2013-03-21 第183回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
これ、日米経済調和対策等々だけではございませんでして、こういうような薬の問題に関してはＥＵとのＥＰＡ交渉等々に含めても議論をさせていただいているわけでございまして、そういう意味では、米国とだけではなくて、いろんなところと協議する中において入ってきておる項目の一つであるということは確かでございます。
これ、日米経済調和対策等々だけではございませんでして、こういうような薬の問題に関してはＥＵとのＥＰＡ交渉等々に含めても議論をさせていただいているわけでございまして、そういう意味では、米国とだけではなくて、いろんなところと協議する中において入ってきておる項目の一つであるということは確かでございます。
それから、職業生活と家庭生活の調和対策を図るということもきわめて重要な施策でございまして、具体的には育児休業制度がさらに一層普及していくように努めております。 以上が婦人対策の主な点でございます。
十三ページに参りまして、（３）の職業生活と家庭生活の調和対策の推進といたしましては、育児休業制度の普及促進を図ることにいたしております。 （４）の婦人の能力再開発対策の推進でございますが、１といたしまして、婦人就業援助センターを三カ所設置いたすことにいたしております。
職業生活と家庭生活との調和対策といたしましては、育児休業制度につきまして、その奨励金の単価引き上げを行い、普及促進をいたしますとともに、母性の健康管理対策、次の十五ページに参りまして内職対策等を引き続き推進することといたしております。 第六は、勤労者の福祉の充実についてでございます。
次の職業生活と家庭生活との調和対策につきましては、育児休業制度につきまして、奨励金の単価を引き上げてその普及を促進するとともに、そのほか母性の健康管理対策、次の十五ページへ参りまして、内職対策等を引き続き実施することといたしております。
それは就業における男女の平等とか、それから就業能力の有効発揮対策とか、職場における母性の健康管理対策とか、育児休業の奨励金制度の創設を軸とする育児休業制度の普及促進、職業生活と家庭生活の調和対策とか、働く婦人の家の整備とか、そういうような基本方針を出しまして、おくればせではございますが、社会構造の上でそういうおくれに対しまして何としても追いつき、そして男女が職場で平等の権利を持って働く、そのかわり御婦人
これを軸といたしまして勤労婦人福祉の増進を図りますために、労働省といたしましては、男女平等の促進を初め、職業能力の有効発揮、また職場における母性の健康管理対策、それから育児休業その他の普及促進を初めといたします職業生活と家庭生活の調和対策というようなことを重点といたしまして、総合的な施策を展開しているところでございます。
やはり電力料金値上げの理由をしさいに検討する必要があると思うのですが、一つは設備投資、いわゆる経済成長に伴う各産業の新規投資、そういうようなものからくる設備投資、それから二番目に考えられるのはいわゆる産油国の値上げによる燃料費の高騰、それから三番目には公害防除、環境調和対策費の増大というものがあげられます。それから四番目に人件費の増大というものがあげられます。
これらの重要な事項を中心として、調和対策を強く進めていただきたい、こういう趣旨であります。特に先ほど多賀谷真稔君から、世界の繊維産業構造の変化のお話があったようでありますが、すでにしかりであります。