2021-06-17 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第48号
今、中小法人二十万円、個人事業者十万円の月次の支援金、これについても、期間を延長すべく最終調整を行っているところでありますけれども、この月次支援金に加えて、酒類の販売事業者に対しては、この上限額に上乗せしたり、あるいは要件を五〇％減少から緩和する場合に、地方創生臨時交付金を活用して、都道府県と連携して支援拡充を行ってきているところであります。
今、中小法人二十万円、個人事業者十万円の月次の支援金、これについても、期間を延長すべく最終調整を行っているところでありますけれども、この月次支援金に加えて、酒類の販売事業者に対しては、この上限額に上乗せしたり、あるいは要件を五〇％減少から緩和する場合に、地方創生臨時交付金を活用して、都道府県と連携して支援拡充を行ってきているところであります。
いずれにしても、河野大臣の下でそうしたものを調整しながら進められているというふうに承知をしております。
御指摘の病床、宿泊療養施設の確保計画の見直しにつきましては、こうした考え方を基本に今取りまとめを、最終取りまとめを行っておりまして、厚労省において取りまとめ最終調整中というふうに聞いております。
ることに関する請願（第一六号外二九件） ○全ての世代が将来にわたって信頼できる年金・ 医療・介護等の社会保障制度の確立に関する請 願（第三五号外二件） ○医療・介護の負担増の中止に関する請願（第五 〇号外二六件） ○減らない年金、頼れる年金を求めることに関す る請願（第五四号外七件） ○高過ぎる国民健康保険料（税）の引下げへ抜本 的改善を求めることに関する請願（第五五号外 七件） ○雇用調整助成金
） 三二 同（本村伸子君紹介）（第三〇号） 三三 同（宮本徹君紹介）（第三一号） 三四 腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（工藤彰三君紹介）（第三五号） 三五 同（馳浩君紹介）（第三九号） 三六 医療・介護の負担増の中止を求めることに関する請願（岸本周平君紹介）（第五二号） 三七 同（石川香織君紹介）（第五三号） 三八 同（日吉雄太君紹介）（第五四号） 三九 雇用調整助成金
第百九十六回国会、後藤祐一君外八名提出、主要農作物種子法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整するための行政執行法人の労働関係に関する法律の一部を改正する法律案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外四名提出、国有林野事業に従事する職員の給与等に関する特例法案 第百九十六回国会、佐々木隆博君外六名提出、畜産経営の安定に関する法律及び独立行政法人農畜産業振興機構法
そのような政治姿勢をお持ちで、信頼を集めていた水落委員長は、調整過程、話合いのプロセスを何よりも大事にされていたはずなのですが、なぜ今回このような事態を招くことになったのか私には不思議で、なお信じられない思いであります。
係る差押禁止等に関する法律案 山岡達丸君外九名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている中小事業者等に対する緊急の支援に関する法律案 及び 古本伸一郎君外十一名提出、自動車産業における脱炭素化の推進に関する法律案 並びに 経済産業の基本施策に関する件 資源エネルギーに関する件 特許に関する件 中小企業に関する件 私的独占の禁止及び公正取引に関する件 鉱業等に係る土地利用の調整
するための給付金の支給に関する法律案（岡本充功君外六名提出、衆法第四五号） 二一、厚生労働関係の基本施策に関する件 二二、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件 二三、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件 農林水産委員会 一、主要農作物種子法案（後藤祐一君外八名提出、第百九十六回国会衆法第一三号） 二、国有林野事業に従事する職員の労働関係を円滑に調整
提出が遅れた理由は、与党内での調整に手間取ったからだけなのですか。審議をそこそこに切り抜け、何としても成立させるために、わざわざ遅いタイミングで提出し、参議院での審議時間を確保するためという大義名分で衆議院の審議を切り上げようとしたのが実態ではありませんか。そして、そのしわ寄せが人格円満な森屋委員長を追い詰めた。断じて許せないものであります。
粗利補償や、先ほど枝野代表が言った消費税減税をするどころか、家賃補助も持続化給付金も終わらせ、雇用調整助成金特別枠の小出しの延長を決めたのは五月の末じゃないですか。これでは、経営者は経営を続けることはできません。
ワクチンを含めた感染症対策の本体を担うのは厚生労働省ですが、現場を担う地方自治体との連絡調整は、基本的に総務省の担当です。大学や研究所などは文部科学省。影響を受ける様々な事業の所管は、幅広い役所にまたがります。 ただでさえ、各省間の調整や自治体との調整には、多大な時間とエネルギーが必要です。平時なら事務レベルから時間をかけて進められますが、危機においては、その時間的余裕がありません。
特に、自宅待機中や入院調整中に、病床が足りず、必要な医療を受けることができないまま亡くなられた方々に対し、国会に身を置く者の一人として、お悔やみと同時に、おわびを申し上げなくてはなりません。 菅内閣不信任の理由は三つあります。 不信任の第一の理由は、病床確保の法改正が必要であるにもかかわらず、国会を閉じて問題を先送りしようとしていることです。
また、直近に選挙の執行が予定されている東京都選管や兵庫県選管などには個別に連絡を行いまして、法案が成立すれば直ちに対応できるよう保健福祉部局等と必要な調整等を進める必要があることについて説明するとともに、運用上の留意点について伺っているところでございます。
また、宿泊療養者については、宿泊療養施設の職員に代わりに投函していただくよう、都道府県の保健福祉部局等と選挙管理委員会との間で調整をお願いをする予定であります。
具体的には、市区町村選管において対象者の確認をする際に、原則として書面が必要となることから、あらかじめ書面の交付状況について選管と保健所の間で情報共有を図る必要があるわけでございますけれども、このタイムラグなく書面を保健所が交付することが困難な場合に、保健所から情報提供を受けて対象者であることを確認することから、円滑な情報提供がなされるよう情報提供の方法について選管と保健所の間で調整する必要があるわけでございます
今後、令和五年度以降の予算を見据えながら、北谷町の御要望全般の計画や嘉手納飛行場の運用に伴う障害の実態を伺うなど、引き続き丁寧に調整をしてまいりたい、かように考えております。
○中山副大臣 沖縄県内で二〇二二年度に継続を見込む民生安定助成事業の件数、それから予算見込額でありますが、現在、八月末の概算要求に向けて調整をしているところであり、先ほども御答弁申し上げたように、何ら決まったものはないということでございます。
令和四年度予算につきましては、現在、八月末の概算要求に向けて調整しているところでございまして、何ら決まったものはございません。 このため、沖縄県内で令和四年度に新規採択を予定する民生安定事業の件数であるとか、あるいは予算見込額等も含めまして、この時点で、現段階で予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
そのため、国際的な調整の下で進めることが想定されています。 実際、二〇一五年、米国での宇宙資源探査利用法制定を受けて、二〇一六年から宇宙空間平和利用委員会法律小委員会での議論が始まっています。宇宙探査、開発において最も力のある米国でさえ、民間事業者が採掘した宇宙資源に対して所有権を認めるにとどまり、本法案のように認可申請の手続や基準を整備するところに至っていません。
というのは、プライバシーの問題だったり安全保障の問題であったり、結構あると思いますので、そこは調整が必要ですけれども、少なくとも、例えば国会のしかるべき委員会の委員であるとか、しかるべき担当の人に関しては、少なくとも、当然守秘義務のようなものは課されるべきだと思いますけれども、全体像が分かるような形で例えば情報あるいはその活動に接するというようなことぐらいしないと、先ほども申し上げましたけれども、手
しかし、採掘などの調整ルールがない下で宇宙資源の所有権を認めれば、調査、探査結果の公表を妨げることにはならないのかどうか、いかがですか。
その後、「政府関係者は「提供先の政府が賠償を肩代わりすることがルール化できれば提供は可能になる」として調整を急ぐ」というふうに書いてありますが、この点についてはどうなんでしょうか。
今ずっと、産業雇用安定助成金の方、何とか仕事を続けていただく、出向をサポートする、あるいはグループ内もという話をさせていただきましたけれども、既にある制度として、先ほど、三兆七千億円近く活用されているコロナ特例としての雇用調整助成金、雇調金の方ですね、休業した方をサポートする。ここには、実は休業だけではなくて、教育訓練のスキームもあるわけであります。教育訓練を受けている方をサポートする。
○田村国務大臣 基本的に、今アストラゼネカ社のことをおっしゃられましたけれども、これは秘密保持契約を締結しておりますので具体的なことは申し上げるわけにはいきませんが、こうやって供与する場合は、当然のごとく、その企業との調整を行って、双方の合意、これを行った上で供与をいたしますので、後から企業ともめるというようなことがないような対応という形で供与をさせていただくという形になると思います。
その中でも、ワクチンについては、より多くの方々にワクチンを接種した上で大会に参加いただくことは安全、安心な大会の開催に大きく寄与するものであると考えており、日本選手団だけではなく、ボランティアも含めた大会関係者にも接種していただくため、現在、組織委員会や東京都等と調整を進めているところでございます。
感染症により厳しい影響を受ける事業者の皆様に対しては、時短要請や休業要請に応じていただいた飲食店や大規模施設等への規模に応じた協力金、パート、アルバイトの方を含め雇用者一人当たり月額上限三十三万円、助成率最大一〇〇％の雇用調整助成金などを講じてきており、引き続き、事業規模に配慮しつつ重点的、効果的な支援策をできる限り迅速に実行し、事業と雇用をしっかりと守ってまいります。
このため、私を議長として、全省庁の副大臣が出席する孤独・孤立対策に関する連絡調整会議を設置し、これまでに三回開催をいたしました。政府全体として総合的な対策を検討、推進しているところであります。
それでも、風評、風評といって大変な調整をしていただいているわけであります。 除染土を県外に持ち出すことは私は不可能だと思っています。そこで、環境省においでいただいています。 まず、これは私が言っているだけではありません。
られてくるわけでありますけれども、太陽光等を増やすために、その適地の確保ということで、今回の改正温対法などで規定をしましたポジティブゾーニング等について自治体の理解を得ること、さらにはまた、そこの電気を流すための系統の整備、そして、それらを今度は安定供給するための対応ということで、先ほどの容量市場というのもそういうことなんですけれども、不安定な電源を安定的なものにする、また、いざというときに対応できるような調整電源
それに併せて、取引先ということ、また、観光地などの人の流れ、人流の影響を受けているところに対して支援金をお支払いしているということと、さらにまた、従業員に関しては雇用調整助成金等ということで、合わせ技で対応させていただいているということであります。
共同声明をつくるときに文言調整とかする部分あるんですが、ここは非常にすんなりいったということでありまして、間違いなく、国際社会のこの拉致問題に対する理解、これは広がっていると考えております。
なお、今後の北朝鮮選手団の取扱いにつきましては、現在、組織委員会を通じてＩＯＣに問い合わせているところでございまして、引き続きＩＯＣ、大会組織委員会との調整を注視してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○政府参考人（岡本宰君） お尋ねの後段の、北朝鮮が東京オリンピックに参加しなかった場合、拉致問題に関して北朝鮮と接触する一つの機会を逃すのではないかについてですけれども、ただいまオリパラ事務局からも答弁ありましたように、東京大会への北朝鮮の参加につきましては、引き続きＩＯＣ、大会組織委員会等との間の調整を注視してまいりたいと考えております。
私は、加藤官房長官のイニシアチブで当委員会出席を最優先にするように三大臣の日程を調整すべきだったんじゃないかと。その責任についてはどのようにお感じでしょうか。
また、そういった支持は得られると思っておりますけれども、では、どれくらいのボリュームの共同声明にするのか、また、そこの中にどれだけ詳細に書き込むのか、まさにこれは現場において調整をする、これがＧ７の共同声明というものだ、こんなふうに考えております。
最重要課題、閣僚の一人という形でやっていて、担当されているわけですから、やはり、三大臣の日程を率先して調整してそろえるようにするというのが当然の、担当大臣としての仕事だと思うんです。 長年にわたる懸案となっている拉致問題の解決のためには、やはりあらゆる英知の結集が必要ではないか。今日も質疑の中で様々出されました。
そこで、今後、厚生労働省として、こうした地方自治体と職域、大学等との調整、これが円滑に進むようにしていくためにはどのように取り組んでいかれるのか、伺います。
文部科学省といたしましては、大学における接種につきましては、自大学において医療系人材と施設等をセットで提供が可能なパターン、それから自大学の施設において他の医療機関と連携して会場開設が可能なパターンなどのケースについて、まずはモデル事例を創出するべく、省内に大学等ワクチン接種加速化検討チームを設置して、大学との連絡調整に当たっているところでございます。
委員御指摘のアスリート等に感染者あるいは疑い例が発生した場合の対応の仕組みにつきましては、国、東京都、組織委員会、さらに感染症専門家を加えました東京オリパラ大会における新型コロナウイルス感染症対策調整会議で昨年十二月に取りまとめました中間整理におきましては、地域の保健衛生機能を強化し、大会運営側との緊密な連携の下で対応できるよう、保健衛生の拠点を構築するということが示されまして、四月二十八日に公表されました
最後に、この法律の十四条にもあるんですけれども、その医療的ケア児支援センターが、学校とか、それから医療、保健、福祉、教育、労働等の業務を行う関係機関との連携というか、そういったこと、調整とかですね、そういったことがこれは求められるわけであります。
○梅村聡君 ですから、保健衛生の拠点をつくって、そこにいろんなマンパワーを集めてここが調整するということが、国内法における保健所がコントロールというか管轄することと読み替えるという形で取り組むということ、そういうことでよろしいんですよね、考え方としては。