1984-03-23 第101回国会 衆議院 商工委員会 第3号
○野々内政府委員 当時の価格調整補給金と申しますのは、今の経済企画庁の前身でございます経済安定本部の予算がございまして、私どもも正確な資料を持ち合わしておりませんが、他の資料から推計をいたしますと、昭和二十二年度から二十六年度までの五年間で大体九百億円程度出資されたというふうに考えられます。
○野々内政府委員 当時の価格調整補給金と申しますのは、今の経済企画庁の前身でございます経済安定本部の予算がございまして、私どもも正確な資料を持ち合わしておりませんが、他の資料から推計をいたしますと、昭和二十二年度から二十六年度までの五年間で大体九百億円程度出資されたというふうに考えられます。
今度は特に安定補給金をさらに傾斜をさせるということでありますから、安定補給金というか安定調整補給金というか、そういう性格により鮮明になってくるんだ、こう思うわけであります。そういう私の理解でよろしいのかどうか、特に御意見があれば承っておきたいと思います。
療養給付費補助金の現行定率二五％を市町村並みの四〇％に引き上げ、臨時調整補給金を市町村並みに定率化すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
これがいわゆる輸入食糧価格調整補給金という制度でございまして、昭和二十九年度まで実施をいたしておりました。その後、輸入価格が低落をいたしましたので、この補給金は不要になった次第でございます。
ちなみに、私は、まだ食糧が不足しておった昭和二十五年から二十九年当時の輸入食糧価格調整補給金というものを調べてみましたところが、昭和二十五年には当時の金にして八十五億五千六十九万八千円、二十六年は二百三十六億三千五百二十四万六千円、二十七年は二百九十四億三千四百八万円、二十八年は三百三十一億一千六百六十八万一千円、二十九年度といえども九十八億八千百八十五万三千円という、当時の貨幣価値としては膨大な、
したがって、その財源措置は、当然交付税率の引き上げによってまかなうか、もしそれが早急にできないなれば、臨時の財政調整補給金として、一般会計から交付すべきであります。 第二は、災害復旧及び長雨冷害対策であります。今回の補正には、新潟地震その他の災害に対して、公共施設に対する復旧費はわずかに百八十七億しか計上されておりません。
もしそういうことでやらなければならないならば、臨時調整補給金として一般会計から交付税特別会計にこれは補てんすべきである、こういうわれわれは考えを持っております。
○堀委員 その次には、今度は見返り資金特別会計の中には、これは売り渡し代金だけではなくて、一般会計から価格調整補給金が五百八十七億円入っておりますね。
いかにも国民の負担にならないような説明ばかりであって、価格調整補給金も、私の方から問い合わせた結果五百八十六億がわかって、そのほかにありはせぬかと思ったら、三十六億円の食糧管理特別会計から入ったものがあるのです。そういうものを洗いざらいなぜ説明できないのか、不思議でたまらないのです。
○伊藤説明員 貿易特別会計の事業費勘定には一般会計から入っておりますけれども、貿易特別会証の援助費勘定、それから援助物資処理特別会計、これには一般会計からは価格調整補給金のほかは入っておりません。
○伊藤説明員 援助物売の売払収入でありますが、昭和二十四年度が八百九十九億六千万円余、価格調整補給金の受け入れは四百五十億円余、合計いたしまして千三百五十億二千万円余。二十五年度は、援助物資の売払収支が千二百八十六億円余でございます。
いかに価格調整補給金を加えたといっても、四百円、五百円の安い値段で一ドルにかえられたのではたまったものではございませんよ。安い値段で日本の商品が買いたたかれた。その金額は、私はおそらく八億ドル以上になると思う。これで二回目は払ったのだ。われわれは援助代金は払った。八億ドル以上の金というものは、アメリカの業者、国民がもうけたのです。日本から安く買いたたいたからもうけたです。これで二回払った。
補給金は、あなたが常におっしゃるように、長い目で考えますと、昭和二十四年から二十六年までの見返資金、その中にある価格調整補給金を考えますと、大体一割八分が安く売った金額に相当するのですよ。一割八分ですよ。援助物資等特別会計が見返資金の方に繰り入れられた金額のうち、価格差補給金、すなわち一般会計のものは一割八分に相当するのですよ。
通産省が出された資料によりますと、いわゆる見返り資金の三千六十五億円、米国対日援助物資等処理特別会計から見返り資金に入ったものは、援助物資の売り払い収入二千七百二十億円、価格調整補給金五百八十六億円、合わせて三千三百七億円、それから運賃、諸掛りを差し引いて、見返り資金に入っておるのが三千六十五億円という資料が出ておりますが、これは間違いございませんね。
○伊藤説明員 端数は省略いたしますが、援助物資売り払い収入が二千七百二十億円、価格調整補給金受け入れ額が五百八十六億円、合計いたしまして三千三百七億円というものが援助物資関係の収入でございまして、そのうちから三千六十五億円を見返り資金特別会計へ積み立てたわけでございます。
○井手分科員 そうしますと、ガリオア、エロアの返済の財源の基本になっている三千六十五億円の中には、国民からとった売り払い代金が概算二千七百二十億円、それから税金の方から回った価格調整補給金が五百八十六億、かように概算として受け取ってよろしゅうございますね。間違いないですね。
○伊藤説明員 対日援助物資等処理特別会計で受け入れました価格調整補給金は、総額で五百八十六億八千九百四十七万二千二百九十三円、円以下は切り捨てでございます。なお、昭和三十四年度は、貿易特別会計の援助物資勘定に受け入れた額を合計しております。
六条の二項「前項ノ一般会計ヨリノ繰入金ハ予算ノ定ムルトコロニ依リ輸入食糧ノ価格調整補給金トシテ繰り入ルルモノトス」一般会計からの繰り入れ方は附則二項だけではありません。これだけよりないような答弁は牽強付会の答弁です。そう思いませんか。
しかも地方交付税等国庫からの地方財政調整補給金の毎年度決算額に対する比率は、はなはだしく低下しつつある現状でありまして、終戦前の一一％に対し昨年度は七％となっておるのであります。
この末端価格の増加は、おっしゃる通り輸出増進の見地から押えたいところでありますが、大蔵省としては、基本的な条件が無理なのに、それでも押えて輸出価格を押えるという方式は、これはもうまんべんない補助になりますので、そういう補助の方式に踏み込んだならば、経済はいわゆる竹馬の足の上に立つことになり、また財政も、そういう負担をするときには、それが末広がりに、ふくれていくことは、戦後の価格調整補給金の何千億という
基いて翌年度へ繰り越しました金額は八百四十一億円余でありまして、その内訳のおもなものは、旧軍人等恩給費につきまして、受給者からの恩給請求書の提出がおくれ、裁定が遅延したこと等のため年度内に支出を終らなかったもの、保安庁及び保安庁施設費につきまして、工事計画の策定、土地の選定、輸入物品の納入及び船舶建造の基本設計の作成に不測の時日を要しましたこと等のため年度内に支出を終らなかったもの、輸入食糧価格調整補給金
なお、輸入食糧価情調整補給金六十八億円というのが前年にありまして、本年にゼロだというような大きな費目で落ちるのがございますので、ここが大きく違うのでございます。
いて翌年度へ繰り越しました金額は八百四十一億円余でありまして、その内訳のおもなものは、旧軍人等恩給費につきまして、受給者からの恩給請求書の提出がおくれ、裁定が遅延したこと等のため、年度内に支出を終らなかったもの、保安庁及び保安庁施設費につきまして、工事計画の策定、土地の選定、輸入物品の納入及び船舶建造の基本設計の作成に不測の時日を要しましたこと等のため、年度内に支出を終らなかったもの、輸入食糧価格調整補給金
これに物件費、施設費等の節約百五十三億円、及び輸入食糧価格調整補給金等の不用百五十二億円とを合せましたところの三百八億円を以て、先に申上げました歳出増加に充てようとするものでございます。
今回輸入食糧の価格下落によつて、調整補給金が不用となりました。これは当然食糧増産並びに消費者米価に廻すべき性質のものであります。我が国は人口の四五％を農業人口とし、而も年々多額の食糧を輸入し、ために莫大な外貨を犠牲にしていることは周知の通りであります。少くとも食糧自給度の向上増大は、我が国の最大重要事であります。
次に、歳出の不用額として百五十一億円余が見込まれておりますが、その内容は、輸入食糧の値下りにより不必要となりました価格調整補給金九十億円、大蔵省証券発行の必要がなくなりましたための国債費の減二十七億円余、外航船舶建造資金貸付利子補給の不用額二億円余などがおもなものであります。