1998-10-06 第143回国会 衆議院 地方行政委員会 第2号
平成十年度の地方税収入の見通しについてでございますが、まず、七月末現在の道府県税の状況を地方財政計画ベースの調定額累計で見てみますと、前年度同期に比べまして、道府県税の中核を占めております法人関係税が企業業績の不振を反映いたしまして、法人住民税はマイナスの八・四％、また法人事業税はマイナスの一一・六％、不動産取得税は不動産市況の低迷の中でマイナス一四・七％、自動車取得税につきましても新車販売の不振などによりまして
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1998-09-22 第143回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第2号
また、平成十年度の状況でございますが、六月末現在の地方財政計画ベースの調定額累計で見ますと、道府県税につきましては対前年度比マイナス二・七％、市町村税につきましては、道府県庁所在市、政令指定市などの四十九団体の抽出調査によりますれば、対前年度比マイナス五・七％となっておりまして、特別減税の実施や景気低迷の影響によりまして地方税収入も伸び悩みの状況にございます。
1998-03-31 第142回国会 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○政府委員（成瀬宣孝君） 平成九年度、本年度の地方税収の見込みについてお尋ねをいただきましたが、今年度の税収につきましてまず道府県税の方で申し上げますと、十二月現在の状況が、地財計画ベースの調定額累計で、個人住民税が対前年度比一〇六・九％となっているものの、法人住民税が九七・〇、法人事業税が九五・一％とそれぞれ落ち込んでいることなどによりまして、全体で対前年度比一〇〇・七％にとどまっております。
1998-01-28 第142回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
○成瀬政府委員 平成九年度の地方税収につきましては、道府県税の十月末現在の状況で見ますと、地方財政計画ベースの調定額累計で見まして、個人道府県民税は対前年度比一〇六・九％となっておりますものの、法人道府県民税が九四・九％、法人事業税が九二・六％と落ち込んでいることなどによりまして、全体として対前年度比九九・九％にとどまっております。
1982-03-23 第96回国会 衆議院 地方行政委員会 第7号
これに対しまして、一月末の調定額累計では七・二％の増にとどまっております。計画の見込みを四・二ポイント下回っておる、こういうことになっております。
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