2020-06-02 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第11号
また、配電事業に係る供給区域内の需要家の利益や安定供給が損なわれることのないよう、配電事業者に対しては、一般送配電事業者と共同して託送供給義務の引継ぎに関する計画を作成する義務ですとか、電力量調整供給義務、また電圧、周波数維持義務、また託送料金などについて約款を定める義務などを課す仕組みとしているところでございます。
また、配電事業に係る供給区域内の需要家の利益や安定供給が損なわれることのないよう、配電事業者に対しては、一般送配電事業者と共同して託送供給義務の引継ぎに関する計画を作成する義務ですとか、電力量調整供給義務、また電圧、周波数維持義務、また託送料金などについて約款を定める義務などを課す仕組みとしているところでございます。
今回の法案では、ネガワットを発電された電気と同等の供給力として取引できるように、発電量調整供給の定義を変更するという改正も行われております。ネガワット取引は、現在では新電力などの一部の電気事業者でしか行われていないようでありますけれども、今後、これについても普及していくことが期待されると思います。
御存じのとおり、今回の法案の中で、電力量調整供給という形でネガワット取引を位置づけたわけでございますが、これを発電と等価なものとして扱うという考え方で、供給力として卸売をする際に、一般送配電事業者が調整供給を行うことを義務づけたわけでございます。
先生御指摘のとおり、今回の法案の中では、発電量調整供給というものを電力量調整供給と変えさせていただきました。これだけで全てネガワット取引の推進がうまくいくとは私どもも考えてはございません。したがいまして、この法案での手当てとあわせまして、そのほかに具体的な取り組みを進めているところでございます。
その概要は、新たな行政組織は、独立性と高度の専門性を確保するため独立行政委員会とすること、所掌事務については、自由化される電気事業に係る市場の監視に関する事項を主たる事務とすること、その事務には、特定小売供給に係る料金の設定や発電量調整供給に係る制度の運用等についての検証及び改善に関する事務が含まれること等であります。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
この広域的運営推進機関には、現行の送配電等業務支援機関、ＥＳＣＪでありますけれども、このＥＳＣＪとは異なって、各電気事業者に電源のたき増しや区域を越えた電力融通を指示できる、こういう権限が与えられているほか、周波数変換設備や地域間連系線の増強、需給バランスの調整、供給計画の取りまとめなど、より大きな役割が与えられるということが法案上も明記をされております。
企業の必要な構造調整、供給過剰あるいは競争力を失ってしまった企業の退出というのを妨げるのであれば、むしろ日本経済の正常化という流れを邪魔してしまうという面もありますので、状況次第でやっぱり出口を常に模索するという動きが重要なのかなと思います。 そして最後に、私自身は、これから必要な政策というのは、むしろ財政というよりは徐々に金融政策の方に移っていくのではないかなというふうに思っています。
しかし、一応の生産調整、供給をある程度抑えることによって需給バランスが回復することを期待し、いまそれを待っているということでございます。
それはまず、政府はこの六月前半までは、不況対策は需給アンバランスの是正のために、生産調整、供給調整に重点を置いてきました。財政支出は一割節約の方針まで打ち出した。それが六月二十三日の閣議で、財政支出の繰り上げ早期支出方針に転じ、さらに二十五日には日銀公定歩合一厘引き下げを行なうなど、不況対策は明らかに需要増加刺激に転換をした。これは政府の経済政策の不明を暴露したものであります。
○政府委員（平井寛一郎君） 平岡の発電力は、実は最近完成した極く大きな発電力でありまするが、これは御承知のように戦時中からすでにあり、又再編成以前から工事にかかつておつたものがたまたま最近に完成したものでありまして、この電力が全国的に不足しております際でありますので、やはり広い視野においての需給均衡を図るように調整供給しておるの看ありまして、特に平岡のある長野県だけに優先扱いをするというわけにはちよつと
又事実上戦前から水路部の所管であつたのであるから、今回民間航空の一部が復活されるに伴いまして水路業務法の一部改正を行い、航空図誌の調整及び供給に関する事項を挿入してこれを明らかにするのは適当でありまするが、航空図誌の調整供給の目的は、航空の安全に寄與することにあることは申すまでもないので、この際水路業務法の目的を規定しておる、この第一條の中に「海上における安全の確保を図る」と表示されてありまするのを