2002-02-20 第154回国会 参議院 憲法調査会公聴会 第1号
つまり、内閣は行政権のみならず高度の統治作用として総合戦略とかあるいは総合調整作用を持つということで、それが内閣府、首相権限強化ということになります。
つまり、内閣は行政権のみならず高度の統治作用として総合戦略とかあるいは総合調整作用を持つということで、それが内閣府、首相権限強化ということになります。
内閣の事務を具体的に定めている憲法七十三条の冒頭の一号にあるように、国務を総理すること、つまり高度の統治、政治作用、あるいは総合戦略、総合調整作用と言ってもいいと思いますが、これも行政権の重要な内実をなしております。
それは、法律を執行するということは疑いもなく大事なことでありますが、それに尽きるのではなくて、高度の統治・政治作用、これは総合戦略あるいは総合調整作用と言ってもいいと思いますが、高度の統治・政治作用を含んでいるものであるということを明記すべきではないかと思っている次第であります。そういう意味での内閣機能の強化ということであります。
そういうことを考えますと、これからの時代は、共存の理念というようなものも同時に考えながらやっていかねばならないということでございましょうし、それには単なる適者生存、強者生存というようなことだけではなくて、より高次の調整作用というものが働いてこなくてはならないのではないだろうか。
しかし、では、アフリカのサバンナに行けば弱い生物はどうかというと、滅んでしまうわけじゃなくて、適度な数量で残っていくということを考えますと、自由競争といいながら、そこに適度のバランス感覚、調整作用というのが働きながら社会というものが運営されてというか、自然界というのが動いているのではないだろうかということに思い至りましたときに、私たちもこの自由競争というものを、単に強い者は勝つ、弱い者は負けるというような
土砂が崩れるのも自然の調整作用だから、しばらく崩れて安定するまでほっとけという考え方があるいはあるかもしれませんけれども、しかしそれにしても民家がすぐ上にあり、さらにその奥にはもっと民家がずっとあるわけでありまして、放置をしていたらこれはどこまでいくかわからないわけです。
いずれは先ほど申しましたように輸出輸入の両面を通じまして調整作用が働くわけでございますし、影響が出てくるわけでございますが、また当面は逆にいわゆるＪカーブと申しまして、ドルベースでの黒字は拡大する可能性もあるわけでございます。
そこで、相場が成立いたしますと、それがいずれは各国の国際収支の自動調整作用というものがあるんだ、それが変動相場制の一番の真髄なんでございますが、実際には必ずしも、さっき申し上げましたＪカーブエフェクトとかいろいろな問題がございまして、なかなかきくのに、例えば円高になって日本の輸入がふえ日本の輸出が減りとか、そういうときに来るまでのタイムラグというのが非常に長いのでございます。
もちろん、為替相場の調整作用だけでは不均衡是正に限界がありまするが、時間をかければ確実に効果を期待できるはずであります。しかし、現実にはドルとその他通貨との間の関係は、ここ数年来貿易収支動向とはほとんど無関係に変動してまいりました。
○参考人（澄田智君） 変動相場制のもとにおきましては、確かに経常収支の黒字がふえますればその国の通貨の価値が上がって、そうして調整作用が働く、こういうことが期待されていたわけでございます。しかし現在の世界経済におきましては資本収支の動きというものが非常に拡大をしております。これは資本取引の自由化が進んだというようなこともございます。
理想としては私どもはそういうふうにすべきだと思っておりますけれども、現実として三千三百幾つの地方団体、それぞれいろいろな財政事情もあるし、何といいましても自治体から見れば国全体の財政も十分把握はできないというようなことで、その自治体が中心になってどうしても行財政に対応するようになりますので、今現状を見ますれば国がある程度の調整作用をしないと、野方図と言ってはあれですけれども、起債に対する十分な抑制措置
○中曽根内閣総理大臣 一言で申し上げることは非常にむずかしいのでございますが、一言で申し上げろとお命じくださるならば、私は、政治とは終局的に文化に奉仕する諸般の統合調整作用である、そう思っております。
その間に調整作用が行われる。各地方公共団体間の調整が行われる。私は、このシステムはそう捨てたものではない、こう思っております。 そこで、やはりどう考えましても、交付税という制度は、これはどうしても国と関連がございます。国の、特に所得税、法人税という国税の大宗を占めるものとの関連において地方の財源が考えられているということ。また、地方税にいたしましても、国税との関連がございます。
○政府委員（福田幸弘君） ちょっと計数的な感じで申しますと、いまの自動調整作用は見方の相違でしょうが、それなりにやはり累進構造というものは所得の再配分であると同時に、それがインフレ的な所得を吸い上げているということは否定できない。その影響はどうかという問題がその経済環境のもとではいろいろあるということは言えます。
○政府委員（福田幸弘君） 自動調整作用ということで累進税率を持っておるということ、それから名目に課税されるということからインフレ的な事態、所得があわせて伸びておるというときには税収が所得税の機構のもとに吸い上げられるということでインフレに対して自動調整機能を持っておると、こう言われるわけですから、それはそれなりにやはりいまなお持っておると。
そこで、そういう調整作用が働きます。 それから第二点は、日本の金融市場は、波打ち際の短資の市場はほとんど自由になっております。言い過ぎになりますが、かたい部分もございますけれども、まあかなり自由になっておる。そこで、調整作用も働きます。 ただ、御指摘のように、外為管理法が昨年の十二月一日から施行されまして、日本経済をもう一段質量ともに大きくするためには、自由化をしなければいけない。
郵貯の場合には、民間の金融機関に見られるような自動的な調整作用が働かないわけでございますね。ですから、金融政策等を行っていく場合に、どうしても郵貯についてはほかの金利に直ちに追随する、そういうシステムができませんと、これは金融政策がうまくできないという問題が起こってくるわけでございます。
しかし、それは矛盾を克服しながら一つの調整作用がなければなりません。具体的には大学のいろいろなお考え方について、文部省として年々の財政、予算を決めます場合あるいはそういう提議とかということをいたします場合に、率直に両方での協議を進めていくという形において調整をしていかざるを得ない、こういうことだと私は思います。
○大木正吾君 税制というのは、国民の所得をなるべく均等化といいましょうか、上下の差別をなくしたり、いろんな調整作用をするわけでございますけれども、ただ、さっき大蔵省に聞きましたけれども、要するに五十三年度における法人税と五十五年度の法人税ですね。ちょっと手元の資料から見てもわかるんですけれども、とにもかくにも税金の比率が、所得税が五十三年度三三％、五十五年度三七％ですね。
そういう意味において、だんだん為替がクリーンフロートで動いていることによって、自動調整作用がある意味ではいい形で動いているんじゃないかと思うんです。それに対して私がいま申し上げているのは、国内のいわゆる物価高というような問題がちらほら問題になりつつあるというときに、あえて通産省の方では、緊急輸入という従来の方策を依然としてお続けになる必要があるんだろうかどうか、こういう点でございます。
これは私はそれを無理やりにやるんではなくして、やはり自動調整作用という市場の機能をもう少し尊重することが必要じゃないか。