1969-07-09 第61回国会 衆議院 農林水産委員会 第47号
○森本政府委員 主としてそういった真珠の養殖段階に対する融資は、農林中金なりあるいは系統信連なりといったようなところで担当してまいりまして、また、一部市中銀行等に、よっても行なわれておると思うのでありますが、真珠の調整組合等でさような行為をしてまいるというふうなことが、漸次体制として固まってまいりますれば、真珠養殖に対する金融においても、できるだけそういった体制に即応したような、融資面からそれをバックアップ
○森本政府委員 主としてそういった真珠の養殖段階に対する融資は、農林中金なりあるいは系統信連なりといったようなところで担当してまいりまして、また、一部市中銀行等に、よっても行なわれておると思うのでありますが、真珠の調整組合等でさような行為をしてまいるというふうなことが、漸次体制として固まってまいりますれば、真珠養殖に対する金融においても、できるだけそういった体制に即応したような、融資面からそれをバックアップ
まず、魚価安定基金の解散に関する法律案は、漁業生産調整組合等が多獲性魚の価格安定のため、自主的に行なう事業に助成することを目的として設立された魚価安定基金を、最近における多獲性魚の生産及び流通をめぐる諸事情の変化にかんがみて解散するとともに、その清算の手続及び剰余財産の帰属等について定めようとするものであります。
これは当時衆参両院の附帯決議にもありますように、また後ほど申しますけれども、漁業生産調整組合等とこれはセットで、組み合わせのような形で出てきたところのこれは法律でありまして、サンマ、サンマと言われますが、当時もちろんサンマの魚価対策を直接の目的にしておりますけれども、そのことはいわゆる魚価安定基金法第二十九条第二号の製品を定める政令と魚価安定基金法施行規則にいわゆるサンマというのが出ているのであって
ついでまた二月でございましたか、二月には行政管理庁から、魚価安定基金をすみやかに解散して、生産調整及び流通調整の事業は漁業生産調整組合等にゆだねること、農水産物全般に関する総合的価格調整機構の設置について価格安定施策の具本化のための早期検討を行なうべきであるというようなことがいわれているわけであります。
御趣旨のように、そのほかにアジ、サバ等のいわゆる多獲性の魚類につきましては、一部現在生産調整組合等が設立を逐次されまして、自主的な調整等が行なわれておりますが、御質問のように、これらの大衆魚獲されます時期の最盛期がほぼ一致いたします関係等もございまして、それらの間の相互の関連を持たせながら今後の価格安定をはからなければいけないということは、私どもも痛感いたしておりますので、先ほど来御答弁申し上げておりますように
消費を積極的に抑制いたしますまでもなく、景況が悪くなる、あるいは海外の貿易の条件も悪くなる、こういう情勢から、製造の段階におきまして調整活動をやる、つまり生産制限を業者が調整組合等を通じてやります。そういう場合におきましても、これは一面においてこういう物資を取り扱う販売業者の取扱量が減ってくる、こういうことでありますから、やはり影響がある、こういうわけでございます。
というのは、今までのこの調整組合等の実績にかんがみますと、アウト・サイダーがありまして、そのためにこの調整活動というものがどうしても円満に行い得ない、どうもあの調整組合に入らぬ方がよろしい、入りたくないという者のために非常にこの事業が円滑を欠いたという実績というか、そういうものであるものですから、その点だけは何とかこの際しなければならぬ、こういう議論と、一方には社会党の皆さんのように、あくまでも加入
しかし、ただいまの調整組合等の実際の実例を見ましても、そういった御心配は事実ないというような結論に到達したわけであります。
先ほどもお話に出ましたように、中小企業の安定法に基く調整組合が近々できますので、この調整組合等が主体になりまして、新設の抑制また既存設備の整理ということを推し進めて参るわけでございます。その場合に整理される企業の補償の問題が出て参るわけでございますが、この補償の問題について必要な援助をしたい、こういうことでございます。そのほかに法律的な措置ということはただいまのところ考えておらないのであります。
次に、衆議院における修正点を申し上げますと、第一に、織物業の過剰設備処理の目的を円滑に遂行するため、特にアウトサイダーをして調整組合等と同一行動をとらせるよう命令を出せるようにしております。第二に、関連産業たる繊維機械工業に対する配慮がないので、繊維工業設備審議会がこの問題を調整する措置を通商産業大臣に建議できるようにしております。
（調整組合等による過剰設備の処理）第三十条 調整組合又は調整組合連合会は、中小企業安定法第十五条又は第二十六条に規定する事業のほか、第二十四条第一項の規定による指示に係る織機の処理に関する事業を行うことができる。 ２ 調整組合又は調整組合連合会は、前項の事業を行おうとするときは、過剰設備の処理に関する規程（以下「設備処理規程」という。」を定めてこれをしなければならない。
○中野説明員 調整組合等に対する調整資金、あるいはその結果による設備資金、長期運転資金の融資につきましては、公庫本来の任務が設備資金、長期運転資金の両方を貸し出すという建前でありますので、一定の長期運転資金の貸出し要領をきめまして、各代理金融機関に通達をいたしておるのでございます。
○高橋衛君 なお絹人絹織物等に関しましてはすでに調整組合等もできておるのでありますが、僅かとは言いながらアウト・サィダ—があるのでございます。特にそのアウト・サイダーは割合に規模の小さなかたがたが非常に多いのでありますが、これらのかたがたが全体の計画にかかわらずどんどん増産をするとか、又は操業度を高めるというような虞れを持つておられるのであります。
なおそのほか信用保険法の改正とか、これも現行では一人が一千万円になつておりますが、これを二千万円に引上げて、協同組合、調整組合等あるいは連合会等につきましては三千万円を五千万円に引上げてもらうということに、もう少しこのわくを拡大していただきたいというようなことをお願い申し上げる次第であります。 以上簡単でありまするが、大要御説明を申し上げた次第でございます。
○政府委員（岡田秀男君） 例えば調整組合等で、調整機能を発揮するために組合員の作りました製品を一時買溜めて、市場の安定を得るまで持つておるというふうな場合のことが、調整組合をここへ載つけたことの一つの大きな狙いであろうかと思うのでありまして、さような場合のことは、これは公庫として対象として考えなければならん事柄であろうと思うのであります。
第二は調整組合等が生産調整資金を借り入れる場合におきまして、政府が金融機関に対して利子を補給することができるものとすることといたしました。 以上の諸点であります。中小企業の不況を打開するため、本法案を愼重御審議の上なるべくすみやかに御賛同あらんことをお願いいたす次第であります。 —————————————
それからまた独禁法の方が緩和されたのに伴いまして、この中小企業の調整組合等の事業、あるいは価格の統制であるとかあるいは共同購入とか共同販売、そういつたような不況の克服についてのさらに進んだ措置もとれるようにお考えになつておるようです。その他いろいろの面で小改正を御検討のようでありますが、何分にも議員立法でありますので、もうちよつと固まるまで私の方からは御答弁を差控えたいと思います。
従つて本法律が実施されて調整組合等が結成をされる。そのことによりまして労働者を馘首するというような法律的な根拠になり、これが道具になつては相成らんということでございます。こういうような面に実施に当つては大いに心して行きまするならば、まあまあないよりもあつたほうがましだというような効果を現わすだろうというような意味において、私は賛意を表しまして、本法案の通過を願うものでございます。
そこで本法案が実施されまして調整組合等というものが結成をされて、更にこの法律の裏付として労働者の解雇が自由にできるというような一応方便的なものができるといたしますると、成るほど今の労働問題は中小企業の間には多うございますけれども、併し又もつと進んだ前進をいたすかたもあるわけであります。