2019-11-26 第200回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
最後に、復興庁の役割の柱についてちょっとお話をして質問をさせていただきたいんですが、復興に関する国の施策の企画、調整、実施と、地方公共団体への一元的な窓口と支援というのが復興庁の役割というふうになっています。
最後に、復興庁の役割の柱についてちょっとお話をして質問をさせていただきたいんですが、復興に関する国の施策の企画、調整、実施と、地方公共団体への一元的な窓口と支援というのが復興庁の役割というふうになっています。
そうした課題に対応するために、底上げを目指しまして、外部から高度専門人材として民間大手企業の幹部クラスを新たに活用をさせていただいたり、そういう中で、産学金と連携した取組の企画、調整、実施等の統括などもこれから行っていきたいというふうにも思っております。 そのほか、実は、長野県外在住の社会人経験者を対象として、大変に有為な、専門性を持っている方に、職員の採用を行ったら、大変な応募があった。
政府としましては、派遣に向けて準備を進めることを決定をいたしました後に部隊の派遣までの間、状況の詳細な把握のための調査、関係機関との調整、実施計画等の作成、部隊の編成や装備品の検討、物品の調達、あるいは要員の選定や教育訓練、予防接種などなど、各種の準備を行う必要がございます。
もう一つが、健康管理の一環としてでありますが、労働時間の短縮等の就業上の措置、ここにも書いてございますけれども、それを実施するに当たっての派遣元と派遣先の連絡調整実施について指導、啓発、こうしたことを行ってきたわけでございまして、必ずしも十分ではないという御指摘を前回からいただいておりますが、しっかりこの指導等も強化してまいりたいと考えております。
今年度に限りましては、ナラシ対策においては、円滑化対策として、ナラシに加入をしていない方、生産調整実施者に対しても、割合は下がりますけれども、ナラシで補填されるというふうなセーフティーネットが講じられていますけれども、来年度以降、これがなくなるということであります。
○国務大臣（林芳正君） 今委員からお話がありましたように、このバイオエタノール用の新規需要米、これは米穀の需給調整実施要領の中に新規需要米として既に位置付けられておる、こういうことでございまして、そういった関係で産地資金等々にも活用の対象になっていたと。こういうこともありまして、この実証事業を北海道二地区、それから新潟県において既に実施をしている状況でございます。
これは喜ばしいことですが、二十四条三項において、復興庁の役割を、施策の企画立案、総合調整、実施まで行うスーパー官庁だと位置づけておりますが、人員規模が二百五十人程度、出先である三県の各一復興局に三十人程度、支所、事務所に四から六人程度。万全な対応が可能なのでしょうか。私には疑問でなりません。現場で即断即決できる体制をとるべきです。（発言する者あり）ここはやじる場面じゃないんですよ。
そこで、復興を迅速かつ強力に進めるために、復興に関する施策の企画及び立案並びに総合調整、実施までを一貫して行うスーパー官庁として、復興庁を提案いたしました。 しかし、この政府案の復興庁は、スーパー官庁構想は骨抜きにとメディアが報じるほど、公明党が提案し、また、想定された復興庁とは異なったものになっていると言わざるを得ません。
所信表明演説でも、復興庁に強い調整・実施権限を持たせると総理は述べています。 しかし、法案では、復興施策の実施権限は復興庁にゆだねられていません。理由は何ですか。これまでの施策の実施で随所に見受けられた省庁縦割りの弊害をどのように取り除いていくおつもりですか。
所信表明演説で、総理は、復興庁に霞が関の縦割りを排する強い調整・実施権限を持たせると表明しました。各省庁への勧告権などの総合調整能力や復興交付金制度の実施などで、どの程度まで霞が関の縦割りを排することができるとお考えでしょうか。総理の認識を伺います。 環太平洋経済連携協定、ＴＰＰ交渉参加について伺います。
新設する復興庁には、霞が関の縦割りを排する強い調整・実施権限を持たせ、各被災地に支部を置き、ワンストップで要望に対応します。被災地に寄り添う優しさと、前例にとらわれず果断に実行する力強さを併せ持った機関とし、国と被災地を太い絆で結び付けます。 また、今般の大震災で得た教訓を生かし、自然災害に強い地域づくりを被災地のみならず全国に広めていくため、まずは津波防災地域づくり法案の成立を図ります。
新設する復興庁には、霞が関の縦割りを排する強い調整・実施権限を持たせ、各被災地に支部を置き、ワンストップで要望に対応します。被災地に寄り添う優しさと、前例にとらわれず果断に実行する力強さをあわせ持った機関とし、国と被災地を太いきずなで結びつけます。
また、内閣に、復興施策の企画立案、総合調整、実施等を行う復興庁を期間を限って置くこととし、政府は、その設置について可能な限り早い時期に法制上の措置を講ずることとしております。なお、復興対策本部は復興庁の設置の際に廃止することとし、本部の組織の機能は復興庁の組織に引き継がれるものとしております。 以上が、この法律案の提案の趣旨及び内容であります。（拍手） ─────────────
また、内閣に、復興施策の企画立案、総合調整、実施等を行う復興庁を期間を限って置くこととし、政府は、その設置について、可能な限り早い時期に法制上の措置を講ずることとしております。なお、復興対策本部は復興庁の設置の際に廃止することとし、本部の組織の機能は復興庁の組織に引き継がれるものとしております。 以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容であります。
また、内閣に、復興施策の企画立案、総合調整、実施等を行う復興庁を、期間を限って置くこととし、政府は、その設置について、可能な限り早い時期に法制上の措置を講ずることとしております。 なお、復興対策本部は、復興庁の設置の際に廃止することとし、本部の組織の機能は、復興庁の組織に引き継がれるものとしております。
政府の法律は、どこまでいっても企画立案、総合調整。実施の権限を持たされていない、こういう官庁でございまして、特に附則で復興庁にも触れられておりますけれども、その復興庁、附則で触れられているところも、企画立案、総合調整、それを一年間のうちに検討する、こういう内容になっております。 ですから、そういうところとか、復興特区また復興の財源、こういうものを私たちは明示いたしております。
○鹿野国務大臣 加入申請件数が約百三十三万件で、前年の生産調整実施農家数百二十万件を上回る申請、こういうことであります。 また、アンケート調査では、本格実施に向けた要望として、制度の骨格を変えずに安定した制度として継続すること、従来対策やモデル対策に比べ交付水準が下がらないようにという意見が最も多く寄せられたというところでございます。
このようにして我が国は生産調整を実施してまいりましたが、他方、我が国の米政策については、生産調整実施者に不公平感があり、農村に一種の閉塞感があること、水田農業の構造改革が遅れていること、大豆、麦等の戦略作物の作付けが定着、拡大しなかった面があることなどの論点がございます。
○国務大臣（河村建夫君） 内閣府あるいは内閣官房で行っております企画調整、またあらゆる政策の調整、実施等ございます。そういうものが国民に見やすい形できちっと伝わっていく、これは非常に大事なことだと思います。また、高額な予算も使っているわけです。
消費拡大の分もありましたから、生産調整実施者から豊作分を十万トン買い入れるという措置で需給のバランスを何とか解決できたわけだし、それから、御案内のとおり、二十年予算の補正で生産調整実施者のメリット対策として三千円を措置したということがあるわけであります。要は、着実に、それはそれなりに手を打ってきているという事実があることを申し上げたいというふうに思います。
その際、生産調整実施者の所得確保のための対策を国が責任を持って実施していくということが不可欠であると考えております。 今後の生産調整について、三つの点をお願いしたいと思います。 第一に、生産者が安心してできる長期的な政策をお願いしたいと思います。国の農業政策は毎年のように変わりますが、我々生産現場、特に生産者は対応に苦慮しております。