1993-10-26 第128回国会 衆議院 政治改革に関する調査特別委員会 第9号
ですから、この審議会が検討しなければならない、適切な勧告をするためには、この審議会の中に一定程度の調整原資、調整幅を持たせることがどうしても必要だというふうに私は思うのであります。その点について簡単に所見をお伺いします。
ですから、この審議会が検討しなければならない、適切な勧告をするためには、この審議会の中に一定程度の調整原資、調整幅を持たせることがどうしても必要だというふうに私は思うのであります。その点について簡単に所見をお伺いします。
ブロックごとにバランスがとれていない基数配分を、何とかバランスのとれたものにしていただく必要があるし、また、審議会がこれからいろいろな区割り案を提案する中で、都道府県別の定数ががっちりと固定化されたような状態の中では適切な区画の勧告ができない、あるいは意見の提出ができないということを考えて、公正な目で第三者が幾つかの調整原資を手元に置きながら検討ができる方がいい案ができるということをお話ししているのであります
この百分の十五というのは将来百分の三十までするつもりがあるかということでございますが、御案内のとおり、この点につきましては自治省令で定めることといたしておりますが、将来の年金給付に要します調整原資との関係にかんがみまして、必要な時点になりますればそういうことも考えていかなければならないものと考えております。
反面、その調整原資はいかに負担すべきかという負担区分の問題がございまして、これにはまた基本的な検討が必要なところでございます。したがいまして、直ちに現在の割り切り方が財源負担の原則にかなっておるということを申しておるわけではございません。
従って、これに対応するため、特別研究促進調整費のような研究調整原資は、大幅に増額すべきである。 （資料一） 研究投資の比率（本号末尾に掲載） 二、研究体制の整備 基礎研究、応用、開発研究を経て企業化試験までの一貫的体制の整備が必要である。現在、基礎研究は、主として、大学に委ねられ、各省庁もまたそれぞれ試験研究機関を設けている。
従って、これに対応するため、特別研究促進調整費のような研究調整原資は、大幅に増額すべきである。 （資料一） 研究投資の比率（本号末尾に掲載）二、研究体制の整備 基礎研究、応用、開発研究を経て企業化試験までの一貫的体制の整備が必要である。現在、基礎研究は、主として、大学に委ねられ、各省庁もまたそれぞれ試験研究機関を設けている。
実質的に賃金を積み立てていって、それで千二百円という調整原資が必要であるという、そういったようには受け取れません。その間のお考えは、どういうことでございましょうか。
○森中守義君 そこで、この予算総則の七条を、三十四年度でどの程度、いわゆる予算外収入があるのか、今のところ、私も詳しく承わろうとは思いませんが、大体、昨年の協会予算を詳しく承わったときと、本日、ここに提供されている内容からいけば、一千二百円の調整原資というものは、昨年のそれに比べて、そう大した変化がありません。
○森中守義君 この予算書によりますと、平均千二百円の調整原資が確保されておるようです。この千二百円というものは、全体の予算から逆算をしたのですか、それとも実質賃金としてのべース・アップを意味するのですか、これはどちらになるわけですか。
従いまして来年度の予算におきましても、この点を考えまして、全体的なレベルを幾らか上げるということと同時に、特に、その格差を是正しようというので、この提出しました予算の中には、平均しまして一人頭千二百円の調整原資を計上してございます。これをもって、先ほど申し上げましたようなでこぼこ、中間層における格差を是正しようという考えでございます。
月額七百円の調整原資を見込んだということでありますが、こういう表面的なベース・アップの問題は別といたしまして、まずＮＨＫの従業員は相当に知識労働者が多いという建前からいたしまして、やはり現実にあらゆる会社や機関がやっておりますような住宅の問題、あるいはまたわけても従業員は比較的大都市に住んでおる人が多い。あまりいなかに住んでおる人が少い。
それから待遇の問題ですが、この最後の方の会長の御説明の中に「三十二年度は定期昇給分の増額と月額七〇〇円の調整原資を見込んでおります。」
また、従業員の待遇の問題につきましては、先国会においても申し上げましたように、職員の素質の向上と生活の安定を通じて、将来にわたる放送事業の健全な発展を期するため、経営の許す範囲内におきまして待遇改善を行うことといたしまして、さしあたり三十二年度は定期昇給分の増額と月額七百円の調整原資を見込んでおります。
それでこの七百円の調整原資というのは、でこぼこ調整にある。しかし結果的には私は ベース・アップになると思うのですが、七百円という調整原資を出されるのは、協会当局だけの意見なんでしょうか、それとも組合なら組合との話し合いといいますか、ある程度意向を打診する折衡を行うというようなことも行われた後に、この七百円というものが出てきたのかどうか、これは協会の側から一つ。
三十二年度の予算で認められております調整原資は、実は私たち職員勤務年数、学歴それから他社と比較してみますと全産業なりあるいは人事院の記録を調べてみましても、特に他産業に比べて低いところは、案外勤務年数の長いところが低いのでございます。大体二十年前後から二十五年くらいのところまでが、他産業に比べまして指数が低いのでございいます。
また従業員の待遇の問題につきましては、先国会においても申し上げましたように職員の素質の向上と生活の安定を通じて、将来にわたる放送事業の健全な発展を期しまするため、経営の許す範囲内におきまして待遇改善を行うことといたしまして、さしあたり三十二年度は定期昇給分の増額と月額七百円の調整原資を見込んでおります。
ところが途中で調停委員会から調停案が提示されたために、いわゆる改進党修正という形で、調停案の出ました翌月から給与の調整原資分だけを組与総額に織り込んでやろうという案があつたわけでございまして、林野においては、すでに実施されておるわけでございますが、アルコールと造幣におきましては、これが実施されなかつたわけであります。