2016-05-17 第190回国会 参議院 予算委員会 第22号
その後は連絡調整グループということで十六回やっております。（発言する者あり）最初でございます。一回です。
その後は連絡調整グループということで十六回やっております。（発言する者あり）最初でございます。一回です。
さらに、ちょっと厚生労働省も人員的な配置のことがありまして、なかなか自治体全部に配置するというのが今のところはちょっと難しいんですが、内閣府の方で、被災者生活支援チームということで連絡調整グループができておりますので、こちらの方で多分、現地の様子を見ながらいろいろな形の対策を打ってくるかと思いますので、今委員御指摘のような話も当然検討課題に出てくるかと思いますので、今後、また決断がなされたら、厚生労働省
七月三日に、不正アクセス事案関係ということで対応の指示文書が機構本部から出ておりますが、この宛先も、ブロック本部は本部長、管理部長、総合調整グループ長、年金事務所は所長とお客様相談室長だけですね。管理職だけに限定されているわけですよ。 ちょっと聞きますけど、もちろん、これ七月三日の個別訪問が終わった段階での指示文書ですよね。これは、個別訪問を始める際にももちろん指示文書を出したと思うんですよ。
○行田邦子君 理事長を含めて多くの役員の方が情報共有をしていたということと、品質管理部と基幹システム開発部、それからブロック本部の本部長、管理部長、総合調整グループ長、また年金事務所の所長、幹部クラスということで、結構多くの方が関わり、また情報共有をしていたにもかかわらず、なぜ、この案件で業務の進捗状況を監督指導しなければいけない審議官を含めた十七人の方は一切知らなかったというのは、これ、大臣、いかがでしょうか
小泉首相は、日朝に加えて、今申し上げた四カ国を加えた六者協議の設置を提唱しているわけでありますが、対北朝鮮政策に対する連携のさらなる強化を図るために、私は、現在の日米韓の政策調整グループが既にあるわけですけれども、これに並行して中国、ロシアも加えたいわゆる実務者レベルの政策調整機構を設置してはどうか。
○中谷国務大臣 日米間の調整メカニズムにつきましては、合同委員会、また合同調整グループ、日米共同調整所等の枠組みはつくられております。
この調整メカニズムには、それぞれの外務、防衛当局の局長級の代表から成って日米地位協定の実施に関する事項についての政策的調整を行う日米合同委員会、並びに、局長級の代表から成って日米合同委員会の権限に属さない事項について政策的な調整を行う日米政策委員会、そして、課長級の代表から成る合同調整グループ、そして、制服組の代表から成り自衛隊と米軍の活動について調整を行う日米共同調整所から構成をされております。
○中谷国務大臣 今回の議論につきましては、武力攻撃事態等に対してでございますが、その際の枠組みとして、調整メカニズムがあって、日米合同委員会、日米政策委員会、これは局長級の代表者の構成、並びに合同調整グループ、課長級の代表者からの構成、並びに日米共同調整所、これは制服組の代表からの構成ということで、それぞれ調整メカニズムがありまして、指揮運用系統についての調整が行われているわけでございます。
我が国としては、対北朝鮮政策については、日米韓の三カ国が緊密に連携し、安全保障上の問題や人道上の問題の解決に向け対話を推進していくことが重要と考えており、こうした観点から、これまで、北朝鮮問題に関する日米韓三国調整グループ会合、略してＴＣＯＧといいますが、等の場で対北朝鮮政策の調整を行ってまいりました。また、中国とも、北朝鮮情勢についての意見交換を随時行っております。
一部あるのは、北朝鮮がテロリストグループに直接的、間接的に武器を売却したことを示す証拠も存在をする、こういうことでございますけれども、私どもも、日米韓の北朝鮮に関する三カ国の調整グループであるとか、あるいは直接米国にも照会をいたしました。先方は、ウサマ・ビンラディンと北朝鮮との直接な関係は一度も確実に立証されたことはない、しかしながら完全に排除し得るものではない、こういう説明をしております。
それとあわせて、つい先日も、韓国、米国と一緒に行っております三国調整グループというのがございまして、その会合もございましたけれども、そういった場で北朝鮮に対しての各国の取り組みにつきレビューをし、情報の交換あるいは考え方の交換、議論をしているというようなこともございます。
○田中政府参考人 昨日、北朝鮮に関する日米韓の三国調整グループ会合というものを持ちました。日本からは私が代表として参加をいたしました。米国からは東アジア担当のジム・ケリーという次官補が参加をいたしました。それから、韓国からは李次官補が参加をしたということでございます。 この会合自体につきましては、基本的には二つのことが話をされた。
○川口国務大臣 北朝鮮に関しまして、私の方からは、注意深く北朝鮮政策を進めて、北朝鮮の具体的行動を引き出していくことが極めて重要である等、それから、そのために引き続き金大中大統領の包容政策への支持と日米韓の緊密な連携が必要であり、そのもとで北朝鮮との対話を進めていくことが必要である、今後とも、北朝鮮問題に関する日米韓三国調整グループ会合の枠組み等を通じまして三カ国の緊密な政策調整を行っていきたい、アメリカ
○川口国務大臣 日米韓の協議、対話の場は、これは北朝鮮をめぐりまして種々な形で行われておりますけれども、これまで継続的に行われてきた代表的な会合といたしましては、日米韓三国の次官級の、事務当局者によるＴＣＯＧ、北朝鮮問題に関する日韓米三国調整グループ会合という名前でございますが、が挙げられまして、これにつきましては、最近では……（末松委員「詳しくなくていいから、その枠組みだけでいいから」と呼ぶ）枠組
○政府参考人（槙田邦彦君） 今、委員御指摘の日米韓三国の政府の関係者から成りますところの日米韓三国調整グループ、この会合がホノルルにおきまして二十六日に行われたわけでございます。
ブッシュ新政権は、現在、北朝鮮政策を見直しているところでありまして、現時点においてその政策がどのようなものになるかは明らかではありませんが、さきの日米首脳会談後に発出された共同声明におきまして再確認されましたとおり、今後とも、対北朝鮮政策の遂行に当たっては、日米韓三カ国間において緊密な連携を維持することが特に重要であり、昨日もソウルで、北朝鮮問題に関する日米韓三カ国調整グループ会合などが行われております
○政府参考人（竹内行夫君） 鈴木先生御指摘のとおり、この八日及び九日、ワシントンの郊外におきまして、北朝鮮問題に関します日本、米国、韓国の調整グループの会合が行われました。
そのときの経験に照らしまして、太平洋を囲む各国で津波に関する情報を迅速に交換するための津波警報に関する国際的な調整グループという組織がございます。ハワイに太平洋津波警報センターが設置されておりまして、太平洋全域における地震の発生、津波の状況について監視しております。
これまでエジプト、ヨルダンといった周辺国援助に中心的な役割を果たしてきました湾岸危機資金支援調整グループ、これを拡充発展させる案が日米欧各国の間で浮上してきている。そしてベーカー米国務長官は、中東復興銀行構想というふうなことも唱えられておるというふうな報道もございます。
同時にまた、きのうの新聞報道でしたか、五日に湾岸危機金融調整委員会、何とか金融調整グループというんですか、それが開かれて、単に戦費の調達だけではなくて、今後、紛争周辺国や湾岸危機で経済的損失をこうむっている開発途上国への新たな資金援助を強く要求する見通しを米財務省高官が語ったという記事になっておりますが、その委員会の名前は正確にはわかりませんが、湾岸危機金融調整委員会等では、新たにこの九十億ドル以上
○橋本国務大臣 今委員から御指摘のありました湾岸危機資金支援調整グループ、ＧＣＦＣＧ、この二月の五日の会合についての部分について事実関係を御報告申し上げます。 これは委員がよく御承知のように、昨年八月二十九日、政府は中東における平和回復活動に係る我が国の貢献策を発表いたしました。
○米沢委員 今、湾岸危機金融調整グループでの新しい局面での今後の支援のあり方等の勉強をするということはわかりましたし、過去の残高について、ヨルダンにまた援助をふやすということもわかりました。 私が聞いているのはそういうことじゃありませんで、戦費の追加支援について総理はどういう見解を持っておられるのか、追加の追加支援について。
ただいま御指摘になりました技術調整グループにつきましても、場合によりましてはこういった運営委員会、あるいは操業管理者を補佐する機関として技術委員会なるものが設置されまして、この技術委員会で石油等の探鉱開発にかかわる技術的事項を諮問する旨が定められておる、これは一般的な形態でございます。御指摘のような技術調整グループといったものがあるということも事実であろうと思います。
しかも、さらに重要なことは、この契約書、付属書四、これがありますけれども、これでは技術調整グループがつくられて、これがオペレーターである日石開発にかわって予算や計画を作成することになっている。そうして、この技術調整グループはテキサコ、シェブロンのエキスパートから成っている。
共同開発契約、この中で技術調整グループ、これがあると先ほども申し上げましたけれども、テキサコ、シェブロンを中心にこの技術調整グループというのが構成されることになっているんです。それだけではないんです。日石の上村会長御自身が、日本石油には技術がないんですもの、やっぱりアメリカに頼んでやらなくちゃ、こう明言されている。結論はおのずと明白ではないんですか。
この共同開発契約の中の付属書で技術調整グループというものがあって、そうして技術調整グループの調整はテキサコ、シェブロンで一〇〇％を構成することになっているわけです。日石は出てこぬです。さらに伊藤さん御自身も一九七七年七月のこの「石油春秋」で、シェブロンなりテキサコからの応援の技術屋の受け入れ体制をつぐらなくちゃならぬというふうにおっしゃっている。
先生のおっしゃるのは多分一九七〇年の共同事業契約のことだろうと思いますが、そこにおける技術調整グループと申しますのは、その時点におきましては、ほとんどテキサコ及びシェブロンの技術陣をもって構成する、それはその当時まだ日本石油側に開発技術陣が十分そろっていない。したがいまして、その七〇年度時点においてはそういうことになっております。
そういうことから言えば、当然技術力や資本力を持っているメジャーの方が強いということは明らかでありますが、ただ、そういうことでなしに、もっと具体的に、最後の付属書４という中に技術調整グループというものをつくる。これは全くテキサコ、シェブロンの方からエキスパートが集まって、同数ずつ集まってつくるものでありますが、これが「日石開発との間の作業調整機関としての任に当るものとする。」
やることなすことみんな技術調整グループによって縛られている。こういうところが同じところを日本側からかぶせ、そして同じところを今度は韓国側からかぶせる。これは西日本とシェルだって同じじゃないですか。