2015-03-24 第189回国会 衆議院 総務委員会 第9号
ここには、大阪府と特別区の事務分担、それと財政調整、人員配置、資産、負債の継承、区割りなどが記載されているんですが、どこにも大阪都構想という文字は書かれていないんですね。
ここには、大阪府と特別区の事務分担、それと財政調整、人員配置、資産、負債の継承、区割りなどが記載されているんですが、どこにも大阪都構想という文字は書かれていないんですね。
○塩川委員 日常的に生産調整、工程調整、人員調整を必要とするセル生産方式は、本来、みずからの指揮命令で作業をさせるものであるべきで、請負ではなく、メーカーが直接雇用で行うべきだ、率直にそう思います。 大臣、セル生産方式でやる以上は直接雇用でやれということをキヤノン側に言う、メーカーに言う、その点についてぜひ一言、いかがですか。
NKKでも、調整人員ということで全所基準人員の二%、こういうものをきちんと協定しておるわけですね。 ところが、この川崎製鉄ではそういう協定がない。ですから、歯どめなき人減らしがどんどん進められるということになっておるわけであります。しかも、川鉄は今後、NKKとの経営統合、持ち株会社JFEホールディングスの設立に当たって、新たに七千人の大リストラが予定されております。
これまでも、組織の見直しとか保有資産の整理とか給与水準の調整、人員の削減、いろいろなことをやってきました。今般、支店を廃止するということも、支店が金融経済との接点として重要な役割を担っていることを踏まえながら、一段と適正かつ効率的な業務運営を実現するということをねらったものでございます。 北九州市にどれだけの影響を及ぼすか。
私どもは日本銀行法によりまして適正かつ効率的な業務運営を求められておりまして、これまでも組織の見直し、保有資産の整理、給与水準の調整、人員の削減等、さまざまな施策を講じてきたところでございます。今般の支店の廃止につきましても、私どもの支店が地域の金融経済との接点として重要な役割を担っていることを踏まえつつ、一段と適正かつ効率的な業務運営を実現するために行うものでございます。
その中で農村地域工業導入促進センターの調査ということで、立地企業の九一・二%が円高の影響を受けていて、その対策で賃金の抑制、雇用調整、人員削減がなされているということが非常に細かく紹介されています。
一つは職員の受け入れ態勢、移行の際のいろいろの教育問題もあろうかと思いますけれども、二番目には雇用保険に相当する財源の確保の問題、三番目は職員縮小の中で輸送の安全性確保の問題、こういう三点が挙げられるわけでございますけれども、四月十六日の本委員会における答弁の中では、「要調整人員が膨大であることにかんがみ、政府の各機関はもとより、地方公共団体、さらには一般産業界に」「できる限りの協力を要請した」と述
このため、当委員会は第二次緊急提言において、まず国鉄関連企業に最大限の協力を求める必要があることを指摘するとともに、また、要調整人員が膨大であることにかんがみ、政府の各機関はもとより、地方公共団体、さらには一般産業界においても、国鉄の置かれた深刻な状況を理解され、国民的課題としてできる限りの協力を要請したところであります。
○近江委員 最近におきます不況の深刻化等で、産業界におきましては大幅な減産あるいは在庫調整、人員合理化等の動きが全業種に広がっておるわけでございますが、その反面、石油危機に誘発されました原燃料や人件費の高騰というものが圧迫要因となっておるというようなことで製品価格の値上げが行われようとしておるわけであります。
そういう点で、「ばんだい号」事件に関しましても、現実におきましては、四十六年度でそういったものをふやすということは、実際の官制上からいって非常にむずかしい問題でございますが、人命尊重にはかえられないからということで、いま大蔵省と折衝いたしまして、調整人員のうちから相当大幅の、まだ決定を見ませんが、相当大幅な増員をいま大蔵省と折衝しております。
管制業務をやっておるのを見てまいりましても、非常にこれはたいへんな仕事であるということを痛感いたしまして、直ちにその労務管理についての改善方を指示し、いま検討さしておる次第でございますが、管制本部につきましてもやはり、私まだ見てまいりませんが、同様なことがいえるのではないかと思っておる次第でございまして、これも直ちに私は命じまして、先ほども申しましたとおり、本年度におきましてもその管制官の増員を、調整人員
もとより、総定員法では定員がきまっておりますから、本年度はその調整人員を最大限にひとつ動かしてもらいたい。来年度につきましては、また別個に考えていただきたいというようなつもりで臨んでいきたいと思う次第でございます。 また、将来におきまして、やはりこの配分を考え直しまして、できるだけ省内から、いまの航空安全の重要性にかんがみまして、要員を出させましてそれでやりたい。
今後ともその方針でいきますとともに、いまお話がございましたあるいは操縦士の養成あるいは管理要員の養成等につきましても、できるだけの措置をとってまいりたい、できますならば、今年度のすでにきまりました定員におきましても、調整人員を割愛してもらって、それで至急ふやしてやっていきたいということで、もうすでにただいま行政管理庁、大蔵省とも折衝中でございますので、よろしく御鞭撻のほどをお願いいたしたいと思います
国鉄の場合でも、調整人員として大よそ五、六千人のものは持つていなければ、実際に運営ができないのではないかと思うのです。そういう点でいろいろ予算面でむりがある。そういうむりのある事実を、今度の補正予算で十分に補正すべきものではなかつたかと考えております。