2006-12-07 第165回国会 参議院 総務委員会 第9号
公社の職員の民営化後の帰属会社の決定につきまして、公社を通じて調整作業を今進めているところでございます。 今後とも、その新・郵便局ビジョンに基づきまして検討を進めるなど、郵便局長以下職員の一人一人がこれまで以上に旺盛な士気と誇りを持って新しい気持ちで新会社での職務に取り組むことができ、また新会社が円滑に民営化のスタートが切れますよう、民営化の準備に努めてまいりたいというふうに考えております。
公社の職員の民営化後の帰属会社の決定につきまして、公社を通じて調整作業を今進めているところでございます。 今後とも、その新・郵便局ビジョンに基づきまして検討を進めるなど、郵便局長以下職員の一人一人がこれまで以上に旺盛な士気と誇りを持って新しい気持ちで新会社での職務に取り組むことができ、また新会社が円滑に民営化のスタートが切れますよう、民営化の準備に努めてまいりたいというふうに考えております。
この件につきましては、地元の佐賀県においてもいろいろな調整が今この申し合わせに沿って行われているところでございまして、地元の中でもいろいろな意見が今出ているという、その調整作業がまさに行われているところでございます。 これは、御案内のように、公共事業でございます。公共という言葉にあらわされるように、公共の利益に浴することができる、そういうふうな事業。
短期間でこれらのことを審議することは非常に困難であり、また政府におかれましても調整作業に膨大な時間が掛かった、場合によっては調整し切れていないと、法案の欠陥がある部分もあるんじゃないかと思います。 その一例として、会社法八百二十一条の擬似外国会社の部分です。まず、法務省の方で条文をお読みください。八百二十一条です。一項、二項、両方です。
その理由というのが、法案の具体化のため調整作業の陣頭指揮に立っている、この調整は法案の早期提出のため一刻の猶予もない状況なので理解いただきたいという説明なんですよ。 しかし、先ほどのように記者会見をやっているわけでしょう。記者会見をやる時間があって、何で国会に来られない、時間がないのか。マスコミから要求があったのに対し、忙しかったけれども、少なくともマスコミには説明責任を果たしたと。
ただし、やはり余りの差、それから、今副大臣から御説明がありました、その要因の多くは施設の整備の状況だ、こういうことでありますから、そこはやはりある程度国が調整作業をせざるを得ない。介護保険はまだそういう段階ではないか。
来年、非常に大変困難な調整作業に入っていくだろうと思うんですけれども、いきなりＡＤＲ法案がどおんと出てきて、むき出しのそういう各士の間でのぶつかり合いを作ってしまっているというのは、私は大変愚かな感じがするんですね。なぜ基本的な大きな制度設計を今までできていなかったのか。 例えば、それぞれの法人を、弁護士法人とか行政法人とか、行政書士法人とか、こういうようなものを作る。
○磯部政府参考人 まず検討状況でございますが、公務員制度改革につきましては今法制化作業を進めておりまして、その一環といたしまして、関係機関との調整を進めていくために、事務局で作成いたしました「国家公務員制度改革関連法案の骨子」等を各府省、また職員団体にも示しまして、調整作業を進めております。
一方、ＳＡ、ＰＡ事業から撤退する二つの財団については、一つの公益法人に統合し、その事業内容についても、国土交通省を初めとする関係機関と調整作業を行い、現在実施しております交通遺児への修学資金援助等、身障者への支援のほか、公益法人として適切かつ有効な事業を行えるよう検討しているところであります。
これを重く受け止めまして、普天間飛行場の移設、返還を迅速に進めるために、環境影響評価の手続に早期に入ることが重要であるとの観点も踏まえ、国が事業主体となる方向で内閣府を中心に調整作業を行ったところでございます。
そこで、今回の情報収集衛星一号機の打ち上げでございますけれども、先生御指摘のように、私どもは、先ほど御説明いたしました、当初、漁業者の方々との合意に基づきます期間、すなわち二月末でございますが、二月末までの打ち上げを目指して開発を進めてきたところでございますけれども、何分にも日本が初めて打ち上げます情報収集衛星でございまして、衛星製作の過程におきまして追加の調整作業等が必要になりましたので、また大変慎重
その過程で、先ほど申し上げましたように若干の追加の試験調整作業が必要となりましたので、そういう事情から一か月程度打ち上げが遅れたと、こういう事情でございます。
また、本条約を補足します人身取引、密入国及び銃器に関する三議定書についても、Ｇ８諸国ですとかアジア諸国との調整作業に積極的に取り組み、また、案文の合意の形成にも貢献をされました。本条約は、こうした活動の集大成と言ってもいいものかと思いますけれども、まず外務大臣に、国際組織犯罪の完全な撲滅に向ける政府の決意をお伺いします。
あるいは、治水ダムと砂防ダムが両方必要なのかねと、ちょっと何か具体的な調整作業が必要じゃないかというような意見もいろいろあるわけです。 やはり今までは、かなりこれは各省庁縦割りでやってきた。今、よく連携をとって直すとおっしゃいましたが、もう少し具体的に、どう一体的企画や計画を立てながら進められるのか、今までとどう違う手法でよく連携をとって進められるのか、その辺はいかがでしょうか。
さらに、この十二月中でございますけれども、政府として、バイオマス・ニッポン総合戦略を策定するということで、各関係省庁で今調整作業が行われておりまして、その結果も十分踏まえて頑張っていかなければならないな、このように認識をいたしております。 以上でございます。
その後、調整作業によって整合性を、二・七％という数字との整合性を確保したというならば、作業に用いた資料、データベースがなくてはおかしいと思います。 そして、一枚めくっていただきますと、マイナス二・七％自体が積み上げ計算で確認されていないとすれば、ただいま申し上げましたように、健保法改正案の審議の前提となる医療財政の数字的根拠に欠けるわけですから、私は審議ができません。
そして、パウエル国務長官もそれこそ大変な努力でいろいろと調整作業を進めていると理解しているんですが、まずその前に、日本ですね。茂田さんもそちらの方に今行ってくださったりしているんですが、今日本は、イスラエル、パレスチナとか、あるいはレバノンとか、あるいはシリアとか、あるいは国連などに対して、何をどういうふうにやっているんでしょうか。
○小林（守）委員 しかし、例えば省庁間の覚書なども、私もちょっと拝見させていただいた経過もありますが、非常に省庁の縦割り、縄張り意識というか、この問題については一切手を突っ込むなというような文章の書き方なども読んで感じたわけでありまして、これは相当大変な調整作業があったのかなというふうにも思うんです。
現時点においては、この調整の過程でございまして、まだその内容が固まっていない状態でありまして、今後とも調整作業を続けてまいりたいというふうに思っております。
今、そういうことで必要な調整作業をしているところでございます。
それで、五月十一日の判決後、控訴断念に至るまで、政府としてどのような一審判決に対する検討作業あるいは各関連省庁間の調整作業、さらにまた総理大臣の、小泉総理の断念に至る意思形成がつくられていったのか。そこら辺、差し支えない範囲でお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（村井仁君） 以前、椎名先生のもとで科学技術予算の調整作業の一端を担わせていただいたことがございますけれども、ある意味では、内閣府の仕事というのは、そういう意味で総合調整を要するような仕事が非常に多いということを感じます。