2021-05-11 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第11号
農林水産省としては、規模の大小にかかわらず地域の畜産農家に御利用いただけるよう、クラスター協議会が設立されていない地域も含め、事務局となる市町村や農協等の職員等を対象とした畜産クラスターコーディネーター研修を通じて、協議会の設立や地域内の連携の調整、補助事業の活用に係る指導、助言を行うことができる人材の育成等の支援を行っているところであり、引き続き必要な支援を行ってまいります。
農林水産省としては、規模の大小にかかわらず地域の畜産農家に御利用いただけるよう、クラスター協議会が設立されていない地域も含め、事務局となる市町村や農協等の職員等を対象とした畜産クラスターコーディネーター研修を通じて、協議会の設立や地域内の連携の調整、補助事業の活用に係る指導、助言を行うことができる人材の育成等の支援を行っているところであり、引き続き必要な支援を行ってまいります。
これは、これまで諸外国が行ってきた公共事業費と雇用調整補助金です、補助金、雇用調整補助金の対ＧＤＰ比率の各国の比較です。各国が景気対策、まあこれ雇用対策ですけれども、それとして何を使っているか比較したものです。これを見ると、日本が雇用対策として公共事業の比率が多いのに対し、欧米諸国は雇用調整補助金として支出されていることが分かります。
また、家賃低廉化及び家賃債務保証低廉化の補助につきましては、公的賃貸住宅家賃対策調整補助金、百一億九千四百万円の内数となっております。この中で、地方公共団体の予算要望を踏まえた措置を行っているところでございます。
６ 国民健康保険組合については、今後とも、自主的な運営に基づく保険者機能を発揮できるよう、必要な支援を行うとともに、定率補助の見直しに当たっては、対象となる被保険者が多いなど個々の組合の財政影響等を踏まえた特別調整補助金による支援や、定率補助の見直しに伴い保有すべき積立金が増加することへの対応など、補助率が引き下げられる組合に対する適切な激変緩和措置を検討すること。
○行田邦子君 所得水準の低い国保組合にとっては、三二％の定率補助だけではなくて、調整補助金によって何とか国保組合を運営しているという状況もしっかりと加味していただきたいというふうに思っております。 そして、今回の一三％に定率補助を引き下げられる国保組合なんですけれども、所得水準が高いとはいっても、大変にこれは厳しい財政状況に追い込まれるのではないかと思っております。
○副大臣（山本香苗君） 国保組合に対する調整補助金を算定する過程におきまして定率補助を差し引くこととしているために、定率分の国庫補助率が引き下がる国保組合の中には、従来より調整補助金が増額となる組合が生じることは事実でございます。これは、ただ一律のルールに従って算定しただけのことでありまして、計算上そうなるといったことであって、委員が御指摘の優先的に補填するといったものではありません。
次に、調整補助金について伺いたいと思います。 普通調整補助金は、これは国保組合の財政力に応じた補助となっていまして、特別調整補助金の方は国保組合の保険者機能強化の取組等に応じた補助というふうになっているわけでありますけれども、これが制度が改正して定率補助が変わるなど、制度が改正されてもこれまでどおりの方針で額を算定するんでしょうか。
それから、後期高齢者医療の支援金を全面総報酬割いたしますので、若い方の多いような中のところで非常に拠出金が増えて保険料率が上がってしまうというような可能性のあるところがございますので、こういうようなところにつきまして、それぞれ特別調整補助金、国保組合の補助金を活用して激変緩和の措置を行うことを検討してまいりたいと考えております。
それから、国保組合につきましては、先ほど申しましたように、国保組合の中でもやっぱり急激に負担増になるところが全面総報酬割になるとございますので、そういうところについても特別調整補助金で対策を講じていきたい。
それから、先ほどの後期高齢者支援金が全面総報酬割になりますので、年齢の若い方が多いとこれは非常に拠出金が増えるということになりますので、これは三分の一から二分の一、三分の三と全面になりますので、こういうところにつきましては、この国保組合制度の中の特別調整補助金というものを活用いたしまして、急激な増加ということが起こらないように激変緩和の対策を講じてまいりたいと考えているところでございます。
これは、国保組合はいろいろな所得段階に応じて補助をしておりますけれども、最高でも大体四七％くらいということなんですが、定率と調整補助金を入れて四七というような水準なんですが、市町村国保では五〇％という補助でございます。
また、見直しの対象となる国保組合についても、保険料水準が急激に上昇することのないよう、平成二十八年度から五年間かけて段階的に見直すほか、特別な事情により財政状況が厳しい組合は、組合ごとの財政影響をよく勘案しながら、特別調整補助金の活用を含め、きめ細かな対応を検討してまいりたい、このように考えております。
特に大臣は、閣議後の記者会見において組合特別調整補助金は見直しの可能性に言及されていたと思いますが、お答えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君） これは実態調査をいたしまして、そして世間の皆様にも公表をさせていただきまして、特別調整補助金については基本的には見直していこうというふうに考えております。
また、平成十六年度に実施した国保組合の所得調査結果に基づき各国保組合の財政力を算出し、平成十八年度より財政力に応じて交付する普通調整補助金の見直しを行ったところでございます。
はできなかったのかという、まずこの点についてでございますが、この背景としまして、国保組合に対する国庫補助につきましては、昭和五十九年度の、この五十八年度調査の前提となる五十九年度の制度改正におきまして、市町村国保の非常に大幅な見直しと歩調を合わせまして、従前は医療費の二五から四〇％の定率補助を基本としていたものを、給付費の三二％の定率補助を基本にして、個々の組合の財政力においては二から二〇％の普通調整補助
国保組合のこの補助金制度の在り方でございますけれども、先週十八日の委員会で、普通調整補助金の算定の根拠が昭和五十八年の調査ということで、二十年前の数字を使っているということでございました。
したがいまして、現行の国保組合の普通調整補助金の算定に当たり用いられている財政力指数の見直しはもとより、国保組合に対する国庫補助の在り方全般にわたる見直しを行うためには、国保組合の組合員に係る所得について把握することが不可欠であるという認識に立ちまして、十六年度、すなわち本年になりますが、国保組合の協力を得て所得調査を実施することにいたしております。
この資料で財政力指数というのが左下、左にございますが、この財政力指数によりましてこの補助率が、普通調整補助金の補助率が異なります。ごらんいただきますと、指数が小さいほど補助率は二〇％というふうに大きく、指数が大きいほど補助率は小さくなっております。
○西川きよし君 この国庫補助の中の普通調整補助金を算定する際の算定方法でございますが、算定方法について皆さんには資料をお配りさせていただきました。委員会にお世話になりまして資料をお配りさせていただくのは私は初めてでございますが、その資料に沿って、まず御説明をお願いしたいと思います。
先生御指摘の国保組合の医療給付費に関する国庫補助につきましては、法律の規定に基づきまして、まず三二％という定率の補助がございまして、このほかに、医療給付費全体の一五％の範囲内で普通調整補助金と特別調整補助金ということを予算計上してございます。
○政府参考人（真野章君） 国保組合に対しましては、医療給付費の三二％の定率補助に加えまして、国保組合の財政力等を勘案いたしまして、組合全体の医療給付費の一五％の範囲内において調整補助金を交付をいたしております。
健康保険の適用除外承認、健康保険の適用にもなり得ると、しかし国保組合に入るというケースの方もおられますので、その場合につきましては、新規加入者からということで経過的な措置も講じておりますけれども、政管健保並みの補助に切り替えるというような措置も講じてきておるわけでございますが、さらに、御指摘の勧告もございましたので、平成十四年度予算の際に、予算の編成作業に併せまして、いわゆる療養給付費等補助金、普通調整補助金
○政府参考人（近藤純五郎君） 国保組合に対します国庫補助の中で、普通調整補助につきましては、被保険者の所得でございますとか医療費を勘案いたしまして、国保組合の財政力に応じまして補助をいたしているわけでございますが、医療給付費の一・五％から二〇％の五段階に分かれているわけでございます。
○政府参考人（近藤純五郎君） 国保組合に対しましては、療養給付費に対しまして定率三二％の補助と、それから財政調整分といたしまして一五％の範囲内におきまして調整補助、これは普通と特別と両方ございますが、この一五％の枠内で補助を行っているわけでございます。
市町村国保につきましては、御案内のとおり、四〇％の定率負担プラス一〇％の調整交付金ということでありますが、国保組合の場合は、三二％の国庫補助プラス財政力に応じて一五％の調整補助金、こんなような格好になっておるわけであります。
そこで、私が伺っているところでは、兵庫県などはかわりの施設に紹介をして、そこへ行ってもらうというような方法も講じるが、それと同時に雇用調整補助金ですね、それについていろいろ、まだ採用していない人員について何か適用する方法が考えられないか。一部新聞にも報道されましたが、そのことが現地で非常に期待されております。
今回の新補助金協定によれば、構造調整補助金は明確にイェローと規定され相殺関税の対象になります。ＷＴＯが実施されれば、アメリカは不況対策や中小企業の構造改革に対する法律、制度の廃止を求めてくるか、あるいはＵＲ合意実施法で強化した三〇一条の不公正取引慣行くの報復で圧力をかけてくることは必至です。こういう圧力に屈して中小企業を殺すのか守るのか、その点はひとつ決意のほどをはっきり聞かせていただきたい。
このため、平成六年度におきましても、石炭鉱業構造調整補助金につきまして単価の引き上げ、交付要件の緩和等の拡充を行うなど、石炭鉱業構造調整対策費といたしまして前年度比一・七％増の総額二百六十三億円を計上いたしております。また、石炭鉱業保安確保対策のために必要な経費の確保を図ってございます。 さらに一枚めくっていただきまして、第二は産炭地域振興対策でございます。
五、石炭鉱業構造調整補助金の運用に当たっては、下請労働者の退職金の改善について支援制度の検討を加えること。 六、累積鉱害の早期復旧を図るために、滞留案件及び効用未回復案件についての認定作業等が可及的速やかに進められるよう鉱害処理体制の改善を図ること。 また、遅延している有資力鉱害の早期復旧が図られるよう実効ある措置を講ずること。