2021-03-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第3号
また、JR貨物におきましては、黒字基調の経営が続いてまいりましたが、委員御指摘のとおり、現下の経営状況はこの貨物調整金等の下支えがあって成り立っているのも事実でございまして、JR貨物の完全民営化に当たっても、これらの在り方については慎重な取扱いが求められているというふうに考えております。
また、JR貨物におきましては、黒字基調の経営が続いてまいりましたが、委員御指摘のとおり、現下の経営状況はこの貨物調整金等の下支えがあって成り立っているのも事実でございまして、JR貨物の完全民営化に当たっても、これらの在り方については慎重な取扱いが求められているというふうに考えております。
TPP11の発効に向けて、農家からは、関税や調整金等の見直しによる影響が読み切れないなどの切実な不安、懸念が寄せられています。私の地元愛媛県では、かんきつ類や豚肉、合板や集成材などの農林水産業で最大十七億円の影響を受けるという試算があります。 我が国の食や暮らしを支えるという気概を持って日々汗をかいておられる農林水産業に携わる皆様の努力が報われないことがあってはなりません。
委員会におきましては、参考人を招致してその意見を聴取するとともに、政府に対し、生乳の需給への影響、集送乳調整金等の交付要件、バター不足問題解消の見込み等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会を代表して田名部委員より反対、日本共産党を代表して紙理事より反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
そして、もし、米の価格に、低値誘導の要因が調整金等であるとするならば、私どもが考えております品質と需給の関係、この関係のみで価格が決まることに対する反証になるわけでございます。 したがいまして、その反証としての、米の価格を決定した日にち、そして銘柄、あるいは品種、あるいは産地等々について、具体的に比較をしなければ判明できないし、また比較もすることができません。
実際、去年一年を見ましても、具体的に言いますと、タイの調整金等が取れるもの、関税が取れるものからオーストラリア産に変わってくるというような結果も少し出ておりますので、影響はあるだろうと思います。 しかし、問題はそこではありません。最大の問題は、加糖調製品という分類のものであります。
厚生労働省においては、在宅就業をする障害者の就労機会の確保に向けて、企業から在宅の障害者に対して在宅就業支援団体を介して仕事を発注した場合に、企業に対する特例調整金等を支給を行っているところでございます。
また、在宅就労する障害者に対して、就業機会の確保、提供のほか、職業講習、就職支援等の援助を実施する在宅就業支援団体を厚生労働大臣が登録し、当該団体を介して企業が仕事を発注した場合も、特例調整金等を支給するといった制度を設けて、支援を行っております。 今後とも、これらの制度の活用促進については図っていきたいと考えております。
○山田国務大臣 特措法には、先ほど条文も、私、読み上げましたが、例示として基金の設置を挙げておりまして、今、古川官房副長官の方から、そういった例示的ないわゆる支援対策、それについて雇用調整金等々いろいろございました。
一 砂糖、でん粉及び乳製品等の輸入農畜産物に係る価格安定を図り、関連産業の健全な発展を促進する等の観点から設けられているいわゆる調整金等の制度については、より効果的な運用の在り方や国境措置の在り方を幅広い観点から検討すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
一 砂糖、でん粉及び乳製品等の輸入農畜産物に係る価格安定を図り、関連産業の健全な発展を促進する等の観点から設けられているいわゆる調整金等の制度については、より効果的な運用の在り方や国境措置の在り方を幅広い観点から検討すること。 以上であります。 何とぞ御賛同賜りますようによろしくお願いを申し上げます。
我が国の蚕糸業につきましては、その経営の安定等を図るため、生糸の輸入に係る調整等に関する法律に基づいて、独立行政法人農畜産業振興機構が生糸の輸入調整措置を実施するとともに、輸入生糸から徴収した調整金等を財源として、蚕糸業の振興に資する事業に対する補助業務を行ってきたところであります。
我が国の蚕糸業につきましては、その経営の安定等を図るため、生糸の輸入に係る調整等に関する法律に基づいて、独立行政法人農畜産業振興機構が、生糸の輸入調整措置を実施するとともに、輸入生糸から徴収した調整金等を財源として、蚕糸業の振興に資する事業に対する補助業務を行ってきたところであります。
先ほどお答えいたしましたのは後期高齢者支援金の数字でございますけれども、このほかに、前期高齢者に係ります調整金等の負担があるわけでございます。これらの支援金等の負担が著しく重い保険者の著しく重い部分につきましては、全保険者で再按分する負担調整措置を講ずるということを考えているわけでございます。
このために、先般の通常国会で成立した障害者雇用促進法改正法によりまして、障害者雇用納付金制度において特例調整金等の支給を行い、障害者の在宅就業を支援することといたしました。さらには、常用雇用への移行段階として、数人の精神障害者等の方々が指導員による援助を受けながら働くグループ就労を助成する制度を設けることとしております。
そこで、今般の特例調整金、これがどのような金額になるかというようなことは、企業が、障害者、自宅で就労している、あるいはその団体に対して仕事を発注する際に、どの程度それが評価されるかということは発注意欲に大きな影響を与えますので、この点での特例調整金等の単価が実態に即したものになるように是非お願いをしたいと存じます。
このために、今般の障害者雇用促進法の改正におきましては、福祉施策と相まって、福祉的就労から一般雇用に至る様々な働き方に対する支援の充実を図ることとしておりまして、具体的には、障害者雇用納付金制度において、ただいまも申し上げました特例調整金等の支給を行うことにより、新たに障害者の在宅就業を支援することといたしておるところでございます。
そして、この特例調整金等の額の設定に当たりましては、法定雇用率を上回って障害者を雇用する場合に支給される障害者雇用調整金の額、これが今、月額一人二万七千円でございますが、これとの均衡を踏まえましてこれを設定する必要があると考えておるところでございます。
第二に、自宅等において就業する障害者の就業機会の確保等を支援するため、これらの障害者に直接、又は厚生労働大臣の登録を受けた法人を介して業務を発注した事業主に対して、特例的な調整金等を支給することとしております。
本案は、障害者の就業機会の拡大等を図ろうとするもので、その主な内容は、 第一に、雇用されている精神障害者について、障害者雇用率制度上、身体障害者または知的障害者を雇い入れたものとみなすこと、 第二に、自宅等において就業する障害者に業務を発注した事業主に対して、特例的な調整金等を支給すること、 第三に、国及び地方公共団体は障害者福祉施策との有機的な連携を図りつつ障害者雇用促進施策を推進するように
障害者雇用促進法改正案では、障害者の在宅就業支援として、自宅等において就業する障害者に仕事を発注する企業に対して特例調整金等を支給すること、また、在宅就業に対する発注の奨励、在宅就業を支援する団体の育成、さらに、障害者福祉施策との有機的な連携策も充実した内容になっております。
第二に、自宅等において就業する障害者の就業機会の確保等を支援するため、これらの障害者に直接、または厚生労働大臣の登録を受けた法人を介して業務を発注した事業主に対して、特例的な調整金等を支給することとしております。