2021-05-13 第204回国会 参議院 内閣委員会 第18号
雇用量を減らした、従業員の賃金を削減したも三割超に上り、賃金や雇用量が企業の負担増への調整手段になっていることが分かっております。また、製品、商品サービスの価格を値上げしたも一割近くあり、また、雇用量を削減という回答をした企業も、具体的な手段について尋ねたところ、正規雇用から非正規雇用への代替との回答が約二割あったと。
115件の議事録が該当しました。
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2020-02-26 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第3号
周波数調整というのは非常にコストが掛かるので、その代わり瞬時にできるので、ほかの天然ガスとか様々な周波数調整手段に係る燃料費とか瞬間的な価格の高騰を全部蓄電池がならしてしまうので、僅か一年で三十億円の節約効果があったということで、この周波数調整市場って日本にないんですね、そういったいわゆる電力市場も日本は非常に後れているので、様々なものをまだまだ、それこそ欧米からまだ学ばなきゃいけないというところはちょっと
2019-05-23 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第11号
不法行為は、御存じのように、元々個人間の利益調整手段ですから、被害者の権利と加害者の権利を比較考量を行うことは当然に起きるわけです。裁判になるのは事前の話合いが付かなかった事案ですから、事案としては非常にシビアな対立事件です。そこでは、加害者は、裁判になれば、支払わなければいけない賠償金を減らすために必死の抵抗をします。ありとあらゆる自分に役に立つと思われる主張、立証をします。
2019-02-15 第198回国会 衆議院 予算委員会 第8号
大臣、技能実習法は、第三条、基本理念で、労働力の需給の調整手段として技能実習が行われてはならないと書いてある。安価な労働力としての売り込みというのは、この法の理念に根本から反するんじゃないですか。
2018-03-06 第196回国会 衆議院 環境委員会 第2号
島国である日本の事情というものを考慮しながら、島国である日本が再エネの大量導入とＣＯ2削減を同時に実現するためには、蓄電池、水素活用などの調整手段が欠かせません。他方、現在の技術を前提とすれば、コストがはね上がる結果となりまして、低廉な電力の供給が難しくなると承知をしております。
2017-06-06 第193回国会 参議院 内閣委員会 第10号
ミャンマーにおいても日本独特の技能実習制度への関心と理解が深まり、日本への技能実習生派遣の機運が高まっています、一方、日本側でも、昨今の建設、土木、農業、食品、縫製、そして介護などの現場における若手労働力の不足は日々深刻化していますとあるんですけれども、この一文だけ読むと、ちょっと日本ミャンマー協会、実習制度の基本理念の中で最も重要と思われる、労働力の需給の調整手段として行われてはならないという定義
2014-05-23 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第19号
ポストが減る等の業務の合理化が行われた場合に職員の雇用をどうするかということについては、民間の事業者等においても、例えば新規採用の停止、労働時間の短縮、配置転換、出向など、実際に、解雇といった手段ではなくて、他の雇用調整手段によって解雇回避の努力をする義務が、これは判例上も確立した考え方でございます。
2014-04-23 第186回国会 衆議院 財務金融委員会 第9号
民間はなかなか厳しい見方をしておりますけれども、今後の見通しと、あと、この間総理とお会いになられたときに、必要ならちゅうちょなく調整するとおっしゃったと伺っておりますけれども、ちゅうちょなく調整するとおっしゃったその調整手段というのはどういうものが考えられるんですか。 今後のＣＰＩの見通しといわゆる調整手段について、お答えをいただきたいと思います。
2014-04-02 第186回国会 参議院 国の統治機構に関する調査会 第2号
○参考人（石原信雄君） 私は、その一つの調整手段として、やはり執行単位を、行政執行単位を、広域行政については率直に言って今の府県単位では狭過ぎる。広域行政の単位としては、府県は狭過ぎると思うんですね、北海道は別ですけれども。通常の県の場合ですと、その地域だけで処理するものはもう大きな都市では市ができるわけですね。
2014-04-02 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
つまり、そういうものをうっちゃって、従来どおり契約でいいじゃないかとか、あるいは隣接権というものを導入したらどうだろうか、そういう考え方のアイデアは非常におもしろいといいますか、いいものがあると思うんですけれども、法律というのは、どうしても社会的な利益主体の調整手段としての役割というのが大きゅうございますので、やはりクリエーター、パブリッシャー、そういう方たちが寄り添って、こういうものでいきたいと。
2014-04-02 第186回国会 衆議院 文部科学委員会 第9号
レコード製作者のように音を最初に固定をする、そういうレベルで隣接権が与えられるということは歓迎されるんだろうと思うんですけれども、先ほど説明させていただいたように、法制度というのは、さまざまな利益主体をどうやって調整するか、利益調整の社会的な手段というふうに認識しておるわけでありまして、やはり、パブリッシャーのそういう権利というものがクリエーターのその意思との関係で生まれてくるということの方が、利益調整手段
2013-06-19 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
いろいろな調整手段はあると思いますが、売り出し手形を使うとかいろいろな手段があるとは承知していますが、これが仮に大規模に起こった場合、バランスシートのつじつまを合わせるために長期国債を多少は売却しなきゃいけないとか、そういうことに追い込まれるとか、そういったリスクも、一方で全く想定できないわけじゃないように思うんです。
2004-10-21 第161回国会 衆議院 憲法調査会 第2号
世界は、こうしたやり方を通じて、国際的な人権の条約の解釈やそこで要求された人権の保障の水準を国内で実現するというやり方をとり、今、政府の報告というのは国内法と条約との調整手段として大変重要なものになってきているというふうに思います。 この点では、日本は、国連機関から随分勧告を受けているわけですけれども、昨年は、国連女性差別撤廃委員会から、男女平等の施策のおくれの改善が求められました。
2004-04-08 第159回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号
その後、昭和四十八年の第一次オイルショックを契機としまして、同年十二月に、物価統制令による最終的な価格統制手段を発動するまでの間の価格調整手段を定めました国民生活安定緊急措置法、国民生活安定緊急措置法、これが制定される一方、物価統制令の発動要件は厳格化することとなりました。
2003-07-10 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
こうした弊害を防止し、急激な変化による悪影響を緩和するため、一定の調整手段を確保しておくことは、当然ながら非常に重要なことであると考えております。国際社会は、環境破壊を軽視し貿易優先の視点を変えなければならないと考えております。
2002-06-06 第154回国会 衆議院 憲法調査会地方自治に関する調査小委員会 第4号
ただし、税源だけを今移譲されますと、貧富の差が非常に拡大しますので、そこのところをやはり、別途、調整手段としての交付税制度を強化するということが必要だと思います。もちろん、交付税制度にはハード優先、先食い制度というものがありますので、そこを整序しながら、整理しながら、交付税本来の姿に戻して、財政調整機能を強化するということが必要だと思います。
2002-05-17 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号
調整手段は三つございます。一つは付加価値を高めること、一つは実質賃金を下げること、三番目が為替レートの調整だと思いますね。 これは、ドルにリンクしていますから、国際的な通貨体制の問題ですから大変難しい問題ですけれども、昨年の九月に、私はあるほかの閣僚から伺いましたが、塩川大臣が初めてＧ７の場で元の切り上げ問題に言及された、こういうふうな話を伺いました。
2000-04-25 第147回国会 参議院 文教・科学委員会 第13号
しかしながら、この通学区域の弾力化を単に学級数や教職員定数を設定する際の調整手段とすることは、保護者の意向への配慮あるいは学校選択の機会を拡大するという弾力化の趣旨にそぐわないものでございますし、さらに地域社会における学校のあり方という観点からも問題があると考えているところでございます。
1999-03-09 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第3号
そこで、景気浮揚のための国債増発によって日銀の国債引き受けの是非論というものが金利の調整手段ということで多少論争になったわけでありますけれども、大蔵省の発表のされ方というのが、既発長期国債の買い入れを再開するということで現段階は決着がついたようであります。
1999-02-04 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第1号
そのほかの調整手段でこれからの金融調節についてできるだけのことをしてまいりたいと思っておりますから、今私どもとしては国債の引き受けということは選択肢とはなり得ないというふうに強く考えております。
1999-02-04 第145回国会 参議院 財政・金融委員会 第1号
○浅尾慶一郎君 今のお話を伺っておりまして、ドルの金利のゆがみ、あるいは邦銀に対するドルの金利のゆがみが円の金利のゆがみにつながっている部分もあるのではないかなということがしんしゃくされるわけでございますが、だとすれば一つの調整手段として、まだ日銀がやっておられないことだと思いますが、いわゆるドルと円のスワップ市場に参入をされて、邦銀のスワップの相手方になることによって調節するということもひとつ可能
1997-03-21 第140回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
国境調整措置しか強制力のある需給調整手段はなくなってしまうことになりますが、需給調整は供給側、需要側双方で利害が異なることがたまたまあります。したがって、国境調整措置は合意のとれた形で運用されないとこのことは運営が非常に難しくなると思いますが、利害が相反するそれぞれの団体、業界との調整をどのような方針でされていくおつもりか。