2021-08-25 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第53号
いずれにしましても、今、特にそれぞれの地域で課題になっているのが自宅療養者の数であったりあるいは入院調整中の方の数であったり、こういったところも私ども日々見ながら、どういった対応が必要かを考えているところでありますけれども、専門家の皆さんも、どういった指標を更に見ながら判断するのがいいのか、特に医療を重視した判断を今後していくことになるというふうに考えております。
いずれにしましても、今、特にそれぞれの地域で課題になっているのが自宅療養者の数であったりあるいは入院調整中の方の数であったり、こういったところも私ども日々見ながら、どういった対応が必要かを考えているところでありますけれども、専門家の皆さんも、どういった指標を更に見ながら判断するのがいいのか、特に医療を重視した判断を今後していくことになるというふうに考えております。
雇用調整助成金も十一月末まで延長するということにしております。 こうした取組を進めていく中で、緊急事態宣言などの影響にしっかりと目配りしながら、必要な対策を機動的に講じていきたいというふうに考えております。
いずれにいたしましても、現下の感染状況を考慮しながら、組織委員会において随時丁寧な調整がなされていくものと承知しております。
○中島委員 いや、もう我が国、東京は特に、調整中の方も含めると三万六千人ぐらいの方が自宅で療養されているんです。外来に来れない方に対して、ちゃんと整備できているところから、御自宅でも投与できるようにしていく必要があるということを言っていますが、それは検討する、早急に検討して答えを出すということでよろしいですか。
国民のデジタルコンテンツの利活用に資するため、国立国会図書館で所蔵する国内刊行図書のデジタル化を一層推進するもので、これは今後の調整もございますので、要望とさせていただき、所要の予算を確保できるよう努めてまいりたいと存じます。 今後、この小委員会での御議論を踏まえ、国立国会図書館の概算要求として提出いたしたいと存じます。 よろしく御審議のほどお願いいたします。
学校連携の実施に当たっては、児童生徒の感染防止対策として、会場内でのフィジカルディスタンスの確保、会場への往復時の安全対策や円滑なアクセス手段の確保などに加え、熱中症対策に係る必要な措置についても、組織委員会が関係自治体としっかり連携をしながら万全の対策を講じていただくということで、今熱心な調整を行っていただいているところでございます。
○国務大臣（丸川珠代君） 安全、安心な東京大会の実現に向けて、地域医療に支障を生じさせずに必要な医療体制を確保することを念頭に置きつつ、これまで関係者と丁寧に調整を進めてきたところです。
○政府参考人（梶尾雅宏君） 厚生労働省が都道府県に依頼して収集しております療養状況調査におけます入院先調整中の人数は、療養場所の種別が入院と決定したけれども調査時点で受入れ医療機関における療養を行っていない人数ということで、その調査の中では、この調査の実施に当たってその現場の最前線でコロナ対策に当たっている受入れ医療機関や保健所等に事務負担にもなるということで、その調査においては症状の程度等の把握は
○西村国務大臣 御党におかれては、以前からこの事業支援の在り方について様々な御提案をいただき、私どもも、参考にしながら、今の飲食店におけます協力金、これも、事業規模に応じて、最大日額二十万円ですから、月額で六百万円までの支援ということで行っておりますけれども、御党からの御提案も参考にしながら、この協力金の在り方、あるいは経産省で行っております月次支援金の在り方、あるいは雇用調整助成金の活用、こうしたことも
その後、現場に到着した救急隊が適切に傷病者の受入れ医療機関の搬送調整を行うためには、こうした情報に加えて、血圧等のバイタルの情報や疾病の具体的な発生状況といった傷病者を直接観察することにより得られる情報が不可欠であると考えてございまして、病院側においても、そうした救急隊が直接確認した具体的な情報を踏まえて受入れ可否の判断を行っているものと承知をいたしております。
○熊田副大臣 一般的に、救急隊が傷病者を搬送する医療機関を調整する際には、地域の消防機関に応じたシステムが運用されていると認識をしております。
また、酸素投与が必要な軽症患者さん向けの酸素ステーションにつきましては、自宅療養や入院調整中の方が入院できるようになるまでの間、こうした取組ができるよう、既に東京都や神奈川県において整備をされてきているところでありますけれども、更に全国において整備を進めていくこととしております。
○西村国務大臣 御指摘の月次支援金、それから、それに対して地域の事情に応じて上乗せを行う、それぞれの県で行っていただく際の地方創生臨時交付金の支援分、こうしたこと、それから、厳しい状況にある方、従業員の方に休んでもらうときに休業手当を一〇〇％国が支援する雇用調整助成金、こういったものについて、今回の緊急事態宣言等の延長を踏まえて、現在、詰めの作業を行っているところでございます。
大事なのは、中等症以上の病床が逼迫しているのをどう解消するかなんですが、この中等症以上の臨時の医療施設を、国が主導して、開業医の先生方にも協力をいただいて、総合調整を発揮して、つくるべきだと思いますが、いかがですか。
例えば、雇用調整助成金も九月末まで今の仕組みで延長することとしておりますし、その後も、年内、リーマン・ショック以上の取組をしていくということで、既に発表しているところであります。
そういった入院調整の中で自宅療養の方が増えているものと理解をしておりますが、宿泊療養施設の確保につきましても、その地域の地元住民の理解を得るとか、あるいは、宿泊療養施設を確保しても、それを運営していくためのまさに看護師さんや医師やそうした人材の確保も必要になってくるということの課題はございます。
○西村国務大臣 私の立場でも、宿泊療養施設をしっかり確保することは重要だと考えておりますので、例えば、ホテル業界を所管しております国交省、観光庁とも連携をして、必要なホテルの、療養施設の確保、あるいは、これまでも、国の持っている施設の提供、こういったことについて各省間の調整などを行ってきたところであります。
じゃ、大臣、東京都とずっと話をしてきたという、先ほど来からずっと、それを密室で話をしてきたのかどうか分かりませんが、それでは、じゃ、この方針転換をして、今現状において、東京で既に一万四千人の方々が自宅療養を余儀なくされていると、中には本来入院が必要な方なんだけれども調整中でという方々も多数おられると聞いております。
発熱などの自覚症状が出てから抗体カクテル療法の薬剤投与に至るまで、ＰＣＲ検査、診断、入院や自宅療養の調整、この医療機関からの薬剤配分依頼、発送といった各段階を経る必要があるため、発症から投与までこのラグが生じてしまうという懸念があります。薬剤の送付を待っている間に重症化してしまうおそれもあります。
このような中、政府は、患者が急増している地域においては、入院は主に重症患者とし、軽症、中等症患者などは自宅療養を基本とする新方針、こうしたものを出したところでありまして、この方針については、私は、説明や調整が不足していたこともあり、衆参の厚労委員会、また自民党の新型コロナウイルス感染症対策本部での議論でも見られるとおり、様々な疑念を抱くに至ったところであろうと思っております。
あるいは雇用調整助成金も、四兆円でこれまで雇用を支えてきておりますが、九月末までは今の仕組み、そして年末までは少なくともリーマン・ショック以上、中小企業の助成率を九〇％以上とするということで、その旨を発表してきたところでありますし、いわゆる求職者支援制度ですね、月十万円の給付をもらいながら職業訓練を受ける、このことについても、今月、九月までの期限を来年三月まで延長する方向で、現在パブリックコメントなどを
そこは、一つ、東京というものを挙げてみますと、東京では既に、入院している人、それから宿泊療養施設にいる人、それから自宅療養している人、それから入院調整をしている人、この四つのカテゴリーが全て増えています。 ところで、去年までの段階は、入院というのは主に高齢者だったわけですよね。
○西村国務大臣 雇用調整助成金、これはパート、アルバイトの方を含めて、シフト減なども含めて、月額上限三十三万円、全額を今、国で支援をしております。このことは九月末まで実施をするということでありますが、その後も、年末までの間、少なくともリーマン・ショックのとき以上ということで、中小企業への助成率を十分の九以上とするとしている特例は継続する旨を厚労大臣から公表されているところであります。
○佐藤（英）委員 国民の雇用と生活を支えていくために、現在九月末までとされている雇用調整助成金の特例措置を始め、来月末までの緊急小口資金や総合支援資金の申請期限を延長すべきであります。加えて、低所得の子育て世帯への給付金の再実施についても検討すべきと考えます。所見を伺います。
それから、入院調整をせざるを得ない人たちが増えています。それから、宿泊療養している人も増えています。それから、自宅療養している人は急増しています。 こうした指標を、単に一つの指標だけを見て判断するのではなくて多角的に見ると、これは医療の逼迫というのはもう始まって、実際に救急の外来、救急車のたらい回しというようなことが、現象がもう既に起きているので、これは何とかしなくてはいけないと思います。
また、八月は都道府県に、県内の自治体のワクチンの融通あるいはスピードの速い遅い、こうしたものの調整をしていただくための調整枠も都道府県にお渡しをして、県内の自治体間の調整をしていただけるようになっております。
長野県は、県が主導して県内の自治体の調整をしっかりやって、十一月までには接種が終わるとおっしゃっております。 お示しをいたしましたこの想定は、かなり以前の想定に基づいて作られている表だというふうに思っております。現時点では、八月の数量はお示しをしているところでございます。それに基づいて長野県が調整枠、加えて自治体に数量を出していただいております。
入院、療養の調整中という方が三千四百三人で、二倍にこの一週間で増えています。しかしながら、宿泊療養者の数は僅かに増えただけであります。 この宿泊療養施設のキャパシティーが、現状、上限に達しているのではないのか、入院、療養等調整中の感染者を含め、医療的ケアが不十分な状況にある自宅療養者の重症化が強く懸念される事態ではないのか、このことを思いますが、大臣の見解をお聞かせください。
○河野国務大臣 この八月のワクチンの供給から、都道府県に調整枠をお渡しをして、都道府県が県内の自治体間の様々な調整ができるようにさせていただきました。
その上で、ワクチン接種体制における課題は、自治体での接種を安定的に一日百二十万回程度に保つというスピードの調整と、ミスマッチの解消、すなわち未接種ワクチンの把握と調整にあると思います。
そうした中で、今回のこの月次支援金の上乗せ、横出しの措置につきましては、事務的に昨夜調整をし、私どもの対応も撤回をするということで、廃止をするということでありますので、東京都にも見直しをお願いしたというふうに聞いております。
都道府県の調整が入ることは一つ改善点だとは思いますけれども、国と自治体とのコミュニケーションに課題があるのではないでしょうか。自治体からもその点強く声として出ていると感じております。 政府からの情報への信頼がなくては自治体は綿密な接種計画も立てられないということになりますけれども、今後の改善点についてお伺いをいたします。
他方、現在、酒販の関係の皆様におかれては、大変厳しい状況にあるということ、取引の安定あるいは事業の継続にも大変な不安を持たれているという状況でありますので、そのことを真摯に受け止めまして、昨夜、この事務連絡、これ、地方創生部局などと調整の上、廃止をすることとしたところでございます。
○後藤（祐）委員 調整はあっていいと思いますが、一回示したものを減らすというのは、これから後、やめていただきたいと思いますね。
○西村国務大臣 今回のこの金融機関への働きかけの件につきましては、今答弁もありましたけれども、まさに内閣官房コロナ室が関係省庁と調整して、事務的には調整した上で発出したと聞いておりますが、法制局と調整したかどうかについては私は聞いておりませんでしたので、今答弁があって初めて聞いたところでありますけれども、今後のこともありますので、今後のことって、別に何かやろうと思っているわけじゃありませんけれども、
削減した分は、その該当する都道府県に調整枠として割り当てますので、その都道府県の中で再配分ということで、都道府県と御相談をしていただくということになろうかと思います。 私としても、なるべく基本枠をしっかりお出しをしたいというふうに思っておりますが、スピードの速いところ、遅いところ、差がございます。
そうした方々の、協力していただけるために、今回、協力金を先にお渡しして、しかも最大月額六百万円プラス、雇用調整助成金も二週間ぐらいで出ていますので、三十三万円までパート、アルバイトの方も全額国が休業した場合あるいは休ませた場合に支援するということでありますので、かなりの支援を行い、それを、特に協力金はもう先払いするということでありますので、そうしたことで協力を求めながら対応していければというふうに考
○国務大臣（西村康稔君） 御党の御提案、御指摘などもいただきながら、私ども、規模別の支援策で月額最大六百万円の協力金の支援、加えて、雇用調整助成金も、パート、アルバイトのシフト減も含めて三十三万円までは国が全額出すということで対応してきておりますので、かなりの部分、固定費も含めて対応できるものと考えておりますが、引き続き様々な状況を見ながら、更に言えば上乗せのいろんな交付金の措置もありますので、そうした
申請内容を各省からヒアリングをしながら、基本的に八月九日の週以降に接種を開始していただけるように、今後、調整が、確認作業などが進められるものというふうに聞いております。
その上で、八月九日以降にそうした接種が可能になるように調整を進めていくというふうに聞いております。
○遠藤（敬）委員 終わりますけれども、是非、同調圧力みたいなことにならないように、クラブ活動も、次の日は公休にならないとかそんなことにもならないように、調整をしていただきたいと思います。 以上です。
是非、田村大臣に次は答弁をお願いしたいんですけれども、ここの基準指数ですよね、（発言する者あり）はい、順番としても答弁そうやっていただいていましたので大丈夫です、基準指数、調整指数の差、これを設けないようにと。
○田島麻衣子君 今後、この四千万回、これをしっかりと厚労省、国が調整役となって、この市町村にはこれだけ余っているんだからこちらに融通したらどうか、この調整役になっていただけないでしょうか。
オリンピックの選手村スタッフや分村のスタッフのうち、選手団や選手団回りの関係者や選手に接触し得る者については、日本政府が調整してファイザー社から無償提供されることになったワクチンの接種を進めているところでございます。 また、そのほかの、オリンピック関係者が宿泊する方々については、必要に応じ、職域接種等を活用しながら接種を進めていただいているところでございます。
○丹羽副大臣 大会関係者若しくは選手等における行動管理につきましては、必要な人数を組織委員会においてしっかりと調整した中で確保していくというふうに思っておりますし、例えば、個別具体的な事案に応じて判断されるものといたしておりますが、もしこれらのルールを守れなかった場合は制裁措置がしっかりと働くような形に、組織委員会とも話しながら持っていきたいというふうに思っております。
そこのミスマッチをどういうふうにこれから調整していくか。 つまり、もうたくさん打って足らないところには、余分にファイザーのワクチンを供給していかなきゃなりませんし、まだ市中に残っているようなところに対しては、これから供給量を調整していく、こういうことをやっていかなきゃなりません。
これらの調査や検査の結果を受けまして、今後の対応について泉佐野市や選手団と調整がなされるものと考えておりまして、政府としても適切に対応してまいりたいと考えております。