1975-03-18 第75回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
したがって、先ほどお答えいたしましたように、初度調弁費等の人件費以外のものについては二分の一以内の補助をいたしておりますけれども、職員の補助につきましては全く、補助としては現在は行っておらないと。ただし規定といたしましては、予算の範囲内でできるという規定を残しておりますけれども、現在は地方交付税に切りかわっておるということでございます。
したがって、先ほどお答えいたしましたように、初度調弁費等の人件費以外のものについては二分の一以内の補助をいたしておりますけれども、職員の補助につきましては全く、補助としては現在は行っておらないと。ただし規定といたしましては、予算の範囲内でできるという規定を残しておりますけれども、現在は地方交付税に切りかわっておるということでございます。
初度調弁費等としましては、三千五百三万二千円が計上されております。事務に要する経費として合わせて千四百八十万五千円が計上されております。審議会及び対策会議は九十九万三千円でございます。 以上、環境庁関係の予算としましては合計一億五千七百三十五万九千円でございます。
そのほか操業費、初度調弁費等で三千万、人件費、管理費等で四千三百万、こういう内訳になっております。それで四十年度に合計十五億八千二百万円必要である。 それから四十一年につきましては、用地費が三億五千万、これは四十年度の残り二割分でございます。建物費が十六億五千万、管理費が三億、合計二十三億一百万、こういう計画になっております。
それから物件費といたしまして約千三百万円でございまして、その内訳は、本部の借入料あるいは火災保険料あるいはその他の税金、操業費あるいは諸度調弁費等でございます。
その他初度調弁費等につきましても、新しく事務所その他の設置等も考えたり、相当な経費を要求いたしたのでございまして、それらが当初三十九億と相なつたわけでございます。しかしその後いろいろ折衝を重ねました結果、最終的には一応関係当局者との間にお話のように十一億、詳しくは十億八千万余でございますが、約十一億と話をきめたのでございます。
特に出発当初におきましては、初度調弁費等がたくさん要つたのでありますから、特に目立つたと思いますけれども、すでに出発後三年になりましても予算支出におきましては平衡交付金の基準單価を知つておるものは、これでは町村財政当局が警察を維持することに納得しておらないということを、我我は現実の資料を以て見ておるわけであります。