2018-06-26 第196回国会 参議院 内閣委員会 第21号
株式会社オールニッポン・エンタテインメントワークスの投資事業の中でこうした権利関係の調整、整理を行うことで、海外のリメークを実施する際の経験、ノウハウが蓄積されたものと認識しております。
株式会社オールニッポン・エンタテインメントワークスの投資事業の中でこうした権利関係の調整、整理を行うことで、海外のリメークを実施する際の経験、ノウハウが蓄積されたものと認識しております。
地方を活性化させるための各種法律あるいは各省庁の施策は一体どこでどのように調整、整理をされているのか。これ、内閣府お見えですかな、内閣府、どのように調整されているのか、お聞きをします。
これについては、資料の六に出ておりますが、具体的に、桃浦を含みます石巻地区の漁業関係者の方が、県の漁場計画は、当支所との打ち合わせが不十分であるため、当支所が提出している計画と異なっております、再度調整、整理の上、海区漁業委員会で再度審議をお願いしますということを出されております。
このミニマムアクセスという状況がある中で、生産調整の方法、そしてつくる自由、これを当局は一体どんなふうに調整、整理しようとされておられるのか、まずこの点について基本的なお考えをお伺いしておきたいと思います。
そして将来的な展望を考えた場合でも、今お話しいただいたとおり技術的にまだ未開発の分野もかなり残っておりますし、それの調整、整理によってどうなっていくのか、まだ不透明な分野でもあります。ファインセラミックスを産業として伸ばしていくためには産業基盤の整備も同時に図っていかなければなりません。
年金問題担当大臣に対して特別権限を付与すべきであると思うかどうかという御質問でございますが、現在の年金問題担当の大臣のもとで鋭意調整整理を行いまして、割合円滑に進捗しておるのでございます。
現状に配慮しつつ、その負担の適正化及び地方税源の充実を図るため、一定の低所得者層について、昭和五十六年度限りの措置として個人住民税所得割の非課税措置を講ずるとともに、法人住民税について均等割の税率適用区分の基準の変更並びに道府県民税及び市町村民税に係る法人税割の税率の調整、個人事業税については課税対象事業の追加並びに不動産取得税について税率の引き上げを行い、さらに固定資産税等に係る非課税措置等の調整、整理
○櫻内国務大臣 国土庁設置法の中におきましても、「所掌事務及び権限」として「災害に関する施策を企画し、立案し、及び推進し、並びに関係行政機関の災害に関する事務について必要な調整を行なう」、こういうことになっておりますので、それらの点につきましては国土庁において調整、整理をしていかなければならない、こう思います。
また、話し合いにあたっては、日米間の見解を調整整理し、疑義が起こらないよう、形式的でなく実態的に詰めて日米間の合意を得たいと思っており、その時期は秋以降になると思う。また、沖繩復帰後の同基地よりの直接出撃発進について事前協議を求められた場合はノーと言いたい」との答弁がありました。
しかしながら、従来の経緯、その他いろいろと政府・与党の関係がございまして、責任のある立場といたしまして、従来の世界情勢あるいは極東情勢の中でいろいろな関係が残っておりますので、それらのことを調整整理しなければならぬというふうな慎重さを持っておるわけです。決して日中の国交回復に対して反対をするとか、大いに先に延ばそうとか、そういうようなことを考えておるわけではありません。
御善処を要望いたしておくと同時に、保利官房長官にこの旨をお伝えなされ、総理府木府長官とも打ち合わせをされ、ダブリを少なくとも調整整理をし、厳正公平を旨として運用される御用意がありますかどうか。まずあなたから、その次には総理府長官から御所見があれば承りたい。
○中曽根国務大臣 在日米軍基地の合理的な調整、整理統合については、政府はかねて米軍と折衝してまいりましたが、その具体的な内容につきましては、目下折衝中で、まだ非常に流動性を持っております。ここで申し上げるにまだ適しておりません。
しかし、その議決の実行のためには御指摘のとおり、二、三の対外との関係を調整、整理していく問題がございますので、その問題についてただいま申し上げたような形で、事務的打診の段階に入っているということを申し上げたいと思います。
おっしゃるように、今日の時点で特別措置法の内容をいろいろ見まして、もう本法に入れてもいい、あるいはまた本法ずばりでなくて、本法の附則あたりで処理をすべきようなものも相当あるような感じを持つわけでございますが、いずれにいたしましても、この特別措置につきましては、いま局長が申し上げましたように、税制調査会にもはかりまして、私ども調整、整理といいますか、そういうようなものをやらなければいかぬ面があろうかと
われわれがここでお互いに話し合っていればまとまるものもあると思うのですが、これからの恒久的な交通政策というのは、陸の中でもう少し調整、整理をしていかなければならぬ。そうした場合に、交通政策をこれからどういうふうにつくるか。
これら法律案の審査は、本委員会において質疑を重ね、また参考人の意見を聞く等、すでに相当程度審査が進んでおり、したがって法律案に対する問題点は一応指摘されていた関係から、小委員会としてはこれらの問題点について去る六月七日、十日及び十一日の三日間にわたり協議懇談を重ね、それぞれの問題についてさらに掘り下げて調査を行ない、問題点の調整整理をいたしたのであります。
その後さらに具体的な修正点についてそれぞれ調整整理いたしました結果、日本社会党議員提出にかかる漁業基本法案及び沿岸漁業振興法案の内容の趣旨をしんしゃくして、次のとおり修正すべきであるとの結論に到達いたした次第であります。 以下、沿岸漁業等振興法案に対する修正点の概要について申し上げます。 まず第一点は、第三条、国の施策に関する事項であります。
これも千二百万トンのスクラップをする、こういうことに、今当面している問題、この鉱区の調整、整理統合をやっていないことが非常なガンになっておるというようなことで、今日鉱区の調整、整理統合が当面打開するために必要であるということは常識になっております。
そのもとにおいて、一応金繰りが困ったということで対策がなされておったけれども、今度はいわゆる景気調整というものが下部に浸透いたしまして、同時に自由化という問題が十月一日を期して発足をいたしたわけでございますので、いわゆる中小企業は下請関係というものが相当の部面を占めておりますから、そういった大企業が下請に対していろいろ今後調整、整理していくということになると、中小企業自体の経営という問題が非常に金融
それから調整、整理、統合等をし、再びもとの機構に戻り得るのじゃないか、それを一体どうして抑制するか、こういう御心配と御質問だと思うのですが、私も従来の官僚機構から見ると、そういうことがないとは言えないと思うのです。私はいつまでも行政管理庁長官をやっておるわけでないのですから、私がやっておる間はがんばります。