2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号
本支援を活用いたしまして、全農等におきまして、令和二年産米について現時点で二十万トン程度の調整保管に取り組むというふうに承知をしてございます。 また、令和二年度の一次補正の事業では、コンビニにおけます弁当の御飯大盛りキャンペーン、ラーメンチェーンにおける御飯お代わり無料キャンペーンといった取組を支援をしてございます。
本支援を活用いたしまして、全農等におきまして、令和二年産米について現時点で二十万トン程度の調整保管に取り組むというふうに承知をしてございます。 また、令和二年度の一次補正の事業では、コンビニにおけます弁当の御飯大盛りキャンペーン、ラーメンチェーンにおける御飯お代わり無料キャンペーンといった取組を支援をしてございます。
この支援を活用して、全農などにおきまして二十万トン程度の調整保管に取り組むものと承知をしております。 また、過剰となっているお米についてでございますけれども、令和二年度の第一次補正予算におきまして、中食、外食向けのお米の販売促進の取組を支援をしてございまして、コンビニの弁当の御飯大盛りキャンペーンなり、ラーメンチェーンにおける御飯お代わり無料キャンペーンなどに取り組んでございます。
本支援を活用いたしまして、全農などの集荷業者におかれては二十万トン程度調整保管をするというふうに承知をしてございます。 また、令和二年度の第一次補正予算で、中食、外食向けのお米の販売促進の取組、コンビニでのコンビニ弁当での御飯大盛りキャンペーン、ラーメンチェーン店における御飯お代わり無料キャンペーンといった取組の支援をいたしております。
○野上国務大臣 一時的な需給ギャップに対しましては、まずは産地における調整保管の取組で対応することが基本であると考えております。
このため、国といたしましては、一つは、麦、大豆や野菜、果樹といった需要のある作物、また、お米についても、輸出用米、加工用米、米粉用米、飼料用米などへの転換に対しての支援を行うとともに、コロナ禍における需要減少に対する販売促進対策、産地における調整保管の取組への支援などの措置を講じており、これにより米の需給及び価格の安定と生産者の所得の向上を図ってまいります。
国としては、麦、大豆や野菜、果樹、輸出用米、加工用米、米粉用米、飼料用米など、需要のある作物ですとか主食用米以外の米への転換に対する支援、あるいは、コロナ禍による需要減少に対する販売促進対策、産地の調整保管への支援拡充等々、総合的な措置を講じてまいりたいと考えております。 〔山際委員長代理退席、委員長着席〕
また、来年産に向けましては、需要に応じた米の生産、販売が進むように、国内の消費拡大あるいは産地の調整保管、輸出拡大の対策の充実ですとか、あるいは実需、輸出ニーズを踏まえた、輸出用米あるいは加工用米、麦、大豆、野菜、果樹等につきまして低コスト生産技術の導入に取り組む生産者等への新たな支援のほか、水田活用の直接支払交付金については、主食用米から高収益作物への転換インセンティブを高めるための見直し等々を検討
また、調整保管のものについては、どのぐらいの期間やるかということによってかなり金額の方は変わってくると思いますが、二億円という概算要求の額であれば相当な程度が保管できるのではないかというふうに考えております。 予算については、現在、政府の中で調整中でありまして、詳細についてのお答えは控えさせていただきます。
農林水産省といたしましては、現下の厳しい需給環境のもとで、需要に応じたお米の生産、販売が進みますよう、消費の拡大、調整保管、輸出拡大といった対策の充実、さらには、麦、大豆、輸出用米、ＷＣＳ、飼料用米といった主食用米以外の生産拡大、高収益作物への転換に向けましての水田活用の直接支払交付金などでの効果的な推進方策などにつきまして、過去、生産調整の取組をさまざまやってまいりました実績も踏まえながら、財政当局
五カ月間前倒しして十一月から支援をするということでありますが、これによりまして全農等において二十万トンの調整保管に取り組むものと承知をいたしております。 また、一次補正の国産農林水産物等販売促進緊急対策の対象品目として中食、外食向けの米を新たに追加をしまして、販促の取組を進めて、中食、外食の販促キャンペーンで使用する米の費用の支援をすることといたしております。
米政策につきましては、毎年需要が減少することが見込まれておりますので、国内の消費拡大ですとか輸出拡大の取組を進めつつ、みずからの経営判断により需要に応じた生産、販売を着実に進めていくことが基本であると考えておりますが、そのもとで、農水省としては、現下の厳しい需給環境のもとで、国内の消費拡大、産地の調整保管、輸出拡大の対策、あるいは、需要のある麦、大豆、輸出用米、ＷＣＳ用の麦等、主食用米以外の生産拡大
また、本支援を活用いたしまして、全農などにおいては約二十万トンの調整保管に取り組むというふうに承知をしておるところでございます。
しかし一方で、農林水産省としましては、新型コロナウイルス感染症の影響等によりまして中食、外食向けの需要が落ち込んでいる状況を踏まえまして、米穀周年供給・需要拡大支援事業による保管経費の支援対象期間を拡充、これ五か月前倒しをして十一月から支援するということにしたわけですが、また、本支援を活用して全農等において二十万トン程度の調整保管に取り組むものと承知をいたしております。
この現下の厳しい状況の下で、この需要に応じた米の生産、販売が進みますように、国内の消費拡大ですとか産地の調整保管、輸出拡大の対策の充実、あるいは需要のある麦、大豆、輸出用米等、主食用米以外の生産拡大、また高収益作物への転換、水田活用の直接支払交付金等による広角的な推進方策などについて、過去の実績も踏まえつつ、どのような工夫ができるかよく検討してまいりたいと考えております。
その六十一条を読んでも、別に、六十一条というのは、指定種苗の生産、調整、保管それから包装について種苗業者が遵守すべき基準を定めて、これを守らないところには勧告をして、更に守らなければその種苗業者を公表をする、そういう定めであるので、これをもって主要農作物の種子を公共の資産と考えて守っていくような、そういう要素は何も見えないんですけれども、果たして種苗法でどうやって種子を守っていくのか、大臣、お答えいただけますか
農林水産省としましては、現下の厳しい需給環境のもとで、需要に応じた米の生産、販売が進むように、国内の消費拡大や産地の調整保管、輸出拡大の対策の充実、また、需要のある麦、大豆、輸出用米等主食用米以外の生産拡大、高収益作物への転換に向けた水田活用の直接支払交付金等による効果的な推進方策などについて、近年で最大の戦略作物等の作付が行われました平成二十九年産の実績も踏まえつつ、これは十分に検討してまいりたいというふうに
農林水産省といたしましては、現下の需給環境のもとで、需要に応じたお米の生産、販売が進むよう、国内の消費拡大、産地の調整保管、輸出拡大の対策の充実、需要のある麦、大豆、輸出用米、九州であればＷＣＳといった主食用米以外の生産拡大、野菜や果樹といった高収益作物への転換に向けた水田活用の直接支払交付金などによる効果的な推進方策を進めてまいりたいと思っておりまして、これは、近年で最大の戦略作物などの作付が行われた
○佐々木（隆）委員 局長、調整保管以外のことで答えてくれと私は言いました。 調整保管されたって、調整保管されている数なんて業者はみんな知っているわけですよ。それはいずれ出てくるわけですよ。価格に影響を与えるなどということにはならないわけですよ、全然。だから、完全に市場から分離するということをメッセージしない限り、価格というのは戻ってこない。
ただ、例えば一方でいいますと、調整保管みたいに、要は価格が将来上がったときのためにとっておくみたいな事業もございます。そういった一方で、要は物を保管するという事業がある一方で、ただ、とっておくということがやがて逆に物の下げ要因になるというようなこともございます。
○国務大臣（江藤拓君） ホタテが三十年に外れたのは、極めて人気があって、輸出でも主役を張るような品目でありましたから、冷凍して保存するような必要性がなかったということで外れたということでございますけれども、確かに昔の調整保管という性質から見ると若干弱くなったということは事実でありますけれども、理屈なく外したわけではないということだと思います。
特定水産物供給平準化事業は、かつて水産物の調整保管事業とか需給変動調整事業というふうに言われていました。ところが、二〇一七年の行政事業レビューで事業者の自助努力又は地方公共団体により行われるべきという指摘を受けて、この事業は今年度、つまり平成二十九年度で終了すると、新規事業においては対象水産物を限定するということになりました。対象から外した魚種を教えてください。
○紙智子君 調整保管に要しての保管料とか、それから入出庫料、それから運搬料、これらについて二分の一の助成というのがあるというように聞いていますけれども、そうなんでしょうか。
また、水産物需要の停滞への対応といたしましては、特定水産物供給平準化事業により、輸出の停滞等により需要又は取引価格が下落し、生産面での調整が困難な場合について、漁業者団体等が買い取り、保管するために必要な資金を借り入れる場合の金利相当分や、買い取った水産物を順次放出するまでの調整保管に要する経費を助成することとしております。
全く考えなかったわけではありませんが、例えば、かつてＢＳＥが起こったときに、国が牛肉を調整保管というような手段を取ったことがございますが、今回は肉全体だけではなくていろんな農産品にこれ及ぶことでありますので、国が、じゃ一括で買い取って、じゃ、その買い取ったものをどこでどういうふうに保管するのか、そしてそれをどういう商流の中で流していくのかということは非常に難しいということでありますので、国が一括で買
需要を喚起するということは大事だというふうに思うんですけれども、すぐにこの需要が増えるという状況にもないという中で、在庫という言い方ではなくて、前向きな言い方で言うと調整保管とか一時保管とか、こういう考え方に立って保管料を支援するということも大事じゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○櫻井委員 確かにおっしゃるとおり、一回調整保管すると、その分、将来また市場に出すということなんですけれども、まさに、できれば短い期間のうちに感染症の拡大をとめて鎮静化をし、そうした後にはＶ字回復ということでどっと盛り上がる。
○江藤国務大臣 調整保管のお話をされているんだと思いますが、調整保管の場合は、いずれ市場に出さなければならないという欠点がございます。
当時は、畜産事業団、畜産振興事業団ですが、調整保管の機能を持っていたにもかかわらず、ほとんどその機能を果たしたことはなく、生産者と指定団体がその任を果たしてきました。需給調整機能をなくして需要だけに任せてしまうことに非常に危険性を感じていることを申し上げて、私の意見といたします。
このために、農畜産業振興機構が畜産業振興事業として実施しています調整保管、その時々の需給状況に対応できるように、具体的な発動基準をむしろ逆に定めていないという形で柔軟性あるいは即応性、これを持っているわけでございます。 この農畜産業振興機構による調整保管というのは、これまで六回発動されております。
○小山委員 今までの法定の調整保管の制度はございましたけれども、少なくともそれは一つの基準になり得るんでしょうか。それよりもさらに踏み込んで、もっと機動的に対応していくというような我々の理解でよろしいんでしょうか。
先日の参考人質疑の際に、参考人の意見にもございましたけれども、ＡＬＩＣによる調整保管の発動といったことがこれから行えるということになっていきますけれども、このＡＬＩＣの調整保管の発動基準について、やはり、どういう場合に発動されるのかということについてもっと明確に知りたいというような声もあるんですけれども、これについては、基準はどのように考えていきますでしょうか。