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1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

• 1
• 2

2015-08-25 第189回国会 参議院 内閣委員会 第20号

労働界、経済界、地方公共団体、有識者、関係閣僚から成る仕事と生活の調和推進官民トップ会議で、仕事と生活の調和憲章、また仕事と生活の調和推進のための行動指針を策定しました。

有村治子

2015-08-25 第189回国会 参議院 内閣委員会 第20号

○政府参考人（武川恵子君）　ワーク・ライフ・バランスに関しまして、仕事と生活の調和憲章、また仕事と生活の調和推進のための行動指針というものが策定をされております。その中で、ＫＰＩといたしまして、二〇二〇年までに六歳未満の子供を持つ夫の育児・家事関連時間を二時間半に増やしたいというＫＰＩが定められております。

武川恵子

2015-05-29 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第10号

仕事と生活の調和憲章及び仕事と生活の調和推進のための行動指針に基づいて政労使が連携して取り組みを進め、その効果を検証した上で今後の課題等を提示する調査の重要性は共有をいたします。 　毎年、政府は、仕事と生活の調和レポートということを公表しておりますが、ことしも二月に仕事と生活の調和レポート二〇一四を出させていただきました。

有村治子

2015-04-13 第189回国会 参議院 決算委員会 第5号

政府の仕事と生活の調和推進のための行動指針では、短時間正社員制度を選択できる事業所の割合を二〇二〇年までに二九％にすることを目標に掲げております。二九％は上限でなく、推進をしていく一つの道程と、こういうような数字だと私は受け止めております。今日、資料一を用意をいたしました。この中にそのようなことが書かれているわけでございます。

小林正夫

2014-06-04 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 第18号

そのためには、メニューとしましては、先生御存じの強農とか、個人向けの支援としましては、畜産環境整備リース事業、それから畜産経営環境調和推進資金、こういうところを活用していただきたいというふうに思っております。 　

江藤拓

2014-05-19 第186回国会 参議院 行政監視委員会 第2号

これも資料がお手元にありますけれども、これがワーク・ライフ・バランスの推進に関する政策評価、特に十四項目にわたる仕事と生活の調和推進のための行動指針、ここから数値目標が設定されて、この十四の項目についていろいろその進捗度を指数化して評価をしているということでございます。

加藤敏幸

2014-03-13 第186回国会 参議院 内閣委員会 第3号

政府では、仕事と生活の調和推進のための行動指針において、長時間労働を抑制するという観点から、週労働時間六十時間以上の雇用者の割合を二〇二〇年に五％とする目標を定めております。その目標に向かって、長期的な傾向を見ますと、低下をしているものの、依然として高い状況にございます。二〇一三年で今八・八％という統計が出ております。

森まさこ

2012-03-02 第180回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号

私は、今、フロンティア部会の委員ですとか、厚労省の年金部会の委員、内閣府の、仕事と生活の調和推進委員会の委員などをさせていただいておりますが、本業は、ワーク・ライフ・バランス・コンサルティングを行う会社の代表をしております。 　企業に入って、労働時間を削減して売り上げを前年より上げるというようなコンサルをしています。

小室淑恵

2010-03-10 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号

また、少子社会総合対策本部のもとで、仕事と生活の調和推進基本法検討ワーキングチームというのをつくりまして、これまでのみずからの働き方を見直し、安心、納得できる環境整備をしていこうと、これも識者から多くの意見を聴取いたしまして、また、先進的な企業の多くの現場を回り、取り組んでまいりました。 　

古屋範子

2010-03-10 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第7号

そこで、公明党として、仕事と生活の調和推進基本法、この制定を目指しまして、現在、その法案づくりに取り組み、温めております。国を挙げて働き方改革を推進して、仕事と生活、子育て等が両立できる環境整備を進めていくことが重要であると考えます。大臣、この仕事と生活の調和推進基本法を制定すべきと思いますけれども、これに関して御所見があればお伺いしたいと思います。

古屋範子

2010-03-09 第174回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号

今回、事業仕分けに関しては賛否両論あるところですが、仕事と生活の調和推進事業、子ども手当の大々たる予算配分に比べればわずか十億円、そういう事業が見送られました。 　そもそもこの事業は、企業がワーク・ライフ・バランスというのに取り組もうとしたら、なかなか何をやっていいのかわからない。そもそも、ワーク・ライフ・バランス施策というのはかなり多岐にわたります。

渥美由喜

2009-11-18 第173回国会 参議院 少子高齢化・共生社会に関する調査会 第1号

内閣府では、関係省庁や労使団体等の連携協働を支える中核的な役割を果たすとともに、社会全体での仕事と生活の調和推進に向けた機運を醸成していくための国民運動を推進しています。 　今後とも、仕事と生活の調和の重要性、必要性に対する認識が様々な規模や業種の企業や国民の各層に浸透し、だれもが希望する働き方、生き方を実現できる社会を目指して、労使団体等とも連携しながら取り組んでまいります。 　

大島敦

2009-06-12 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号

七　仕事と生活の調和の実現に向け、「仕事と生活の調和推進のための行動指針」に掲げられた男性の育児休業取得率を二〇一七年までに一〇％にするという政府目標を踏まえつつ、男性の育児休業について本法により新たに措置される事項を周知徹底するほか、引き続き長時間労働の抑制や男性の育児休業取得促進に向けた社会全体の気運醸成に取り組むこと。 　

西村智奈美

2009-06-12 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号

仕事と生活の調和推進のための行動指針で、二〇一七年までに男性の育児休業取得率を一〇％まで引き上げるという政府目標がありますけれども、現状ではまだ一・五六％であります。

西村智奈美

2009-06-12 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号

厚生労働省におきましても、これまで、それからこれからもでございますけれども、我が国を代表する企業の具体的な取り組みの成果を広く周知する仕事と生活の調和推進プロジェクトを展開しておりますし、また、業界団体による業種の特性に応じました仕事と生活の調和推進プランの策定を支援しますでありますとか、それから、仕事と生活の調和について相談、助言を行う専門家の育成というようなことを、さまざまな観点から鋭意取り組んでいるところでございます

氏兼裕之

2009-06-10 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号

政府は、一昨年の十二月に策定をいたしました仕事と生活の調和推進のための行動指針において、男性の育児休業取得率の目標として、二〇一七年までに一〇％という数値目標を掲げております。現在、非常に遠いというのが現実であります。 　

古屋範子

2009-06-10 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号

私ども、政策的には、平成十九年十二月に策定をされました仕事と生活の調和推進のための行動指針、いわゆるワーク・ライフ・バランスの行動指針でございますが、第一子出産前後の女性の継続就業率を数値目標にしておりまして、平成二十九年、この計画がつくられたときの十年後の目標でございますが、これを五五％というふうに目標設定をしております。 　

村木厚子

2009-06-10 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号

厚労省におきましても、行動指針において、週六十時間以上の労働を行う労働者の割合の減少でありますとか、年次有給休暇取得率の向上等の数値目標が設定されたということも踏まえまして、例えば、我が国を代表する企業の具体的な取り組み、成果を広く周知するということで仕事と生活の調和推進プロジェクトを展開しておりますし、また、業界団体による業種の特性に応じました仕事と生活の調和推進プランの策定支援、それから、仕事と

氏兼裕之

2009-03-17 第171回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号

○政府参考人（村木厚子君）　まず、育児休業取得率、目標値について申し上げますと、これは平成十九年十二月に政労使により策定をされました仕事と生活の調和推進のための行動指針で定められた目標値でございますが、五年後の平成二十四年においては、女性は八〇％、男性は五％、十年後の平成二十九年においては、女性は八〇％、男性は一〇％の目標値が設定をされているところでございます。 　

村木厚子

2008-12-02 第170回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号

これを改正いたしまして、その周知を図りますとともに、我が国を代表する企業の方々にお取り組みをいただきまして、仕事と生活の調和推進プロジェクト、こういったものを展開をしております。 　さらに、中小の事業主の方に対する年次有給休暇取得促進のための職場改善に向けた助成措置をつくったなどの取組を進めているところでございます。 　

金子順一

2008-12-02 第170回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号

政府では、昨年十二月に仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランス憲章及び仕事と生活の調和推進のための行動指針が策定をされました。これまでの長時間労働を抑制して、子育てや地域ボランティアなどの多様な生き方を選択できる社会を目指しております。 　まず、この憲章及び行動指針の策定以降、厚生労働省としてどのような取組を行っているのか、渡辺副大臣からお聞きしたいと思います。

山本博司

2008-12-02 第170回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号

これ以外にも種々要因があるかと思いますが、私どもとしては、今回、昨年になりますけれども、仕事と生活の調和推進のための行動指針ということで、五年後の取得率について六〇％、十年後には完全取得といったような数値目標を設定させていただいております。この目標に向かいまして必要な取組を進めてまいりたいと思っております。 　具体的には、今、労働時間の見直しのガイドラインというものがございます。

金子順一

2008-05-28 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第17号

○古屋（範）委員　私も今、議員立法で仕事と生活の調和推進基本法を作成しておりますけれども、まさに、働き方の改革、また企業の発想の転換というのが非常に重要になってくると思います。そこに対する国の支援がさらに必要となってくるということだと思います。 　ありがとうございました。 　次に、赤石参考人にお伺いいたします。 　先ほども母子家庭の窮状をお述べいただきました。

古屋範子

2008-05-16 第169回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号

女性の健康パスポートの発行、女性総合カウンセリング窓口の設置、女性健康研究ナショナルセンターの設立、仕事と生活の調和推進基本法の制定、これはすべて仮称でございますけれども、そして、幼児教育の将来の無償化に向けて、まず就学前一年間の無償化を実現することなどでございます。 　

古屋範子

2008-04-10 第169回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号

こういった問題に対応するために、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議や仕事と生活の調和推進官民トップ会議で議論が行われ、昨年十二月に重点戦略が取りまとめられております。 　

南野知惠子

2008-03-27 第169回国会 参議院 内閣委員会 第3号

　　　　　　　事務局長　　　　　白井　　始君 　　　国立国会図書館側 　　　　　　　館長　　　　　　　長尾　　真君 　　　政府参考人 　　　　　　　内閣官房内閣審 　　　　　　　議官　　　　　　　木坂　愼一君 　　　　　　　内閣府規制改革 　　　　　　　推進室長　　　　　小島愛之助君 　　　　　　　内閣府政策統括 　　　　　　　官　　　　　　　　柴田　雅人君 　　　　　　　内閣府仕事と生 　　　　　　　活の調和推進室

会議録情報

2008-01-23 第169回国会 参議院 本会議 第3号

第四は、かねてより公明党が提言してきた仕事と生活の調和推進基本法の制定です。 　仕事と生活を調和させることは、人間として豊かな生き方ができる社会づくりの基本になります。家族団らんの時間もでき、子供たちの心身共に健全な成長のためにも不可欠です。今こそ仕事と生活の調和推進基本法の制定が必要と考えますが、いかがでしょうか。 　

浜四津敏子

2008-01-22 第169回国会 衆議院 本会議 第3号

フルタイム正社員より労働時間が短い短時間正社員は、多様な働き方を提供しながら就業時間に比例した待遇が得られるもので、昨年十二月に取りまとめた仕事と生活の調和推進のための行動指針において、十年後に二五％の企業での導入を目標に掲げました。この目標の実現に向け、政府としても、企業の導入を支援するための専用サイトの開設等を通じまして制度の普及に努めてまいります。 　

福田康夫

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