1954-05-24 第19回国会 参議院 通商産業委員会 第45号 ○衆議院議員（小笠公韶君） 調整組合の場合第二条でありまするか、第三条に調整組合成立要件として員数に最低限の制限と設備能力の最低限の制限が実はあるわけであります。従いましてそこでもうすでに調整組合を作つたときに頭数と設備能力において過半数を占める最低限の場合ということに実はなつておるのであります。 小笠公韶