1961-01-26 第38回国会 参議院 建設委員会 第2号
市街地開発区域調整推進費は、同区域における各省所管にかかる公共事業の不均衡を調整し、かつ、市街地開発区域への工場誘致に即応して、各種の公共事業の実施を推進するために必要な経費でありますが、昭和三十六年度においては、五千万円以上の調整費が予定されておるのであります。
市街地開発区域調整推進費は、同区域における各省所管にかかる公共事業の不均衡を調整し、かつ、市街地開発区域への工場誘致に即応して、各種の公共事業の実施を推進するために必要な経費でありますが、昭和三十六年度においては、五千万円以上の調整費が予定されておるのであります。
次の、市街地開発区域分といたしましては、第一の調整推進費でございまして、これは昨年、三十四年度から新しくついた経費でございます。三十五年度は、それと同額の五千万円で事業の推進費を使用いたしますのでございます。
第一に、前年度より計上されました市街地開発区域調整推進費につきましては、前年度と同額五千万円をもって、同地域における各省各庁の所管する公共事業相互間の不均衡を調整するとともに、同地域への工場誘致に即応して、各種公共事業の実施の推進をはかりたい所存であります。
最後に、経済企画庁に五千万円の経費が計上されておりまして、これは市街地開発区域の調整推進費に使う費目でございます。 以上建設省を抜きました関係者省の関係の国費は、総計をいたしますと二十三億九千万円でございます。首都圏関係の公共事業費の総額が百五十八億でございますので、これらの建設省以外の関係各省庁の国費を除きますると、建設省関係といたしましては百三十四億一千万円という金になるわけでございます。