1954-04-14 第19回国会 衆議院 通商産業委員会中小企業に関する小委員会 第6号 需給調整費（調整機関設置基金）約六千万円、関税対策費約一千万円、相手国民間団体との交渉、会商等に要する費用約一千百万円、市場調査費約一千五百万円、宣伝費約一千万円、（２）輸出価格の安定策、（Ａ）輸出に関する諸協定（価格、数量、取引条件、仕向市場等）を拡充強化する。 三井弘三