2019-06-05 第198回国会 衆議院 外務委員会 第11号
このため、当該情報公開開示請求につきましては、訓練に参加した隊員が現地にて部隊内で上官に報告した文書や、現地連絡調整要員として派遣されていた連絡員が自身の上官に報告した文書なども含まれ得るものとして、九件の訓練について文書を特定しておりまして、うち六件の訓練につきましては、穀田委員からの資料請求において対象となった期間内のものとなっております。
このため、当該情報公開開示請求につきましては、訓練に参加した隊員が現地にて部隊内で上官に報告した文書や、現地連絡調整要員として派遣されていた連絡員が自身の上官に報告した文書なども含まれ得るものとして、九件の訓練について文書を特定しておりまして、うち六件の訓練につきましては、穀田委員からの資料請求において対象となった期間内のものとなっております。
このために、情報公開開示請求につきましては、訓練に参加した隊員が現地にて部隊内で上官に報告した文書や、現地連絡調整要員として派遣されていた連絡員が自身の上官に報告した文書なども含まれているものとして、九件の訓練について文書を特定しておりまして、うち六件の訓練につきましては、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、穀田委員からの資料要求において対象となった期間内のものと重なっておるということでございます。
今般の長野県北部における地震が発生した直後から、自衛隊は、自主派遣としてまず連絡調整要員、LOを長野県庁や白馬村役場に速やかに派遣するとともに、航空偵察などにより被害状況等の把握に努めたところでございます。また、翌日、二十三日早朝でございますが、午前二時二十五分からは、長野県知事より白馬村における給水支援に係る災害派遣要請を受けまして、航空偵察に加えまして給水支援活動を実施させていただきました。
それをそのままちょっとお読みしますと、防衛医大自体は、発災後直ちに、医師二名、看護師二名、薬剤師一名から成る防衛医大DMATにより、入間基地の広域災害拠点の立ち上げをまず行いました、東京立川のDMATセンターにも、調整要員、医師一名を派遣いたしました云々と書いてあるんですね。 この一文を読んで、失礼ながら、そのレベルかよと、私は、ちょっと言葉が悪いですけれども、思いました。
そのシリアでPKO部隊と政府とをつなぐ役割の連絡調整要員、これには防衛省の職員もいますけれども、現在どうなっていますか。
○佐藤正久君 今活動が継続中なのに大使館がなくなった、連絡調整要員もいない、そういう状況なんですよ。どういう対策を行っていますか。
東京立川のDMATセンターにも、調整要員、医師一名を派遣いたしました。さらに、被曝患者の受け入れ要請等に備え、除染テントを設置し、医師等を待機させていただきました。 また、被災地への派遣も行っております。厚労省からの要請を受けて、医師一名を福島県に派遣し、入院医療機関の調整や医療支援を実施しました。日本看護協会の要請を受け、看護師一名を岩手県に派遣し、被災地における看護支援を実施しました。
官房長官、今二名の隊員と、それと一名の連絡調整要員、これを派遣していますけれども、当然、PKO協力法に基づいて、緊急撤収計画、こういうものを作った上で派遣しているんでしょうね。中身は当然聞きませんけれども、計画を作って出している、これは間違いないかどうか、これだけ確認します。
○副大臣(小川勝也君) 御指摘のように、政府と東電が一体となり対処するための事故対策統合本部が三月十五日に設置されまして、防衛省からは内部部局及び統合幕僚監部から連絡調整要員を二、三名派遣をさせていただいております。事故に関する情報収集及び事故対応における防衛省・自衛隊が実施する業務に関する各種調整を行っているところでございます。
しかし、それも占領行政ではないかとか、米軍への貢献ではないかということで厳しい批判がありまして、そして結局、ORHAに関しては、やはりそれは出張という形で、まあ連絡将校的な、リエゾンオフィサー、連絡要員として、調整要員として送るということが決まっていたんですね。
派遣先国との密接な連携を保つための連絡調整要員の派遣、国連PKO司令部との緊密な意思疎通を図るための司令部要員の派遣等を行ってきたところであります。 さらに、武器の使用については、平成十年に国際平和協力法の改正により、部隊として参加した自衛官の生命、身体を防衛するため、武器使用については、原則として現場に上官があるときはその命令によらなければならないこととされたところであります。
非常勤講師は、近年、経費節減や需給の調整要員として増加しております。いわゆる定数崩しによって正規教員定数を複数の非常勤講師に換算、分割する新制度は、経費節約等のため乱用されるおそれがあります。
平成八年度一般会計予備費使用総調書及び平成九年度一般会計予備費使用総調書(その1)には、ゴラン高原兵力引き離し監視軍の司令部要員及び連絡調整要員として派遣された自衛隊員等の旅費等の経費が含まれています。
平成八年度一般会計予備費使用総調書及び平成九年度一般会計予備費使用総調書(その1)には、イスラエルとシリア両軍の兵力引き離しと停戦監視、巡回という明白な軍事行動を主任務とするゴラン高原兵力引き離し監視軍の司令部要員及び連絡調整要員の派遣に要する経費が含まれており、これは憲法の平和原則はもちろん、PKO協力法にさえ明白に違反する経費の使用として断じて承諾できません。
現地の状況掌握につきましては、関係の在外公館、それから私どもの方から現地に連絡調整要員を出しておりますので、そういう要員からの連絡、さらに自衛隊の部隊等を通じていただく情報、そういうものをもとに情勢の分析、判断をしているところでございます。
なぜ輸送調整要員を考えたかというお尋ねでございますが、これは国連から幾つかの希望がございました。先生御指摘のように、停戦監視要員でございますとか、選挙監視要員でございますとか、幾つかの国連からの御要請がございましたが、国連が最も強く期待をいたしておりますのはこの輸送調整要員でございました。そうした期待にこたえようとするものでございます。
○国務大臣(河野洋平君) 現在の段階では輸送調整要員五十名程度を派遣するということにとどめるつもりでおります。イタリーの歩兵大隊が恐らく既に到着をしているというふうに思いまして、これが到着をいたしますと武装解除の四十九カ所も恐らく進んでいくことと思いますが、詳細は政府委員から答弁をさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
ところが、実際に作業基地等に参りましてお伺いしたことと、この資料の中でもいろいろとちぐはぐがありますから、はっきりお尋ねしておきたいんですけれども、約五百人の調整要員をもってあなた方はやられたわけですね。ところが、基地では特にアルバイトの数がきわめて多いんです。
それで、本年度というのはなかなかむずかしいわけでございますけれども、その調整要員からも相当の人をとるというようにただいまやっておりまして、もう二、三日のうちにそれもきまる、こういうことになっておりまして、来年度からはまたさらに大幅の増員を、管制要員につきましては要求いたしまして、何としてもこれはできるだけ早い機会に設置したい。
だからそれを調整要員にしたらどうかと言っても、それをがえんじない。われわれこそ事業のためにと思ってやっておっても、それに対して何かしら反発的な答弁をしてくる。こういうところに私は郵政省のあらゆる問題をやってみて不満に思う点があるんですよ。それは簡易保険局長は局長として一生懸命おやりになっておりますから、われわれは心から敬意を表し、感謝をしつついるわけなんだが、全体としてそういう考え方では私は困る。
このくらいのものはひとつ別に置いて、調整要員か何かにして、政治的にこれはやらなければならぬことですから、われわれも賛成ですよ。やはりそうしなければならぬ、合理化の必然性の中でやらざるを得ぬことですから。これは天下どこへ出しても私はけしからぬと言われる筋ではないと思うのです。それは政治的にやっているわけだから。
だから、私のお伺いしているのは、さっきから私どもが申し上げておるように、要するに過渡的な措置として調整要員というような形で、まあ名前は何でもいいですが、調整要員というような形ででもいいから、そういう形で過渡的には認めていくという措置をとるべきだというわれわれの主張に対して一体どう考えるのか。いま、それはおそらく大蔵省あたりを呼んできたら、山本さんみたいな答弁をするかもしれませんよ。
だから何としても大蔵省とも談判して、調整定員というか何定員というか、私はそういうことはどうでもいいんだが、現実に電電のほうからそういう金がくるわけだから、何も実際の特別会計の金を食っているわけじゃないから、そのくらいのものはやはり調整要員的に扱ってもらって措置する方法をなぜとらぬのですか。いままでとったことがあるんですか。
続いて(7)で「いわゆる調整要員につきましては、その弾力的な運用を図るよう努力するとともに、その必要な定員化についても努力を継続します。」こういうことが約束として確認をされております。これと、今答弁になりましたその要員についての関係は、一体どうなるのですか。労働条件がこの趣旨のとおりに向上されておるのですか、どうですか。
それから、いま一つ調整要員の措置の問題でございますが、これにつきましては、三十七年からまだいわゆる定員化ということはできておりませんが、いわゆる賃金要員として認められております。予算上も認められております。
○大村委員 いまの御答弁の中で調整要員の問題ですが、賃金で措置しているような御回答でありましたが、この確認書を見ますと「弾力的な運用を図るよう努力するとともに、その必要な定員化についても努力を継続します。」と言っております。直ちにやるとは書いてありませんが、しかし、少なくともこれは三十八年三月十四日ですからもう二年です。