2010-08-04 第175回国会 参議院 予算委員会 第1号
しかしながら、もし今この時期そのようなことをすると、本当に生産、いわゆる政府が介入して米価を引き上げることになって、今まで一緒に一生懸命それなりの価格で売ってきた一部の業者と売れなかった残った業者との間に、不公平感もさることながら、生産調整数量目標に参加しなかった、戸別所得補償に参加しなかった農家の人たちもそれによって恩恵を受けることになってまいります。不公平感が生じてまいります。
しかしながら、もし今この時期そのようなことをすると、本当に生産、いわゆる政府が介入して米価を引き上げることになって、今まで一緒に一生懸命それなりの価格で売ってきた一部の業者と売れなかった残った業者との間に、不公平感もさることながら、生産調整数量目標に参加しなかった、戸別所得補償に参加しなかった農家の人たちもそれによって恩恵を受けることになってまいります。不公平感が生じてまいります。
私ども、民主党時代に、そういったものだけではなく、本当にこれから農業を新しくやろうという人たち、生産調整数量目標に参加しなかった人たちでも、そういうペナルティーを受けたり云々じゃなく、だれもが本当に今度の新しい農政に参加できるように、認定農業者だけではなく、今回、意欲ある農家をすべて、そういう形で、ぜひ日本の農業を支えてほしい、担い手になってほしい、そういう見地から、今、考えているところです。
つまり、米の生産調整、調整数量、皆さんはここまではつくりましょうねという数量だというんだけれども、自民党の場合は、そこからつくったら大変罰を与えるよということだったので、これで大論議だったんですよね。そして、去年か何かに皆さんの方で出された法案では、それを超えたら罰金を科すと。自民党でもやっていないようなことをお書きになって、さすがに今度は書いていないんですね。
また、この法案では、国、都道府県、市町村が主要農産物ごとに生産数量の目標を設定するということになっておりますけれども、これは以前ずっと続けてきました米の生産調整のような言わば行政が生産目標、調整数量を割り当てていくというような手法ではないかというふうに考えられるわけでございます。
そこで、もう減反というのをやめて、いわゆる生産数量の割り当てという、目先を変えて農家にさらに減反を強化しよう、そのための方法としての今度の生産調整数量の割り当てじゃないのか。 いわゆるその生産数量の割り当ては、前年度の売り上げの実績で決めているのか。大臣、その答弁書を読まずに、大臣の言葉で答えてくれませんか。私が聞いているのは難しいことじゃないんですよ。
そして、光商会に許諾商品の、大幅に少なくするわけですから、それを調整数量といいますと、その調整数量に合意をさせたわけです。それで、そのときはもう既に最初に契約をした大量の商品、グッズを製作して流しておったということも後ほど申し上げたいと思いますが、この私のところにある資料によりますと、当初の計画で予定されていた数量というのはどのくらいかというと、金額にして約七十五億円ぐらいです。
○国務大臣（大河原太一郎君） お話のとおりでございまして、前年の秋口と申しますか、そういう段階から一つの需給の見通し、あるいはそれに伴う全体需給、さらにはそれに伴う生産調整数量あるいは計画出荷数量等が農家の段階までおりていくということがぜひ必要であるというふうに思っております。
とりわけ、生産調整参加者が不利にならず必要な生産調整数量を確保できる助成金の体系や水準の確保、それから生産調整手法の多様化、さらには登録出荷業者の生産調整関連業務への従事の明確化等について、十分生産者団体の意向を踏まえていただきたいと考えております。 さらに、生産調整の推進につきましては、政府、自治体の行政側と生産者団体が一体となって取り組むことを基本とすべきだと考えます。
○大河原国務大臣 お答え申し上げますが、生産調整の数量ですね、要調整数量、それてそれぞれの県なり町村あるいは手を挙げてきた方に割り振るということになろうかと思います。
とりわけ、全国の生産者が共同して取り組むことを基本に、地域、生産者の意向が反映できるような手法の確立、生産調整参加者が不利にならず、必要な生産調整数量を確保できる助成金の体系や水準の確保、生産調整手法の多様化、登録出荷業者の生産調整関連業務への従事の明確化等について十分生産者団体の意向を踏まえていただきたいと存じます。
そういうことがなければ主食用のお米の生産にぜひとも励んでいただきたいのが我々の立場でございまして、生産調整数量の県別の配分のでこぼこを直すというふうなことによって極力そういう事態を避けたいという気持ちを持っているところでございます。
したがいまして需給上はそこでバランスするということでございますので、それ以上の部分については要調整数量という形でここで整理をさせていただいた、こういう事情であります。
一つが、総調整数量を決める際に、従来六カ月単位で決めておったわけですが、これを三カ月単位でその都度決めるということに変更をしております。きめ細かく対応しようということでございます。
ちなみに昭和六十五年度長期見通しては、この調整数量、これは三百九十万トン、約七十六万ヘクタール程度の減反が必要だというふうに試算として出てきておる。最近の米消費量の増加傾向、昨年のごとき作況指数が豊作という保証もない、連続不作ということも過去にあったわけでありますし、今後の備蓄体制の強化、そういう問題等を考えますと、この昭和六十五年度長期見通しの再検討をする必要があるのではないか。
去る六月五日に農林水産大臣談話ということで、米の需給につきまして逼迫をしているという前提で、「来年度の生産調整数量については、本年産米の作況の推移を見て、不測の事態にそなえて米の適正在庫を確保する観点から、弾力的な対応を行う必要があると考えており、米の需給に万全を期して参る所存であります。」という大臣談話を出したところでございます。
○関谷（俊）政府委員 第三期対策を仕組みます場合の需給計画と申しますか、計画上としましては、生産調整数量の中に数量にして約二十七万トン、面積にして約五万六千ヘクタール、これが第三期対策を仕組みました場合の他用途米のいわば計画上の数量でございます。
そのほかに、経済的な理由から見まして相当有利な転作が行われているために容易には水田に復帰しないというふうなものもあるわけでございますが、それらにつきましても、潜在生産量から備蓄等を含めました必要量を減じまして、残りが要調整数量ということで、これを面積に換算いたしましたものについて奨励金を出しておるわけでございますから、そういう積算上の基礎として容易に水田に復帰し得ないものも含まれておるということは御理解
要調整数量の中に入っておりますいわゆる六十万町歩の中には既に相当程度定着性の高い転作を行っているところもございますし、永年性作物を植えてしまったというところもあるわけでございますから、直ちにこれが米に復元するということじゃございませんが、そういうものも含めて要調整数量、したがって転作目標面積を出しておきませんと、その分についての転作奨励金の支払いということの根拠を失うわけでございますから、その意味におきまして
したがいまして、御質問の、私ども要調整数量と申しております転作の面積でございますが、本来この積み増しがないといたしますと約七十万ヘクタールしなければいけないというのを、十万ヘクタール減らしまして六十万ヘクタールという形にいたしまして、この積み増しを図るという計画になっているわけでございます。
御承知のように、かつて第一次過剰と言われました昭和四十六年ないし七年におきましては、生産調整の数量は、四十六年で申しますと二百三十万トン、四十七年で申しますと二百十五万トンでございましたが、現在の第二次におきます生産調整数量は三百二十万トンでございまして、ここの規模を大変大きく上回っておりまして、それに要する費用も、四十六、七年は大体二千億でございましたが、現在の生産調整に伴う財政負担は三千億を超えているというような
○説明員（石川弘君） 四十六、七年と現在とを対比いたしてみますと、いろいろと事情の違いはあろうかと思いますが、一つは米を生産する能力という面で申しますと、生産調整数量では四十六年が二百三十万トンでございます。それから四十七年が二百十五万トンでございます。