2018-06-05 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
世耕大臣は、政治家としても多種多様な国民の要求や利害を調整、統合できる専門知識の能力に加えまして、重要な経験や決断力、そしてすばらしい公共精神をお持ちの希有な政治家だと私は信じております。地元に帰らないまでも、国民全体のために活動しているすばらしい政治家だと思っております。
世耕大臣は、政治家としても多種多様な国民の要求や利害を調整、統合できる専門知識の能力に加えまして、重要な経験や決断力、そしてすばらしい公共精神をお持ちの希有な政治家だと私は信じております。地元に帰らないまでも、国民全体のために活動しているすばらしい政治家だと思っております。
また、今年の二月には、統合医療に関する施策の総合的な企画調整、統合医療に関する省内関係各課との連絡調整を行うために統合医療企画調整室というものを設けて、今後ともこうした取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
それから、内閣府に副大臣は三人、それから政務官も三人だと思いますが、それぞれに役割を分担して行っていて、もちろん、ですから、政務三役というのは、それぞれの特命担当大臣のもとに副大臣、政務官がいて、全体を調整、統合するのが内閣官房長官ということになろうと思いますし、内閣官房長官のもとには三人の副長官がいらっしゃる。一人は事務ではあります。 以上です。
親元に戻した後も、子供の権利擁護という視点から家族関係を調整、統合していくかかわりこそ大事であります。ここでも、第一ステージで求められた子育て支援が必要となってきます。 具体的に、各ステージで問題になる点をお話しいたします。 第一のステージです。 多くの方は、通報義務の強調を申し上げます。早期に虐待の通報があれば早期に介入ができて予防できるんだという単純な発想です。
○中村敦夫君 調整統合ということは、基本的に第三者的な勧告権というものを要するに汚すんじゃないかなというふうに思いますが。
すなわち、税制を調整、統合して不公平をなくす。それはいいんですが、私がさっきからお話ししている配偶者控除、これが鳥もち制度なんですね、これも。ですから、ここをきちんと考えていただかないと、せっかく税調で頑張ってくださっても、また実は女性は百三万円の壁に阻まれて自立できないんですね、配偶者控除と配偶者特別控除二つをきちんと考えてくださらないと。
そこでは、市町村がＴＭＯや中心市街地整備推進機構の活動内容と、みずからの直轄事業とを調整、統合していくべきものとされています。 こうしたあり方が十分合理的なものかどうか、また、法律施行後のフォローアップ等について、通産大臣はいかがお考えでしょうか。 次に、都市計画法の一部を改正する法律案につき質問いたします。
また、閣議決定では漁業協定を改定するとされておりますけれども、領土問題とこの漁業協定の改定についていかに調整、統合されるおつもりなのか。一部には、北方領土方式を採用するとの考えが外務省にあるという報道がなされております。境界線画定の基準は何なのか。韓国、中国間では中間線となるのかどうなのか、お考えをお聞きしておきたいと思います。
さらに医療施設、福祉施設による高齢者の長期ケアに関する現在のばらばらなサービス提供のあり方を改めまして、全体の調整、統合を進めながら、その症状に応じて効果的なサービスを提供できるようにする連携と統合が求められていると私は思っております。
総理、総理大臣は議院内閣制のもと、国会と行政の接点に位置して両者を調整統合する大きな役割を担い、日本国政府を代表する顔であり、国のすべてを担う総責任者であるはずであります。それだけに総理大臣に最も要請されることは、国政を統治する強い強い指導力がなくてはなりません。
○穂積委員 実は民主主義は、申すまでもなく国民の多元的な利害を話し合いと説得で調整統合していく、そういう政治のプロセスだと思うわけですけれども、その場合に、現代社会はますます明確なイデオロギー間の対立ということが、少なくとも我が国の社会においては少なくなって、そういう先行きを考えます場合に、政党間の政策の争いといっても画然たる対立や何やらが余りない状況が強まるのではないかと私は思うわけです。
補助事業の廃止、縮小、富裕団体向け補助金の調整、統合メニュー化等々、いろいろな形で進めておりますが、できるだけこれまでのいろいろな御意見等も踏まえながら、総合的に今後とも対処していくように努力いたしたいと思います。
そういう意味におきましては、社会福祉関係者はもとより、保健、衛生、教育、労働など関連分野との連携という意味において多種多様な各種サービスができるように、地域社会レベルで調整、統合していくシステムづくりを進める必要があろうと考えますが、地域レベルでの問題につきまして、厚生省の指導方針についてお伺いしたいと存じます。
先生御指摘の側面と関連させて申し上げてみますると、異なっている価値観を調整、統合するということは、まさしく国レベルの課題、役割だろうと思われます。しかし、短兵急を制すると言うのでしょうか、余りせいては異なっている価値観を調整、統合するというわけにはやはりいくまいと思います。したがってこのためには、もっともっと多様な国民の意見、民意を国レベルでも大いに吸収してほしいと思います。
共済の諸君が見えておるわけですが、共済年金の調整、統合の問題をどういうふうに扱うのか。厚生年金、国民年金を政府案のように、私はまさか通るとは思わぬ、修正されると思うが、私どもの考え方の接点を私は言っているのです。今話をしておったのですが、国庫負担との関係で、話を切りましたけれども、そう絞るのはけしからぬという話が前提にあるのです。
その具体的な方法については、制度間の財政調整、統合など種々の方法がありますが、いずれの方法によるかは、広く関係方面の御意見を聞き、幅広い観点から今後検討してまいる所存でございます。 以上でございます。（拍手） 〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕
次に、五十九年から六十一年にかけまして、国民年金、厚生年金保険及び船員保険の関係調整、統合を図ろうとしておるわけです。以上の措置を踏まえまして、年金現業業務の一元化の整備等を推進しつつ、昭和七十年を目途に公的年金制度全体の一元化を完了しよう、こういう目的でいま進んでおるわけであります。
そういう意味におきまして、外交におきましても内政におきましても、かなりの思い切った措置を今後も講じていくためには、首相を補佐して、そして内閣全体の調整統合を行う、そういう役目の方がぜひ必要であると私は前から感じておりまして、総理就任のとき以来、これは無任所国務大臣が要るな、そういう希望を持っておりました。
名称がどう変わるかどうかは別にして、何らかの連絡調整、統合的政策執行のための機構というものは必要ではないかと、こう思うんでございますが、いかがでございましょうか。