2020-03-10 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
第一日目は、まず、国連人道問題調整事務所、ＯＣＨＡ神戸事務所及び国連防災機関、ＵＮＤＲＲ駐日事務所を訪問しました。まず、人道支援におけるＯＣＨＡの役割、日本との協力・連携等について、次に、国際社会における防災の主流化とＵＮＤＲＲの役割、駐日事務所による防災分野での日本と国際社会との橋渡し等について、それぞれ説明を聴取いたしました。
第一日目は、まず、国連人道問題調整事務所、ＯＣＨＡ神戸事務所及び国連防災機関、ＵＮＤＲＲ駐日事務所を訪問しました。まず、人道支援におけるＯＣＨＡの役割、日本との協力・連携等について、次に、国際社会における防災の主流化とＵＮＤＲＲの役割、駐日事務所による防災分野での日本と国際社会との橋渡し等について、それぞれ説明を聴取いたしました。
国土交通省及び沖縄総合事務局では、本年七月以降、米軍関係者によるＹナンバー車両を用いました白タク行為への対応といたしまして、夜間の繁華街における実態調査、米軍基地内へ出入りするタクシー事業者からのヒアリング、在日米軍沖縄調整事務所に対する白タク行為防止の要請等を行ってまいりました。
また、今般の転覆事故を受けまして、北海道漁業調整事務所が海上保安庁や道庁、サンマ団体と連携いたしまして、サンマ漁業者に対しまして、操業前の天候確認や荒天時の早期避難などの安全操業について、一つ一つ漁船を巡回して指導を行っているところでございます。 今後とも、漁業者の安全意識の向上を図り、漁船の海難事故の未然防止にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
しかも、最近は自然災害が多いわけで、防災・減災対策、それから今話題になっております在日外国人が増えるわけで、検疫の役割、農水省では植物防疫所、動物検疫所等もあるわけですし、それから、今日いろいろ話になっております漁業取締り案件が多発しているわけですから、漁業調整事務所の定員確保なども非常に重要だろうと考えますが、まず、なぜこういうふうになっているか、なぜそもそも今までこれだけ農水省だけが人が減ってきて
○齋藤国務大臣 漁業調整事務所は、漁業秩序の維持と円滑な操業を確保するために、我が国排他的経済水域等において外国漁船及び我が国漁船の指導、取締りを行うとともに、複数県にまたがる漁業紛争の調整、大臣許可漁業の許可等の業務を行っておりまして、御指摘のように、広範な業務を担っていただいているわけであります。
そして、もう一つ論点を指摘させていただくと、私が非常に今心配しているのが漁業調整事務所なんですね。御案内のように、外国漁船の違法操業、これは各地で時折見られます。これに対してかなり頻繁に漁業調整事務所が出ていって、違法操業がないかというのを取り締まっていく。これは本部をつくって今やっているんですけれども、この体制が非常に今、実態に追いついていないという現実があると思うんですね。
その中においての外務省の役割としては、例えば御指摘になりましたＧ７伊勢志摩サミットにおいても、公衆衛生危機への対応能力の強化について議論をし、国際保健のためのＧ７伊勢志摩ビジョンを策定しましたが、その際のビジョンの立案、各国との調整において外務省としてもこの役割を果たしたところでありますし、また、大規模な感染症危機に際しては保健と人道支援分野の横断的な協力が必要ということで、ＷＨＯと国連人道問題調整事務所
国際機関の報道によりますと、国連人道問題調整事務所の十一日付の声明は、北朝鮮政府の発表として、豆満江沿いの地域で十万七千人が避難を余儀なくされている、住宅三万五千五百棟が被害を受け、六九％が全壊、それから農地一万六千ヘクタールが冠水し、少なくとも十四万人が緊急支援を必要としていると発表しています。このことに関しては、北朝鮮政府は公式の支援要請にも踏み切っています。
水産庁本庁がございますけれども、全国六カ所に漁業調整事務所があります。それから、沖縄は沖縄総合事務局に基地がございまして、漁業取り締まり船、それから取り締まりの航空機までお持ちで、現場で活動されているわけです。 我が国の周辺水域、特に東シナ海、ここでは、皆さん御存じのとおり、中国の漁船、台湾の漁船、違法な操業を行っているケースが後を絶ちません。
先週、現地マラカルを視察した康京和国連人道問題調整事務所ＯＣＨＡの事務次長補は、マラカルでふんまんやる方ない事態を目の当たりにしたと述べて、こう言っております。
これに対しまして、私どもでは、瀬戸内海を管轄いたします水産庁瀬戸内海漁業調整事務所というのがございますが、ここにおきまして、平成二十五年の七月から十二月に両県行政間の会議を六回開催したほか、両県漁業者の操業実態等の相互理解を通じた調整が図られるように、平成二十六年二月以降、両県庁そして漁業者に対して、再三にわたりまして話し合いの実施を呼びかけてきたところでございます。
この日本政府主催のシンポジウムには、国連人道問題調整事務所や国連の広報局、また国連経済社会局、またＮＧＯアムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウオッチ等々が出席をされましたけれども、国内外のメディア約二十社も来場したところでありまして、強く国際社会に向けて日本政府として発信できたと考えております。
その上で、農林水産省におきましては、水産庁本庁及び仙台漁業調整事務所の職員が頻繁に現地に赴いているところでございます。また、漁業関係者から様々な御意見、御要望を伺い、復興庁や被災自治体とも常に連携をして復旧復興に取り組んでおります。また、福島におきましても、水産庁職員が一名現地に常駐をしております。試験操業の円滑な実施に協力するなど、現地関係者と一体となって対応しております。
我が国は、フィリピンを含みます東アジア、東南アジア地域の多くの国々も参加いたします国連人道問題調整事務所、ＯＣＨＡと言われておりますが、そこの傘下にございます国際捜索救助諮問グループというものにメンバーとして入っておりまして、災害時における捜索救助に関しまして、国際的、地域的な協調、連携を行っているということでございます。
グローバルな取り組みとして、国連人道問題調整事務所が中心となり、災害対応に関する国際的なガイドラインの策定や、被災国での支援の受け入れ調整のための体制を整えており、我が国も、このような作業に積極的に参加しております。
最後に、ＯＣＨＡ、人道問題調整事務所のエイモス事務局長は来日されたときに、津波被害に遭った国の中でこれほど早く復旧したケースを見たことがない、だから国連としては関与が少なかったというような話もされていましたけれども、そういった評価があるとすれば、しっかりと国連としての見解も表明をしていただくことをお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
これは御存じのことと思いますけれども、漁業については仙台に漁業調整事務所がありますけれども、農政局のような機関が漁業についてはございませんので、水産庁本庁から直接行って聞いております。ですから、そういう意味では直接声が本省に着きやすい形にはなっているのではないかと思います。
その後、水産庁九州漁業調整事務所から第十管区海上保安本部に対し、漁業取締り船が追跡中の中国漁船の捕捉について協力要請がございました。
これを挙げますと、国連人道問題調整事務所が神戸に、それから、アジア太平洋統計研修所、国連人間居住計画アジア太平洋事務所が福岡に、国連地域開発センター、国連開発計画東京事務所、国連環境計画国際環境技術センター、国連環境計画北西太平洋地域海行動計画地域調整部富山事務所、国連人口基金東京事務所、国連難民高等弁務官駐日事務所、国連東京広報センター、国連児童基金東京事務所、国連訓練調査研究所広島事務所、国連大学本部
それから、九州漁業調整事務所から出張した者が三十八名ございます。その他の五十三名につきましては、現地調査や政策のために本省から出張した者でございまして、これらにつきましては公務の出張でございます。
国連人道問題調整事務所によりますと、現在少なくとも三百二十万人が人道支援を必要としておりまして、二〇〇九年のソマリアにおける人道支援ニーズは九億八千三百万ドルに上ります。
一方では、国連人道問題調整事務所、ＵＮＯＣＨＡですが、このソマリアの人道状況に関する今年三月現在の資料によりますと、治安と食料危機により三百二十万人、ソマリアの人口のこれは四三％に値するんですが、人道支援を必要とする状況にあります。