2009-04-17 第171回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
しかし、合意に至らなかっただけのことがあるわけでございまして、その後の調停活動の結果、平成二十年六月、第三回の調停において、町からボアオに一億七千万円支払うという調停案が裁判所から示されて、その上で那智勝浦町自身が議会の議決という手続を経て、ようやく二十年七月に調停案が双方の合意となって、同年八月に契約の解除が成立したと聞いております。
しかし、合意に至らなかっただけのことがあるわけでございまして、その後の調停活動の結果、平成二十年六月、第三回の調停において、町からボアオに一億七千万円支払うという調停案が裁判所から示されて、その上で那智勝浦町自身が議会の議決という手続を経て、ようやく二十年七月に調停案が双方の合意となって、同年八月に契約の解除が成立したと聞いております。
その中に、「紛争地域におけるノルウェーの和平・調停活動」という項目を設けまして、かなりページを割いております。その中に、ノルウェーの和平調停努力は、多くの場合、紛争地域におけるノルウェーのNGOの活動に根差しています。教会のネットワーク、人道的組織、研究機関、労働組合が地域の状況に精通しており、紛争地域に幅広いネットワークを有しています。
調停活動をされた。まことに立派だと思います。しかしながら、テロリストとどのような形で対話をしていくのか、これは模索はしなければならないけれども、なかなか簡単な話ではないというように感ずるわけでございます。 これまで日本が民生について、復興支援についてどのような活動をし、また、こういった調停に向けての活動、どのようなことをやってこられたのか、質問二と三を一緒に伺わせていただきます。
残念ながら、交渉は決裂をし、十九日、メガワティ大統領の軍事非常事態宣言を経まして、アチェ北部の地区で、国軍とGAMの地上部隊が本格的な交戦を始めて、これが六カ月以上も続くのではないかという話も出ているわけなんですが、住民が巻き添えになること、あるいは天然ガスを依存する日本に与える影響も大きいことから、一刻も早くこの事態を収拾していく必要があると思いますが、政府は、どのような調停活動をインドネシア政府
四月下旬からは、国連がサハヌーン事務総長特使を両国へ派遣し、調停活動を行っており、またアフリカ統一機構、OAUも調停活動を行っております。
今後とも、注意深く紛争の推移を見守り、国連及びアフリカ統一機構、OAUなど、国際社会の調停活動と歩調を合わせながら、当該紛争の平和的解決を求めていく所存でございます。
政府は、アナン事務総長の調停活動が成功するよう、アメリカ、イラクを初め関係各国に対する緊急かつ最大限の外交努力を進めるべきであると考えますが、総理の御見解を伺います。 湾岸戦争から今日に至るまで、国際社会は冷戦後の世界秩序の確立をいまだに模索し続けております。国際社会は秩序を確立するどころか、ますます混迷の度合いを深めているというのが実情であります。
先方の方からもそれぞれ明石代表を中心とする国連の調停活動を全面的に支持するという表明があったわけでございまして、この点は私は明石代表にとってもやはり非常に心強いものがあるんではないかというふうに思っております。
しかしながら、今回の測定結果は、公害等調整委員会の調停活動の一環で実施されたものでありまして、原則非公表のため、公害等調整委員会からは調査結果をいただいていないところでございます。 今後、公害等調整委員会におきましては引き続き精密調査を行う予定と聞いておりますし、その結果を含め公害等調整委員会の結論を見守ってまいりたい、このように考えております。
そういう中で、国連のセバン事務総長個人代表がゲリラ側の有力者と会ったりあるいはまた近くガリ事務総長がパキスタンヘ向かうということでありまして、国連のいろいろの調停活動が早く実を結ぶことを期待しているところでございます。
最後に、私は中東問題が困難な事態に直面しておりますことを感じ、それだけにデクエヤル国連事務総長による調停活動に敬意を表し、今回の調停は進展しなかったとしても、それに失望して武力解決に走るというような方向はとらず、粘り強く、しかも積極的に国連事務総長の調停活動、考え方を支援してまいりたいと思います。
私自身は、平和維持活動、この国連の活動は平和的な交渉のための事務総長の調停活動の一環として非常になくてはならないものだと思っておりますし、それから国連外交の一環として価値があるものと思っております。したがいまして、これからの参加の仕方には重大な関心を持っているものでございますけれども、ひとつこれらが進められているそのもとになる大臣のお考えなり構想をまず伺っておきたい、こう思います。
しかし、現実の問題は別といたしまして、まさに今後日本が果たすべき平和に対する役割というものについては、先般来平和に対する協力構想として、その都度の、例えば国連の事務総長の調停活動支援費というようなものを任意拠出したりいたしましたが、さらには、文民ではございますが人の派遣等も行って、積極的に協力しなければならぬという具体的な問題と、そして国連はもとよりのことでございますが、我が国が自由を守り、平和に徹
現在も国際的な多くの紛争があるわけでございますが、事務総長自身あるいはその代理を通しまして、イラン、イラク、アフガニスタン、ナミビア、キプロス等にも積極的な調査、調停活動というものを続けているわけでございます。それから、国連の平和維持機能の三本目の柱として平和維持活動、ピース・キーピング・オペレーションと呼ばれるものについてお話ししたいと思います。
しかし、本年度は幸いに、調停の協議会なり研修なりの予算もかなり大幅に認められましたし、そのほか調停委員の調停事務に携わるにあたっての教材、資料、そういったような関係も新たに認めていただきましたので、かなり積極的に調停活動の上で貢献していただけるのではないかと、そういうふうに考えております。
○最高裁判所長官代理者(西村宏一君) 従来調停活動がもっぱら調停委員だけで行なわれ、裁判官は調停の成立する場合にしか立ち会わないという事例がかなり多かったということ、また、これが当事者の不満を招いており、いわゆる御指摘のような裁判官不在の調停であるという批判として生じておりますことは、臨時調停制度審議会の議論の際にも強く指摘されたところでございまして、私どもといたしましても遺憾ながらこれを認めざるを
○西村最高裁判所長官代理者 非常勤の調停委員として任命されることになりましても、調停委員としての職務は、調停事件について調停委員としての仕事を命ぜられた場合に限るわけでございますので、裁判所における調停事件の処理以外の面におきまして調停委員の名において事実上の調停活動を行なうということは絶対に許されないわけでございます。その点は、現在の候補者制度と変わりはございません。
○横山委員 もちろん、調停委員の名において法廷外で調停活動をすることは、これは許されないであろうし、実際問題としてないであろう。
遠方から毎回毎回期日のたびに出てくる必要のない場合も中にはあるのではないか、その地におられる調停委員の方に一応意見を聞いていただければ、それを前提にして本来の調停委員会での調停活動が進めていける場合というのもあるのではないか、そういうことを考慮いたしまして定められた規定でございまして、全く当事者、関係人の経済的、時間的な節約をはかることができるのではないか、そのために、また調停がおくれないようにするための
そういう前提に立ちまして、やはりそれとあわせまして戦後の社会事情、経済事情、その他国民の法意識といったものの変化に対応いたしましてそれに耐え得る調停委員の方々、そういうむずかしい紛争が多発してまいりましたその事態に対応できる能力を持った調停委員の方々に入っていただきまして、調停活動というものを一そう充実したものにしていく必要が考えられたわけでございます。
処理にあたって決定的な重みを持つというような形で運用されては、あるいに御指摘のような弊害が出てまいるのではないかというふうに考えられるわけでございまして、やはり当事者の主張を十分理解し、把握し、事実の争点がどこにあるかを調停委員会として判断する材料としてやはり専門家の知識をおかりする必要があるという場合に、そういう知識をおかりするということではなければならないわけでございまして調停委員会としての調停活動
あとの問題でございますが、レフェリーの制度もしくは調停専門裁判官の問題、これに関連しまして、やはり臨調審においても若干議論されたわけでございますけれども、こういう制度を設けるということになりますと、やはり調停制度の根幹にかかわってくる問題であり、現在の段階では民間人である調停委員を主体とした調停活動という点を重視をしていきたいということで、少なくともそれが基本ではないかということで、結局検討事項の程度
この現行の調停制度の理念といいますか、それを維持する限り、第一点はいかにしてすぐれた人を多数調停委員にお迎えするかという問題と、第二点といたしまして、その調停委員にいかに充実した調停活動を行なっていただくかということに尽きるかと思います。
また、待遇の改善につきましては、今回改正案におきましてたいへんな御配慮をいただいておりますが、これは調停委員に一そう広い人材を求めることによりまして調停制度の一そうの充実をはかるということの一助にもなりますし、また、私ども従来調停活動に従っておりました者も、調停制度充実のために要望しておりましたところで、たいへんにありがたい改正の傾向であるというふうに考えております。