1993-03-29 第126回国会 参議院 厚生委員会 第4号
今回の改正は、一九九〇年度から一九九二年度までの間の措置とされている日本鉄道共済組合に係る調整交付金及び調整拠出金の特例減額措置を当分の間の措置とするもので、厚生年金等の拠出額を少し減らすだけです。鉄道共済年金の救済を国とＪＲ各社の責任で行うのではなく、国民の連帯と相互援助にすりかえ、厚生年金等の労働者に負担を押しつけるものであるという法案の本質は変わりません。
今回の改正は、一九九〇年度から一九九二年度までの間の措置とされている日本鉄道共済組合に係る調整交付金及び調整拠出金の特例減額措置を当分の間の措置とするもので、厚生年金等の拠出額を少し減らすだけです。鉄道共済年金の救済を国とＪＲ各社の責任で行うのではなく、国民の連帯と相互援助にすりかえ、厚生年金等の労働者に負担を押しつけるものであるという法案の本質は変わりません。
それは、ＪＲ共済組合に係る調整交付金の特例減額措置及び実質拠出保険者に係る調整拠出金の特別措置というのが「当分の間」とされていることでございます。 どうして一九九三年から九五年としなかったのか。一元化は一九九五年を目途に完了させるわけですね。
これに伴い、制度間調整事業において実質的に拠出することとなる保険者の調整拠出金を特例的に減額する措置につきましても、当分の間、継続することとしております。 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 なお、この法律の施行期日は、平成五年四月一日としております。 以上がこの法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
本案は、被用者年金制度全体の見直しの措置が完了するまでの間の当面の措置である制度間調整事業について、その運営の状況等を踏まえ、日本鉄道共済組合に係る調整交付金の特例減額措置を、当分の間の措置に改める等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、平成二年度から平成四年度までの措置とされている、日本鉄道共済組合に係も調整交付金の特例減額措置及び実質拠出保険者に係る調整拠出金の特例減額措置を、当分の間の
これに伴い、制度間調整事業において実質的に拠出することとなる保険者の調整拠出金を特例的に減額する措置につきましても、当分の間、継続することとしております。 このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 なお、この法律の施行期日は、平成五年四月一日としております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
費用負担の調整に関する特別措置法案は、被用者年金制度間の負担の調整を進めるため、公的年金制度の一元化が完了するまでの間の当面の措置として、厚生年金及び共済年金の老齢・退職年金給付のうちの共通部分について費用負担を調整するための制度間調整事業を実施するものでありますが、平成二年度から平成四年度までの間、日本鉄道共済年金への調整交付金の減額措置を講ずることとし、当該減額相当額について厚生年金保険等の調整拠出金
第二は、調整拠出金の拠出であります。調整交付金の財源に充てるため、各被用者年金保険者は、その標準報酬総額に応じて、制度間調整事業の実施主体たる政府に対し、調整拠出金を拠出することとしております。 第三に、制度間調整事業の事務の執行に要する費用は、国が負担することとしております。
修正の要旨は、 第一に、日本鉄道共済年金の財政対策に関して、日本国有鉄道清算事業団の特別負担の追加等による自助努力の額の拡大が行われることを踏まえ、平成二年度から平成四年度までの間、日本鉄道共済年金への調整交付金の減額措置を講ずることとし、当該減額相当額について厚生年金保険等の調整拠出金の減額を行うこととすること。
この軽減措置の考え方でございますが、平成二年度から平成四年度までの間の特例といたしまして鉄道共済への調整交付金の一部を減額をいたしまして、その減額分に拠出保険者の実質拠出金の合計額に占めます実質拠出金の割合を乗じて得た額を調整拠出金から減ずる、こういうやり方でございまして、この方式によりますと厚生年金とか私学共済とか各制度の拠出保険者の拠出額が政府提案のものによりまして試算しました金額よりも二割程度減
修正の要旨は、第一に、日本鉄道共済年金の財政対策に関して、日本国有鉄道清算事業団の特別負担の追加等による自助努力の額の拡大が行われることを踏まえ、平成二年度から平成四年度までの間、日本鉄道共済年金への調整交付金の減額措置を講ずることとし、当該減額相当額について厚生年金保険等の調整拠出金の減額を行うこととすること。
その財政調整、拠出金と交付金の制度の矛盾点については私も水田局長と議論いたしまして、しかし、四千五百億円と一兆円というのはあります。
第二は、調整拠出金の拠出であります。調整交付金の財源に充てるため、各被用者年金保険者は、その標準報酬総額に応じて、制度間調整事業の実施主体たる政府に対し、調整拠出金を拠出することとしております。 第三に、制度間調整事業の事務の執行に要する費用は、国が負担することとしております。
第二は、調整拠出金の拠出であります。 調整交付金の財源に充てるため、各被用者年金保険者は、その標準報酬総額に応じて、制度間調整事業の実施主体たる政府に対し、調整拠出金を拠出することといたしております。 第三に、制度間調整事業の事務の執行に要する費用は、国が負担をすることといたしております。
医療保険の中で地方負担を住民税負担で行うことは、現在の被用者保険者側からの財政調整、拠出金とあわせて考えると二重、三重の負担になっておるということもひとつ十分念頭に置きまして、この問題についての助成を図ってもらうように希望しておきたいと思います。 次は、保険料軽減基準の緩和の問題についてお尋ねをいたしたいと思います。