2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○宮本委員 国庫負担がない分、マクロ経済スライドの調整期間が延びるということなんですけれども。 この追加試算２と３のところには、四十五年の計算だけじゃなくて、四十年の計算もついていますね、うち四十年分と。 これを見ますと、ただ、現状の、財政統合して調整期間を一致させた四十年加入の場合、所得代替率計算では五五・六。
○宮本委員 国庫負担がない分、マクロ経済スライドの調整期間が延びるということなんですけれども。 この追加試算２と３のところには、四十五年の計算だけじゃなくて、四十年の計算もついていますね、うち四十年分と。 これを見ますと、ただ、現状の、財政統合して調整期間を一致させた四十年加入の場合、所得代替率計算では五五・六。
○高橋政府参考人 ここのところ、つまり追加試算３のところに、うち四十年分という数字が入っておりまして、これは確かに国庫負担ありの場合となしの場合では、国庫負担なしの場合にはその分の財源を使っていきますので、調整期間が延びて、マクロ経済スライドで基礎年金水準がその分下がるというものでございますが、これは全体セットで物を考えていただいて、調整期間一致で基礎年金の低下が食い止められる、それから、四十五年化
○高橋政府参考人 仮に、調整期間の一致をせずに、基礎年金加入期間を四十五年に延長して、延長分について、現行の国庫負担を含めた給付水準を維持し、そして保険料の上限も変えずに延長分を全て保険料で賄う、こういう設定とした場合に、国民年金の財政は更に厳しくなります。
○国務大臣（加藤勝信君） 基礎年金の、今おっしゃるようにマクロ経済スライドの調整期間が長期化する中で、基礎年金のみで生活をするなどの低年金の方には今委員御指摘のような影響が出ているという、これは、私どももその問題認識は共有をしております。
それから第二、次いでですが、入るを量って出を制するという仕組みである以上やむを得ない面があるんですが、基礎年金のマクロスライドによる調整期間が厚生年金よりも長期化し、その水準が低下していくという課題がございます。
しかしながら、財政検証の結果によりまして、基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間が長期化して、所得代替率に占める基礎年金部分が減少していくということは明らかになってございますので、また、基礎年金というのは所得の多寡にかかわらず一定の年金額を保障する所得再分配機能を有する給付であって、この機能を将来にわたって維持することは大変重要だと考えてございます。
○政府参考人（高橋俊之君） この物差しである所得代替率でございますけれども、これは法律の規定によりまして、次の財政検証、そのときそのときのですね、その次回の財政検証が作成されるまでの間に五〇％を下回ることが見込まれる場合にマクロ経済スライドによる調整の終了について検討を行い、その結果に基づいて調整期間の終了その他の措置を講ずるというふうにされております。
○政府参考人（高橋俊之君） これは幾つかケースがあって、最終的に財政調整期間の終了までの間に、例えば一番下のものが積立金が枯渇しちゃうようなものになりますとか、そういう場合にすぐ行うということではなくて、五年以内にそういう事態が発生すると、こういったことでございます。
第二に、附則第二条第一項及び第二項の検討は、これまでの財政検証において、国民年金の調整期間の見通しが厚生年金保険の調整期間の見通しと比較して長期化し、モデル年金の所得代替率に占める基礎年金の額に相当する部分に係るものが減少していることが示されていることを踏まえて行うものとする規定を追加すること。
その上で、そもそも世代が違うということはありますが、あえて比較をしてみると、所得代替率で見た場合、マクロ経済スライドが終了した後に受給者となる世代が七十五歳から受給した水準は、現在受給者となる世代が七十歳から受け取った場合の水準よりも低くなりますが、一方で、購買力を示す実質価格では、二〇一九年の財政検証の代表的なケースでは、六十五歳時点における年金額はマクロ経済スライド調整期間中においてもおおむね横
第二に、附則第二条第一項及び第二項の検討は、これまでの財政検証において、国民年金の調整期間の見通しが厚生年金保険の調整期間の見通しと比較して長期化していること等を踏まえて行うものとすること。 第三に、国民年金の第一号被保険者の育児期間に係る保険料負担に対する配慮の必要性等について検討を行うものとすること。
第二に、附則第二条第一項及び第二項の検討は、これまでの財政検証において、国民年金の調整期間の見通しが厚生年金保険の調整期間の見通しと比較して長期化し、モデル年金の所得代替率に占める基礎年金の額に相当する部分に係るものが減少していることが示されていることを踏まえて行うものとする規定を追加すること。
今回の法案には盛り込まれませんでしたけれども、基礎年金の保険料拠出期間の延長により調整期間終了後の所得代替率が大きく上昇し、いずれのケースの財政検証の結果でも六％の改善が期待されております。懸念されている基礎年金のかなりの改善が見込まれると試算されております。 基礎年金水準を維持するために被保険者期間の延長を今後もしっかりと検討すべきだと思いますが、政府の見解をお願いいたします。
二〇一九年の財政検証結果でも基礎年金部分のマクロ経済スライド調整期間が長期化している、このことが、低年金者への対策についてどのように考えているのか、お考えをよろしくお願いいたします。
というのは、基礎年金の給付金というのは年間二十四兆円で、それの一％の二十年程度ですから、四、五兆円で基礎年金は調整期間が十年程度、二階部分と同じになる。 これは、ぜひ計算していただいて、年金局の方でオプションとして計算していただいて、正確な数字を出していただきたいんです。
そういうことで、賃金上昇率が物価上昇率を下回ったことによる財政影響を一階部分がより強く受けたために、基礎年金部分につきまして、調整期間がより長くなり、また水準が低下する、そうしますと、二階部分は、反対に、財源に余裕が生じまして、調整期間が短縮する、こういったことでずれが生じているものでございます。
さきの国庫負担一時金で、基礎年金が報酬比例と同じ調整期間になるための金額と、最後の、百年後、一年分の給付を残さないでいた場合の短縮期間、これを計算していただけませんか。
それに先立つ過去二回の財政検証では、マクロ経済スライドの調整期間が延びて、所得代替率も下がる傾向にありましたが、昨年の検証結果では、厚生年金被保険者の増加といった年金財政へのプラス要素もあり、所得代替率の低下にも歯どめがかかったところであります。
二〇〇四年の改正のときは基礎年金も報酬比例部分も調整時期は一緒でありましたから、当然全体の所得代替率の減りぐあいがそれぞれ同じにかかっていたんですが、五年後の検証以降、基礎年金がぐっと調整期間が延びて、反動的に報酬比例部分が短くなっているというアンバランスが生じ、今回とその前を比べると、やや改善はしていますけれども、その根本的な差異は残っている。
その上で、将来の年金水準を見通す上で、現役の賃金との比較である所得代替率と、年金受給者の購買力を示す、物価上昇分を割り戻した実質価格、この双方を見ているわけでございますけれども、実質価格で見ますと、マクロ経済スライド調整期間の終了によりましては、おおむね横ばい、例えば、二〇一九年の基礎年金額六・五万円が二〇四七年度に六・二万円になる、こういった試算でございます。
三年とか五年とか、そういうことだったら、まあ、バブルの調整期間ということでもあるんですけれども、もうこれ、二十年以上こういう状況が続いている。やはり、我が国の構造的な問題があるのではないのか、このようにも考えるところです。 先ほど、雇用拡大局面においては実質賃金は下がる方向にあるとおっしゃいましたけれども、必ずしもそうとだけ言えないのではないのか。
このように、賃金上昇率が物価上昇率を下回ったことによる財政影響を一階部分がより強く受けたため、基礎年金部分については調整期間がより長期化しているものでございます。
○岡田委員 調整期間が長引いたことの説明を求めたわけではなくて、基礎年金部分で専ら調整することになっているということについて私は説明を求めたわけです。 いずれにしろ、それは技術的な、仕組みの中でそうなってしまった。私は、簡単に言えばそういうことだと思うんですね。しかし、それが政策的に妥当なのかどうかということはどうなんでしょうか、総理。
○後藤（茂）委員 これまでの年金制度についての議論の中で、基礎年金部分の調整期間が長期化し、所得代替率で見ても調整幅が大きいという問題が指摘されてきました。
○加藤国務大臣 マクロ経済スライドによって調整をするということですから、当然、その調整期間が場合によっては長くなるし、今回の場合には、要するに全額じゃない場合は二〇二五年度、全額やる場合は二〇二六年度にずれ込むということによって、そのとき働いている実質所得に対する代替率が変化をしていく。
しかし、公的年金の一階部分である基礎年金のスライド調整期間が想定を超えて長引き、二〇四六年以降まで続きます。その結果、低年金ほど削減の割合が大きくなることを総理は認めますか。 老後の基礎的な生活を保障する基礎年金は、今でも満額で月六万五千円であり、これだけではとても暮らせないと悲鳴が上がっているのに、三割も目減りさせてしまっていいのか。
先般公表した財政検証の結果によれば、マクロ経済スライドの調整期間は若干長期化したものの、調整が終了した後の所得代替率は前回よりも悪化するのではないかとの一部の臆測に反し、代表的なケースでは、前回検証時の五〇・六％に対し五〇・八％と改善しています。また、基礎年金は、物価上昇分を割り戻した実質価格で見て、おおむね横ばいとなっています。
原案には、将来世代の基礎年金給付水準が平成十六年改正時の想定より低くなることが見込まれているとなっておりましたが、この部分が、「マクロ経済スライドの調整期間が長期化してきた。」とされております。また、昨年の意見書で明記した、年金分野の「自助努力の促進」、この文言も削られてしまいました。
ただ、里親委託ガイドラインには、里親委託のための調整期間は、施設での面会や外出、外泊などの交流に係る里親側の負担等に配慮して、できるだけ長期にならないよう努め、長い場合でもおおむね二、三か月程度を目安とする、子供の不安感等にも配慮し、子供と里親の両方の気持ちや状況を十分に把握し、交流を進めるとございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先ほど根本大臣から答弁もさせていただいたんですが、まさに公平性のためにこそ十六年の改正でこのマクロ経済スライドを導入をしたのでございますが、実質的にデフレが続いている間はこれ発動されなかったわけでありますが、平成二十八年の年金法改正、年金改正法において、マクロ経済スライドの調整期間の長期化を防ぎ、将来世代の基礎年金の給付水準を確保するため、マクロ経済スライドの未調整分を
これによってマクロ経済スライドの調整期間が、ここが長期化しないように、将来世代の給付水準を確保いたしました。 こうした中で、昨年の物価上昇等の結果、マクロ経済スライドに、要は、未調整部分はキャリーオーバーと言うんですが、それを、それで調整しましょうということで、今年度に持ち越された、かつて調整できなかったキャリーオーバー分はこれは完全に解消されました。
そして、平成二十八年度の年金制度改正では、このマクロ経済スライドの調整期間の長期化を防ぎ、将来世代の給付水準を確保するため、マクロ経済スライドの未調整分を持ち越し、できる限り早期に調整する仕組みを導入しました。 また、公的年金制度の持続可能性を確保するためには、少なくとも五年に一度、長期的な給付と負担の均衡を図るための財政検証を行っています。
また、マクロ経済スライドについては、既に平成二十八年の年金改正法において、マクロ経済スライドの調整期間の長期化を防ぎ、将来世代の基礎年金の給付水準を確保するため、マクロ経済スライドの未調整分を持ち越し、できる限り早期に調整する仕組みとしました。次期財政検証においては、こうした仕組みの有効性も含め、長期的な年金財政の健全性を検証してまいります。
平成二十八年の年金改正法においては、マクロ経済スライドの調整期間の長期化を防ぎ、将来世代の基礎年金の給付水準を確保するため、マクロ経済スライドの未調整分を持ち越し、できる限り早期に調整する仕組みとしました。 こうした中、平成三十一年度の年金額は、昨年の物価上昇等の結果、昨年度から〇・一％のプラス改定となりました。
また、マクロ経済スライドの発動に係る会計検査院の指摘については、既に平成二十八年の年金改正法において、マクロ経済スライドの調整期間の長期化を防ぎ、将来世代の基礎年金の給付水準を確保するため、マクロ経済スライドの未調整分を持ち越し、できる限り早期に調整する仕組みとしました。