2006-11-15 第165回国会 参議院 国際問題に関する調査会 第3号
反日はよく反政府に転換しやすいので、国内のいわゆる調和社会づくりを胡錦濤政権は目指しているわけですから、国内的な問題も出てくる。また、日米同盟が強化されていくと中国は不利な地位に置かれると。例えば、台湾問題であるとか、そういった安全保障面でも不利になる。台湾の独立派が勢い付くとか、統一に不利になる。いわゆる、国内のいろんな問題に跳ね返ってくるという懸念がありました。
反日はよく反政府に転換しやすいので、国内のいわゆる調和社会づくりを胡錦濤政権は目指しているわけですから、国内的な問題も出てくる。また、日米同盟が強化されていくと中国は不利な地位に置かれると。例えば、台湾問題であるとか、そういった安全保障面でも不利になる。台湾の独立派が勢い付くとか、統一に不利になる。いわゆる、国内のいろんな問題に跳ね返ってくるという懸念がありました。
特に胡錦濤時代になってから、これ調和社会の一つのポイントだということで、環境部門も実は余り権力がなかったんですけれども、これから強化しようなんという動きになっているんですね。 どういう仕組みになっているかといいますと、例えば地方にも環境保護の主管部門というのはあるんですけれども、ほとんどが経済担当の部門よりもやっぱりちょっと力がないんですね。
それから、調和社会というのはある意味では抵抗もすごいんですね、抵抗勢力という言葉は日本でもあるけど。これは官僚層もそうやって慣れてきた経済パターン手放したくないし。
ぬくもりがあるそういう世の中というのは、今申し上げたように、技術、ハードとソフトがバランスよく調和する、知との調和社会をつくる、そういうことが高度情報化社会を実現することになると。精神文化を横に置いて二十一世紀の未来は私は明るい世代だとは言い切れないと言って過言ではないんではないだろうか、こういうふうに思います。
したがって、言論の自由という権利と社会のさまざまな権利との調和、社会全体の利益と表現の自由という権利をどのように調整をしていくかということは、マスメディア、マスコミに課せられた非常に大きな使命であろうと思います。
〔拍手〕 佐藤内閣は、成立以来、内閣の基本方針として、人間尊重、寛容と調和、社会開発、国際平和の達成など、まことに美しいことばをもって、国民にその政治的基本姿勢を公約いたしました。しかしながら、過去四年余の佐藤内閣の実績は、はたしてこの公約を裏切らなかったでありましょうか。
そこで佐藤さんは顧みて、いわゆる調和、社会開発ということを言い出したんだろうと思う。総裁選挙のあとのあいさつその他等を見ると、党が変わってないのだから同じだと言ってみたり、これは支離滅裂ですよ、いまのところ。これは経済企画庁あたりでどうこの裏づけを打ち出すのか、国民も私も非常に重要視しておるわけです。