと
一昨日も議論になりましたが、公取の調査スタッフは、本局三十七名も含めて全国で六十四人。地方だけだと二十七人しかおりません。私の地元のある東北地方では、たった三名でカバーしております。もちろん中小企業庁、地方経済局の下請代金検査官もおりますが、本庁の二十六名を含めて計六十六人です。したがって、東北地方では、公取三人、中小企業庁三人、計六名でチェックをしています。
○吉川春子君 同研究会の個人企業に関する経済調査、受託事業者からのヒアリングの結果では、未熟な調査スタッフは項目ののみ込みが遅い、対処方針に関する指示が現場まで徹底されていない等の指摘もあります。民間委託は統計の質を低下しかねない危険性を持っているということを私は指摘しておきたいと思います。 それで、大臣、民間委託で問題になった例といたしまして、二〇〇五年の新情報センター不正行為問題があります。
現実に調査スタッフの皆さんは忙しくしておられるにもかかわらず、ここがいつまでたっても定員を実員が大幅に下回る状況が全然改善されていないわけですね。別にほかの部局をどうこう言うわけではありませんが、全体の定員と実員管理からいえば、どこか別の部局が食っていて、ここの調査部局の定員割れの状態が続いている。
特に、予算編成に反映させるという意味では、むしろ秋に集中して、今のこの決算の審議日程よりももっと集中して、もっと詳細に、しかもそれをきちんとした調査スタッフを議会に置くのか会計検査院をもっと活用するのか、そういうことも含めてしっかりと議論をしていかなければならないのではないかと思います。
特に、決算審査の在り方という先般開催された参考人の意見を聞きますと、行政の方がはるかに大きなスタッフを抱えているのに対して議会の調査スタッフは大変少数であると、このようなことを勘案すると、内部統制に対して外部統制が牽制を図る、あるいは的確な、サポートで、監視をするといった点から、行政府に対抗するような調査機関あるいは補助機関が必要ではないかというような旨が述べられました。
取って恫喝をする、そして公正な行政府の職務の遂行が妨げられるといった場合に、この独立機関で審査をして、ただし議員の側も申し開きというか自分たちの意見表明をする場が必要だと私は思いますので、現在、衆議院、参議院両方にあります政治倫理審査会、これをちょっと改組いたしまして、例えば、平成九年、民間政治臨調が出している改革の提言なんかによりますと、この政治倫理審査会に証人喚問権を付与して、併せて専門の調査スタッフ
要するに、何人の人が調査スタッフで、だれが責任者になってこの調査をしているのかと。これで三回目なんですよ、答えられませんか。
前にいただいた資料でも「委員会が行政監視機能を十分に発揮するため、調査スタッフの充実・強化を図る。」と書いてあります。これはもうそのとおりだと思います。いろいろな問題が出てまいりますので、いろんな分野の調査員が必要になってくる。
また、最終的に行政監視の責任を負う観点から、国会の調査スタッフについてももっと定員をふやしまして、国内外の留学の機会等を与えてその充実強化を図る必要があろうかと考えるものであります。
行政監視委員会の特別の予算もとってやったり、それから調査スタッフだとかそういうものもかなり充実させて場合によれば外国へも行くだけの体制というものもつくらないと、せっかくつくった行政監視委員会というものが意味をなさないんじゃないかというふうに思います。
それから、最後に一行書いてございますが、「調査スタッフ」、これは基本の本文ではたった一行でございますけれども、これも調査会で先生方の御意見がたくさんありました。機能強化のために、調査室の担当スタッフの数をふやすなど、充実・強化を図ることとすると書いてございますが、これは実は先生方の御意見の中に調査スタッフの権限を強化するという意見がございました。
調査スタッフのことなんですけれども、会長のイメージとしてはこのスタッフの数をふやすとか、先ほど専門家を委嘱するとかいうような話があったわけですが、公務員の総定員の枠みたいなものも当然あるでしょうから、もしある程度ふやすのであれば総務庁からこちらにスタッフをいただくとか、その辺はどういうふうに考えての調査スタッフなんでしょうか。
調査スタッフも、そういうふうに物を考えていくと、必ずしも何百人というものが今すぐに必要だとも思わない。ですから、現在のものの足らざるところをきちっと補いつつ、そして行政監察結果をきちっとフォローしてやる、そして行政相談委員等でくみ上げてきたものもまたここで扱っていくというようなこともあわせ考えていけば、私は結構大きな仕事ができるのではないかと、こんなふうに思います。
苦情請願あたりが大きな取っかかりの起点になるだろうという気もいたしますし、それから先般来言われておりました調査スタッフの確保、あり方、そしてその使い方がかなり決定的な要素になってくる現実的な可能性というのがあると思うんです。
ただ、私はそのためには、先ほど武見先生もおっしゃったように、苦情請願等の問題をきちんとするためには、調査スタッフをどれぐらい充実できるかは別ですけれども、これはもう委員長に頑張っていただいて、やはりほかの委員会とは違うんだと、なぜ第二種かと、私もはばかりながらちょっと勉強いたしまして、それはいろいろな委員会、いろいろな省に属して広い範囲でやらなきゃいけないから第二種なんだと。
それに関連して、委員会の調査スタッフ、調査室の拡充という問題についても、これは今我々の中でも非常に議論のあるところでありますけれども、私個人、また今だんだん多数になっているのは、やはり国会改革との絡みで、決算委員会に限らず委員会全体について言えることですけれども、とりわけ決算委員会についてはそういう調査能力、分析能力の拡充を図っていただきたいというのが一つ希望でございます。