1992-03-26 第123回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
そうすると、韓国のセメントはトン当たり一万円、我々の内陸部でつくるセメントは一万二千円、二千円の格差があるから、内陸部のセメント会社は調整会社になって海岸のセメント会社がフルに運転をする、こういう形になってきた。したがって、だんだんそういうトンの産業は衰退してきました。
そうすると、韓国のセメントはトン当たり一万円、我々の内陸部でつくるセメントは一万二千円、二千円の格差があるから、内陸部のセメント会社は調整会社になって海岸のセメント会社がフルに運転をする、こういう形になってきた。したがって、だんだんそういうトンの産業は衰退してきました。
また、合理化と申しましても、いままで ただ単なるスクラップ・アンド・ビルドというだけでなく、あるいは鉱区の調整、会社間の合同等々によるところの合理化という点も十分将来の石炭産業振興のためには考えていかなくてはならない点であろうと考えますが、この点についてもあわせてお答えをお願いしたいと思うのであります。
もう一つは、特に余剰石炭等の問題も今後出てくるわけなんですが、これについては、需給調整会社というようなものを作って、これをその会社によって割当、配分をしていく、こういうような一つの考え方があるわけなんですけれども、この点については何ら考えておられないのかどうか、この点あわせてお伺いしたいと思います。
と申しますのは、ただいまおしかりを受けました、今日需給調整会社を考えながら、当時われわれが言ったときは乗らなかったじゃないか、これは率直に申して、いろいろな点から見て、協会において、石炭業者において長い見通しがないということだと思うのであります。決してわれわれはそれに対しては言いわけいたしません。その通りであります。
ことに、雨が一割よけい降ると三百万トンからの石炭が要らなくなるという日本の自然条件における炭鉱の需給関係というものは、非常に調整が困難であるから、何らか調整会社が必要ではないか。こういうことをわれわれは当時叫んだわけですが、炭鉱の方からは賛成の意見が出なかった。ところが、今日石炭協会の方から出されております案を見ますと、需給調整会社の設立というのが出ている。
指定業種の中の双眼鏡でありますが、昨日もだいぶん問題になりまして、調整会社を作って買い取り機関を作り、ここで一箇について三千百円でもって双眼鏡を買い取るというのでございますが、検査が、きびしくて強いかちいやだ、これよりも系列買いにした方が、二千九百円で売れるけれども、トンネル会社に手数料を渡して、それをかせぐだけで二万幾らの費用がとれる、というような法の無意味さでございます。
そのような非鉄金属の中で特に銅というような特殊のものにつきましては、ここで鉱産物の調整会社を作ることで、その価格の安定をはかりたいという意味の費用でございます。もちろんこれは政府の方の出資のほかに、現在産銅六社でこの価格調整のために若干の資金を積んでおります。それをさらに増額することで、その出資を半官半民の出資をすることに予定をいたしておるわけであります。
理由といたしまするところは簡単でありまするが、輸出調整会社というものができましても、何らこれによつて農民が使用するところの硫安価格というものが下るというわけでもありませんし、又半面に、却つてこの会社ができたために赤字が出るといたしまするならば、その赤字を政府で補填せん限りは、国内で消費するところの農民各位にそのしわ寄せが加重されるという虞れが多分にありまするので、私はこの法案に対して反対をするものであります
○豊田雅孝君 今回の法案によりますると、硫安、今回は改正の結果肥料の輸出振興を図るために輸出調整会社を設立するというのでありますが、一方輸出入取引法によつて輸出組合制度があるわけでありまして、この輸出組合制度によるならば一手買取輸出もできるということになつておるのでありますから、かような輸出組合制度を活用することによつて特に輸出調整会社まで作る必要はないのではないかという感じが出て来ると思うのであります
全国的な分配のものにつきましては、電力審議会の答申案であり調整会社、これは調整ということが中心になつておりますが、私はむしろこれをより積極的に全国的な分野を持つておる性質のものを、その性質に応じたものといたしまして、一つの会社をそれに基いて作つて行くということは、むしろ調整ということもありますけれども、それ以上にそういう意味を持つていなければならないかと存ずるのであります。
異なるところはその調整会社のないことであります。地区外に各電源を持つことを認める。すなわち関東ブロックに対しましては、猪苗代湖の電源を持つ、関西ブロックにつきましては信越、富山方面、あるいは天龍川水系というようなものまで関西ブロックに属せしめる。こういうことによつて各地区の需給のアンバランスになることをできるだけ避けたい。
の大要については、すでに新聞等に載つておりますから、この点についてはもはや御承知で、説明を申し上げる必要はないと存ずるのでありますが、大体の案といたしましては、いわゆる九分割であり、そして同時に、これが御指摘のようないろいろな料金差の上において、あるいは需用の差の上において影響をできるだけ寡小にする、つまり現状に置いておいて、片方電源開発を待つて、順次にこれを調節して行くという意味合いにおいて、調整会社案