最後に附則におきましては、まず戸籍法の適用を受けない者、すなわち朝鮮人及び台湾人に対しては、当分の間、本法を適用しないことを規定し、次に恩給法による増加恩給または船員保険法による障害年金もしくは遺族年金の受給権者で、本法による障害年金または遺族年金を受ける権利を有する者に対しては、全額国庫負担による同一事由による年金をあわせて受けさせる不合理を避けるため、必要な調整規定を設けたのでありますが、この場合
以上のほか国宝または重要文化財の国に対する優先的売渡し申出に対する国の買取り通知期間を二十日から三十日に延長し、文化財保護委員会附置の「研究所」の名称を「文化財研究所」と改めるとともに、重要文化財の修理等につき、国から補助金、負担金を受けた者またはその相続人等がその重要文化財を有償で譲り渡す場合に、国に返納すべき納付金に関する規定、文化財保護委員会事務局各部の所掌事務に関する規定及び国有財産法との調整規定
以上のほか国宝又は重要文化財の国に対する優先的売渡申出に対する国の買取通知期間を二十日から三十日に延長し、文化財保護委員会附置の「研究所」の名称を「文化財研究所」と改めるとともに、重要文化財の修理等につき国から補助金、負担金を受けた者又はその相続人等がその重要文化財を有償で譲り渡す場合に国に返納すべき納付金に関する規定、文化財保護委員会事務局各部の所掌事務に関する規定及び国有財産法との調整規定その他二三
○理事（栗山良夫君） そうしますと九月の十四日までに現在の規則が一応効力を失するので、その機会を利用しまして新規則に渇水準備金制度の調整規定を織込む予定である、こういうことでございますか。
その他自動車の特質から考えまして、民事訴訟であるとか或いは競売法によるところの不動産に対するところの手続をそのまま適用するということが困難となつて参りましたので、何か適切な調整規定を設けなければならないと考えておるのでございます。その結果、いろいろ考えました結果、この七十七條の規定によりまして、裁判所の管轄といたしまして、その手続を最高裁判所の規則制定にゆだねました。
社会党の門司委員より、船員の基本選挙人名簿に対する船員の補充選挙人名簿調整規定を設けるべきである等の御意見がありました。また立花委員より、軍事裁判により刑を受けた者の選挙権の問題、選挙権の拡充並びに選挙運動に関する一切の制限の撤廃等、種々御意見がありましたこと、この際御報告申し上げておきます。
その修正点の主なる点は、鉱業法との調整規定を設けた点でございます。 最後に土地調整委員会設置法案について申上げます。
それから鉱業権と採石権との間の調整規定を設けるというのは、これは採石法の中の修正になつております。それから土地調整委員会の設置法案につきましては、これは鉱業法案なり、採石法案の修正に伴つての整理的の修正でございますので、念のために申上げて置きます。
鉱業権と採石権との調整規定を設けること。 以上の修正に伴う関係條文の整理を行うことなどであります。その修正点につきましては以上であります。 右簡單ながら修正案の概要について御説明申し上げた次第であります。何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。
鉱業権と重複あるときを慮り、調整規定を設けて頂きたいのであります。第八條の原状回復は止むを得ないが、不可能と不必要の場合もありますので、金銭賠償にして表現を適当な文字にして頂きたいのであります。 以上でございます。
つきましては鉱業権により採掘される岩石の採石は、採石法より除外すると共に、鉱業権と採石権が同一地域に重複設定せられた場合、両者の作業に関する調整規定を設けることがこの際是非とも必要であると考えます。 第七は、試掘権より採掘権に転願のものは、採掘の許可、不許可の通知のある日まで試掘事業を認めることであります。採掘権の許可には従来相当の期間を要する状態であります。
第十、鉱業権と採石権に関する調整規定をおくことが必要であると考えます。 このたび国会に提出されました採石法案によりますと、採石法に列挙されている岩石を掘採販売する場合は、採石権を得なければならないものとされております。しかも採石権は原則として土地所有権者にその優位を認めております。
来るわけでありまして、そこに電力料金の調整という問題が出て来ているわけでございますが、これにつきましては、おそらくは将来の理想としては、やはり地方の電源の開発ということに、その地方の経済人、それに深いインタレストを持つている人たちがやつて行くということは、将来の理想であるけれども、現在の状況下において、そういう理想を一挙に達成することは、非常に大きな混乱をまき起すというところから、そういうような調整規定
をはかるというぐあいに明記しておるのでありますが、わが國の漁業で、漁業権よりももつと大きな工事ウエイトを持つておる許可漁業の面におきまして、巻上漁業、以東底びき網漁業のごとき漁業は、広い海区にわたる海域を対象とする漁業でありまして、技術的にもあるいは経済的にも、当然生産条件を同じうするところの、広い海区を單位として調整しなければならないことがはつきりわかつておるような許可漁業の調整につきまして、具体的な調整規定
第二十一項は船員法の適用を受ける船員に関する労働行政が、運輸大臣の所掌に属することから來ます調整規定でありまして、現行施行令第四十八條第三項の規定の趣旨と同じでありますが、都道府縣知事の権限も海運局長でなく、直接運輸大臣が行うものとしたことは現行規定と異なつております。 第二十條は労働委員会の権限を定めたのであります。
紛議が相当起り得ると思つておりますので、これを速かに解決して行きたいというために労働関係調整法から殆んど外しまして、この法案の全体が労働関係の特別な調整規定というような建前を取つておるわけであります。
最後に、本法案審議の経過に鑑み、両法案の実施期日を十一月一日とすることとし、さらに失業手当金の支給に関する失業保險金との調整規定を修正することととしたのであります。 以上、簡單でありますが、御報告を終わる次第であります。（拍手）
この調整規定等に關しまして、その後直接私共の方の業務部等において各方面と折衝もいたしておりまするので、業務部長の伊賀君からこれに關しまして、私がこの前にお話申上げました後の或いはそれ以上に詳細なことを御説明申上げたいと存じます。