2021-06-10 第204回国会 参議院 内閣委員会 第26号
安全保障か自由な社会経済活動、いずれか一方を選択するという議論ではなく、両者の調和点、また均衡点を追求しながら我が国の平和と安全、そして繁栄を実現することが必要ではないかというふうに考えております。 私ども公明党は、そうした基本認識に立ちまして、自民党やまた政府関係当局とともに議論し、真摯に調整を重ねてまいったところでございます。
安全保障か自由な社会経済活動、いずれか一方を選択するという議論ではなく、両者の調和点、また均衡点を追求しながら我が国の平和と安全、そして繁栄を実現することが必要ではないかというふうに考えております。 私ども公明党は、そうした基本認識に立ちまして、自民党やまた政府関係当局とともに議論し、真摯に調整を重ねてまいったところでございます。
一九九八年、ＵＰＯＶ九一年条約に沿って種苗法を改正したときに、農林水産省は、種苗の育成する側と使う農業者の側の一種の調和点だと答弁していました。 二〇〇九年に農林水産省生産局知財課が編集した逐条解説種苗法では、九一年ＵＰＯＶ条約は、育成者と農業者の利益の調和を図り、育種活動の自由、自家増殖の例外を容認する等農業の実態に即したものである、普遍的な制度となっていると解説しています。
一九九八年に種苗法を改正したときに、当時、高木賢農産園芸局長は、種苗の育成する側と使う農業者の側の一種の調和点だというふうに答弁されています。 二〇〇九年に農林水産省の生産局知財課が編集をしている逐条解説というのがあるんですね、種苗法。
そういう意味で、公正証書で履行意思を確認するということ、このことは一つの調和点として一歩前進だろうと思っております。 ただ、その中で一つ議論になっているのが、改正案の四百六十五条の九第三号ということになっております。いわゆる主たる債務者の配偶者、これについて、四百六十五条の九ということになります。
○畠山委員 調和点というのが何を意味するか私は理解できませんが、ただ、直ちに廃止ということには大臣は今同意していなかったことを確認しておきます。 昨年二月の予算委員会や農協法等の議論をした本委員会で、私は、組勘制度が廃止されようとする動きを告発してきた質問を行っています。
そんな意味で、調和点が図られることを希望しております。
私は、結果的にどうかというと、やはり全て地方分権、地方に権限を渡すことが善であるということではなくて、やはり広域性とか統一性と、それから地方の自主性を尊重するということの調和点を見出していくというのが地方分権の進め方なんじゃないだろうかというふうに思っております。
そのような場合、通常、今まで私たちが考えておりました民主的な組織におきましては、異なった意見の持ち主の参加を得まして会議を繰り返し開催し、調和点、一致点を見出すべく渾身の努力をするものでございます。ところが、今回そのような形跡というものは全く見られません。
いずれにせよ、公訴時効制度と申しますのは、犯罪者の処罰を確保するという要請と時の経過による社会的安定を尊重するという要請との調和点として政策的に設けられた制度であると言えるかと思われます。
先生のお考え方はそうでなくて、やはり国としてしっかり把握しておくべきだという御議論でありますが、この民主党の考え方、我々も民主党にその面では近いんですけれども、それと先生のお考え方との調和点をどこにお求めになるか、教えていただきたいと思います。
そして、こっちと立場は全く違うし、考え方も違うけれども、とにかく、相手がそこにがっちりとした勢力を持っておれば、例えば極端に言えば中国ですね、絶えず接触して、そこから妥協点を見出そうとする、そういう政治姿勢といいますか、相対主義的な政治姿勢、相手の立場というものを絶えず理解して、その存在を確認した上で自分たちの行動もそれに合わせるようにして、そこからいわゆる妥協点を見出して一つの調和点をつくり出していく
とかにこれを輸出、輸入するということには大きな懸念があるわけでありますが、しかし、開発や管理の主体、これ自体が特定の国に属さない、国際管理の下にあるというような方向性をたどった場合には、ある意味でこの武器輸出三原則で懸念していたものを排除できるといいますか、乗り越えることができる、こういう余地があるのかないのか、この辺によっても、本来持つ国際共同開発の合理性と武器輸出三原則で達成しようとした政策目的、この調和点
ですから、公開の場で議論がなされること、そしてそれとやや矛盾するようですが、秘密保持の体制をつくった上で情報公開というものがなされるということ、そこの辺りの調和点をどう取るのかということは、これは政府の側でも考えますが、議会において、本当にこれがあるべき方向だというものを是非第一党においてもお示しをいただければ大変有り難いと思っております。
将来のその危惧に備えて言うわけではありませんが、私は、弁護士の守秘義務と報告義務の調和といったものを考えるための、何か調和点はないかといったことを考えまして、お手元に配付をいたしました「論考」という司法書士会の機関誌に書いた原稿を用意させていただきました。
しかし、いずれにいたしましても、富岡委員のおっしゃるとおり、富はきちっと貧しさから解放されるように分配される必要があろうというように私も思っておりますので、こうした国際的な資本市場、また東京の金融機能というのが十五年前よりも三分の一以下に低下している中で、さらに、アジアの方がどんどん活況を呈している中に証券税制における税率構造というものもあるということを考え合わしたときに、一つの調和点、言わばベストポイント
二番目といいますか、後半部分で、紛争当事者云々ということでありますけれども、非常に技術論的、能力的に紛争当事者のことを理解し会話ができる、コミュニケーションできる、そして彼らの利益の調和点を見いだしていくのは、これは知識と経験とそれから人間性等、あらゆる意味での総合力が問われることなんだろうと思いますが、国家の姿勢として重要なのは、その交渉者なり平和構築の支援の前線に立っている者を制度的にサポートしている
にその権利侵害に対して補償、賠償という議論になってきたときにやっぱりややこしいこともあるし、日本の歴史、伝統の中で権利という言葉を振りかざしてがんがんがんがんやることが逆に一般国民の皆さん方の理解を損なわせていくような、そういう風土があるかも分からないというようなことを総合的にいろんなことを考えていき、また財政的な限界の中でやっぱりこの施策を着実に進めていくというそういう視点からも、やっぱりある一つの調和点
○平岡委員 確かに、政府紙幣をどんどんどんどん発行していったら、ハイパーインフレーションを招くような、そういう経済に与える影響というのが大きいというのは、それはだれでもが容易に想像がつくところなんですけれども、何か、ある意味では、どこかの調和点ぐらいまではこういう形で債務負担を軽減していくということができるのではないかといったようなものがあるのかもしれない。
○国務大臣（細田博之君） まあ次第にお気付きになっておられるように、これは金融と保険を民間会社として完全に独立させるための法案であり、そして特殊会社、郵便局会社、現在の郵便局を丸ごと、これからも日本の古来の文化の下できっちり残して、そして今のような郵便局の形態を残すための最大限の調和点を定めた法律であるわけですよ。
○小澤政府参考人 現行の就職制限期間というのは、憲法で保障される職業選択の自由あるいは勤労権の基本的な人権の尊重、それから公務の公正な執行の確保といった要請の調和点として定められたものでありまして、したがって、これを見直すということについては慎重に検討すべきだというふうに思っております。
それから、現行の就職制限期間二年ということですが、この問題ですが、この二年というのは、憲法で保障されております職業の選択の自由、それから基本的人権の尊重、あるいは公務の公正な確保というような観点から、それぞれの調和点として二年ということになっておるわけでありまして、この二年を更に長くして規制を厳しくするということにつきましては、こういった基本的人権というような観点からもやはり慎重に検討する必要があるだろうというふうに