2013-02-26 第183回国会 参議院 内閣委員会 第1号
当然、この債務のカットの部分は当該金融機関にとりましてはロス、損失となるわけで、委員御指摘のとおり、利益相反の要素もあることも十分に参酌をいたしまして、ただ、残りの部分がきちんと生きて再生をしていくことは金融機関にとってもメリットであること、そしてまた、この共同申込み、いずれにいたしましても、実際の調整、金融団の調整が始まりますれば、そうしたこの金融機関、借り手、そしてまた、当該ＥＴＩＣ、企業再生支援機構
当然、この債務のカットの部分は当該金融機関にとりましてはロス、損失となるわけで、委員御指摘のとおり、利益相反の要素もあることも十分に参酌をいたしまして、ただ、残りの部分がきちんと生きて再生をしていくことは金融機関にとってもメリットであること、そしてまた、この共同申込み、いずれにいたしましても、実際の調整、金融団の調整が始まりますれば、そうしたこの金融機関、借り手、そしてまた、当該ＥＴＩＣ、企業再生支援機構
その辺、それができていきませんようですと、資産が膨らんでいきますし、中身を疑われますし、私どもの金融調節も、私どもの持っている資産を売買することによって資金の調整、金融の調整ができていくということが望ましい方向であるというふうに考えております。
調整金融というか、そういうものが制度の中にも総合資金制度なんかであるわけでありますが、この問題は、先ほど申し上げました自由化という大きなバックグラウンドの中で、現在の農林金融の機関あるいは団体、こういうものが今の形でいいのかどうか。例えば公庫というものが制度金融の柱としてある。系統金融も信連あり中金あり、単協へいきますとありますね。単協も下でだんだん大きくなってきております。
十二、二百海里時代に対応して、漁業調整、金融、保険、共済その他漁業に関する制度全般にわたつて見直しを行い、制度の整備拡充を図ること。 右決議する。 以上であります。 何とぞ御賛同をお願いいたします。
○加藤（万）分科員 先ほど、肥料産業の不況を克服する中で金融機関、産業調整金融公庫、これは答弁にもありましたように、省として直接介入している問題ではなく、むしろ業界がそういうものを望んでいるという形だろうと思うのですが、いま硫安のスクラップアント転換――ビルトと私は言っていませんが、転換という形の中で、今度十九億四千万開発銀行の融資をされましたね。
そこで国内の問題で、これはまだ通産はそこまで詰めてないかもしれませんが、たとえばの話ですが、構造不況産業に対して日本開発銀行の資金で産業調整金融、これは仮称で、筆をとった人がそういう名前をつけたんでしょうが、何らかのそういう措置を考えるというお考えが通産省にあるのかどうか。
○天谷政府委員 産業金融の問題につきましては、通産省の場合には産業政策局というところで検討しておるわけでございますが、いま先生のおっしゃいましたような産業調整金融について検討されているということは、私は存じておりません。
先ほど申し上げているとおり、何か善良な、しかも熱心な経営者がおって、それが資金調整、金融調整のゆえに非常な難局に立つというものがありますれば、個別的にいろいろ誘導等の対策をとりましょう、こういう考えでございます。
率直に申し上げますと、金融調整、金融引き締めの過程においてしわが中小企業に寄るということは、いままで間々あったわけでありますから、金融調整を行なう場合に中小企業にしわが寄らないようにということで、万般の施策を行なうわけでございます。
ほとんど先ほど田中委員が質問しましたので、それに関連することになりますが、先ほど、両公庫の総裁から、年末金融に対する見通しというか状況について伺ったのでありますが、言葉の表現というのか、そういうことを取り上げて申し上げるのではないのでありますが、金融調整、金融引き締めによって相当金詰まりが生じておることは御承知の通りであります。
それに加えまして、最近の大手の造船所は、かなりの面において陸上部門に進出いたしておりまするが、昨年来の景気調整、金融引き締めによりまして、これがまた非常に減っておる、こういう実情にあるのであります。従って、もしもこのまま十八次の実施がずるずるとおくれるようなことに相なりますならば、各造船所には多くのアイドルが発生いたします。すでに発生いたしております。
それに景気調整、金融引き締めなど地金、鉱石などにも滞貨激増を招き、これが値下がりに拍車をかけております。本年に入って相次いで休山、閉山等の様相を呈しておりますが、これに対してどういうような考え方を持っているか、総理にお伺いしたい。
○多賀谷委員 先般、自由化に直面する金属鉱業危機打開に関する決議を、本会議並びに本商工委員会において行なわれたわけですが、すでに自由化に入る前に、現在の設備投資の繰り述べ、あるいはまた景気調整、金融難によって、鉱山においてはあるいは解雇が提案され、また具体的にその解雇を通告する、こういうような状態になりつつあります。
政府の計器調整、金融引き締め政策によって、設備投資競争に狂奔しました大企業の投資を抑制する効果は少なく、逆に、罪もない、設備投資にはほとんど関係のない弱小企業、中小企業に打撃を与え、苦痛と圧迫を加えて、無用の摩擦を起こしておるのであります。
その生産形態については、需給の調整、金融難緩和の意味で、直営生産方式を拡大することとし、従来の冬山生産を主体としていたことを逐次夏山生産へ移行し、生産の時期的な均衡をはかる計画であることが明らかになりました。
先程八代さんからお話がございましたが、配炭公團の方は本來の配炭業務のほかに價格調整、金融が主な仕事になつていて、公團の廃止問題なんてものも石炭の需給関係ばかりでなしに、金融関係ということが非常に大きな関係を持つておるので、そう軽々には、ここ三ケ月とか期限を切つての話はむずかしい。