2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
そして、サイバーセキュリティーに関する事案が発生した場合には関係組織からの連絡、要請に即応できるように、サイバーセキュリティ対処調整センターを二十四時間体制で運用しているところでございます。 引き続き、大会組織委員会を始めとする関係組織と一丸となって、東京大会が円滑に運営できるように、サイバーセキュリティー対策に万全を期してまいります。
そして、サイバーセキュリティーに関する事案が発生した場合には関係組織からの連絡、要請に即応できるように、サイバーセキュリティ対処調整センターを二十四時間体制で運用しているところでございます。 引き続き、大会組織委員会を始めとする関係組織と一丸となって、東京大会が円滑に運営できるように、サイバーセキュリティー対策に万全を期してまいります。
東京大会の関係組織間で情報共有を行い、事案が発生した際の対応の調整役となりますサイバーセキュリティ対処調整センターを昨年四月に開設をいたしました。この対応を行います。 また、サイバーセキュリティー対策を講じる人材の確保、育成は非常に重要でございます。
先ほどの質疑の中でも、ＣＳ対処調整センターを設置をし、そして大会運営にかかわるＣＳ戦略を統括するということになっています。 こうしたサイバーテロ対策は、今、どういう規模の演習を実施をして、これから日本というのが、どのような対策を打って、どの程度進んでいるかということを少し教えていただければと思います。
こういう状況を踏まえまして、平成三十年七月に閣議決定をされましたサイバーセキュリティ戦略の中で決まりましたことに基づきまして、関係機関、関係する組織間の的確な情報の共有、インシデントが発生をした場合の対処調整を担いますサイバーセキュリティ対処調整センターを構築をすること、それから、大会の円滑な運営に不可欠なサービスを提供している事業者、この方々のリスクの評価、これによって明らかになりましたリスクの対策
これは、閣議決定、昨年の七月にされましたサイバーセキュリティ戦略に基づきまして、関係する組織の的確な情報共有、例えば脅威の情報、それから何かインシデントが発生をした場合にすぐさまに情報の共有をすること、それから、困っている方がいる場合の対処調整、それから、そういう方々を支援をするといった役割を担うサイバーセキュリティ対処調整センターを今年度末を目途に構築をいたします。
その上で、東京大会におけるサイバーセキュリティーを確保するためには、エネルギー、通信、交通など大会運営を支える事業者等に対して、サイバーセキュリティー上のリスクマネジメントを促進する政策の推進、サイバーセキュリティーに関する情報を集約し、事業者等に注意喚起や予防措置を促すために、サイバーセキュリティ対処調整センターの構築に取り組んでいるところでございます。
この二つの戦略に基づきまして、大会の開催、運営に影響を与える可能性のあります電力、通信、この重要なサービス二十二分野の事業者等を対象といたしましたリスク評価に基づく対策の促進、それから関係機関との情報共有を行いますサイバーセキュリティ対処調整センターの整備を今行っているところでございます。
そこで、大会のサイバーセキュリティーにかかわる脅威、事案情報の共有等の役割を担うサイバーセキュリティ対処調整センターを構築して、大会関係組織間で緊密に連絡調整を図ることの体制を整備いたします。 また、大会運営に影響を与える可能性のある重要サービス事業者等に対してリスク評価及びリスク対策促進を実施してまいります。
また、平成三十年度末、今年度末でございますが、この二〇二〇年の東京大会に関する、先ほど委員から御指摘がございましたサイバーセキュリティ対処調整センター、これは脅威事案の情報の共有等の役割を担ってございますが、これを構築をする予定にしてございます。
その中で、関係する組織間の的確な情報共有と事案発生時の対処調整を行うサイバーセキュリティ対処調整センターの構築、大会運営に影響を与える可能性のある重要サービス事業者等に対するリスク評価及びリスク対策の促進などの取組を推進しています。
したがいまして、今回、この大会において実際にサイバーセキュリティ対処調整センター、この運用の経験、ノウハウに関しましては、レガシーとして大会以降の我が国のサイバーセキュリティーの持続的な強化のために活用していきたいというふうに思っているところでございます。
ＡＨＡ、ＡＳＥＡＮ防災人道支援調整センターに対する支援、これは今まで日本も、ＩＣＴのシステムの整備であったり、ロジのシステムをつくったり、さまざまに支援をしてきて、その結果、例えば二〇一三年の十一月に発生をしたハイエン台風等で多くの支援が身を結んだわけですけれども、とりわけ、このポスト二〇一五年のビジョンに関しましては、我が国の防災に対する支援を拡大していただきたいということをお願いいたしまして、次
まずは、各国の防災担当省庁の長等が参加するＡＳＥＡＮ防災委員会の下でのＡＳＥＡＮ地域防災計画やＡＳＥＡＮ防災緊急対応協定を作成し、現実にはこの協定の下でスタンバイアレンジメント、標準運用手続が作成され、ＡＳＥＡＮ防災人道支援調整センターが暫定的に運用を開始し、二〇〇五年からＡＳＥＡＮ地域災害緊急対応演習というのを実施をしております。
○辻元委員 今前川参考人の方から、イエメンの大使にもお会いになったというお話がございまして、政府の方も、やはり関係周辺国の大使を集めての協議とか、それから、日本が一体何ができるのかということを、イエメンだけではなく、今イエメン、ケニア、タンザニアで海賊対策地域調整センターというのを立ち上げようというような話もございまして、また、サウジとアラブ首長国連邦に人を派遣していこう、こういうような動きもあると
そのガイドラインだけではなくて、それぞれ救助チームのレベルといいますか、能力というものを三段階に分けまして、実際には、被災国に早期にＩＮＳＡＲＡＧのチームが入りまして、現地の連絡調整センターみたいな、ＯＳＯＣＣという、いわゆる駆け付ける救助チームをコーディネートする連絡所みたいなのができました。
そこで、官房長官、資料五ページをお開きいただきたいんですが、「ＭＩＯの現状」ということで、「連合国司令部の機構」ということで、フロリダ・タンパの調整センター、そしてバーレーン・マナマの連合国調整センター、そして連合国艦隊はペルシャ湾の奥から、ＣＴＦ１５８、北部ペルシャ湾、そしてＣＴＦ１５２、ペルシャ湾、ホルムズ海峡、そしてＣＴＦ１５０、インド洋ということで、海域を分けてこの作戦が三つの艦隊で構成をされているということでございます
アメリカが費用を負担すると明示しているもの、Ｘバンドレーダー配備に関する施設、相模の戦闘指揮訓練センター等に関する施設、横田における日米統合作戦調整センターに必要な米軍の装備及びシステム、これを除けば日本側が費用を負担するということでございます。 個別の案件の具体的な金額は今後の精査にゆだねられるとされておりまして、最終的にはどの程度の費用がかかるかは、いまだ国民にとって不透明なままであります。
○小泉親司君 私は、この資料の中でも、マイヤーズ統合参謀本部議長が、二〇〇一年の十月二十九日の記者会見で新聞記者から、連合軍調整センター、ＣＣＣはどのような任務を持っているのかと記者に聞かれたんです。
今度日本語も入れてありますのでよくお読みいただきたいと思いますが、ビレッジの核心は、中枢部は連合軍の調整センターだと、ＣＣＣと言われるものだというふうに書いてありますが、そうですね。
○国務大臣（石破茂君） ですから、先ほどから調整というふうに申し上げておるわけでございまして、ＣＣＣというのはコアリッション調整センターと、こういうことになるわけでございます。 委員御提示のように、コアリッション・コーディネーション・センター、ＣＣＣということでございます。
その中で、知的財産調整センターや、あるいは弁理士会などがおやりになるＡＤＲというものの重要性ということが十四年の閣議決定でも、そして恐らく今日の夕刻に取りまとめられるであろう知的財産の計画でも、この両方で重要性が指摘されているわけでありますが、一年この司法制度改革推進計画が取りまとめられてからはたつわけでありまして、この知的財産調整センターなどのＡＤＲというのはどれぐらいこれワークしているでしょうか
つまり、第一に、中国の人民元が九四年に切り下げられましたが、御指摘のように、いわゆる公定レートが外貨調整センターレートの方にさや寄せられる形で切り下げられたわけでございまして、公定レートが三十数％切り下げられたからといって、中国人民元が貿易に使われていたレートとして三割以上も切り下げられたわけではございません。
また、中国の外貨というのは実は二本立てで行われておりまして、外貨調整センターというところがございまして、そして公定レートと二本立てで切り下げ以前は行われておりました。外貨調整センターにおけるレートは、既に当時切り下げ前にドル当たり八・七元まで行っておった。
考え方はまさに先生から御指摘あったとおりでございますが、畜産環境問題の解決を図るとともに、とにかく家畜ふん尿を良質な堆厩肥化する、しかもそれを耕種部門で有効に積極的に活用していただく、そういうような意味で堆厩肥の需給調整センター、そういった機能を生産者団体等に持たせる、それと同時に、家畜ふん尿の処理施設、堆厩肥の保管施設等の整備を行って、畜産農家と耕種農家をつないでいく、こういうような形で新しく事業
この調整センターに関する作業でございますが、基本的には、この東京宣言の趣旨を踏まえまして全く新たな機関を設立するということではなくて、既存の国連薬物統制計画、これは国連の機関でございますが、この機関を拡充していくといった形で設置しようと考えております。
○網岡委員 お答えがありましたが、先ほども申し上げましたように日本はアジアにおけるリーダーでございますから、ぜひひとつリーダーシップを発揮して、地域調整センターの設立に向けて全力を挙げて頑張っていただきたいというふうに思います。 次に、麻薬二法案の問題についてお尋ねをいたしますが、まず麻薬二法案の趣旨、概要について、これは簡潔で結構でございますが、お答えいただきたい。
○網岡委員 今御答弁がありましたほかにも、参加をいたしました四十六カ国の会議の中で、いわゆる麻薬新条約の批准を推進するとか、あるいは今お答えいただいたわけでございますが、アジアにおける一つの中核的な麻薬対策を推進していくセンターといたしまして、地域調整センターというものの設立をするというようなことが決められた、こう聞いておるわけでございます。
また、救難調整センター設置は本当に来年二月に間に合うのかどうか。
我が国はこの協議の中で、薬物撲滅に向けましてアジア・太平洋地域の政策調整センターの設立を提案されたと伺っているのですが、これは合意されたのだと思うのです。この構想は一体どういう構想なのか、お聞かせいただけますか。
この会議で東京宣言が採択をされまして、麻薬調整センターを設置するということになったわけでございます。この麻薬調整センターの設置予定の国連国際薬物統制機構及び関係国によって同センターの設置実現のために具体的な検討が現在開始されることになっております。
東京宣言の内容はいろいろなものがございますが、実はその一つに今言われました調整センターというものへの言及がございます。この東京宣言の中の第五項でございますけれども、次のようなことを目的とする調整センターを設立するという提案を歓迎するということを宣言いたしました。大まかに申しまして四つの目的を持つ調整センターでございます。